【#国会中継】衆議院 決算行政監視委 第一分科会 ～令和6年5月13日～

■ライブ配信中のコメントはニコニコへ↓
https://live.nicovideo.jp/watch/lv345191235
本番組は二次創作利用を禁止しています。

令和二年度決算外二件
令和三年度決算外二件
令和四年度決算外二件
＜内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫＞
09:00-09:07 [ 7分] 決算概要説明　林 芳正（内閣官房長官）
09:07-09:19 [12分] 検査概要説明　会計検査院
09:19-09:24 [ 5分] 政府等の措置説明　
伊藤 信太郎（国務大臣）
新藤 義孝（国務大臣）
自見 はなこ（国務大臣）
川上 好久（沖縄振興開発金融公庫理事長）
加藤 鮎子（国務大臣）
質疑者
09:24-09:54 山井 和則（立憲民主党・無所属）
09:54-10:24 金村 龍那（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
10:24-10:54 坂井 学（自由民主党・無所属の会）
＜内閣府（警察庁）所管＞
10:54-11:00 [ 6分] 決算概要説明　　松村 祥史（国家公安委員会委員長）
11:00-11:02 [ 2分] 検査概要説明　　会計検査院
11:02-11:03 [ 1分] 政府の措置説明　松村 祥史（国家公安委員会委員長）
＜国会所管＞
11:03-11:23 [20分] 決算概要説明
岡田 憲治（衆議院事務総長）
倉田 敬子（国立国会図書館長）
鈴木 千明（裁判官弾劾裁判所事務局長）
中村 実（裁判官訴追委員会事務局長）
11:23-11:25 [ 2分] 検査概要説明　　会計検査院
11:25-11:26 [ 1分] 国会の措置説明　岡田 憲治（衆議院事務総長）
質疑者
11:26-11:56 青柳 陽一郎（立憲民主党・無所属）
　　（休憩）
＜裁判所所管＞
13:00-13:07 [ 7分] 決算概要説明　堀田 眞哉（最高裁判所事務総長）
13:07-13:08 [ 1分] 検査概要説明　会計検査院
＜会計検査院所管＞
13:08-13:15 [ 7分] 決算概要説明　田中弥生（会計検査院長）
13:15-13:16 [ 1分] 検査概要説明　会計検査院
＜内閣府（金融庁）所管＞
13:16-13:18 [ 2分] 決算概要説明　鈴木 俊一（金融担当大臣）
13:18-13:19 [ 1分] 検査概要説明　会計検査院
＜内閣府（消費者庁）所管＞
13:19-13:21 [ 2分] 決算概要説明　河野 太郎（デジタル大臣）
13:21-13:22 [ 1分] 検査概要説明　会計検査院
質疑者
13:26-13:56 大島 敦（立憲民主党・無所属）
＜内閣所管＞
13:56-14:01 [ 5分] 決算概要説明　林 芳正（内閣官房長官）
14:01-14:02 [ 1分] 検査概要説明　会計検査院
質疑者
14:02-14:32 櫻井 周（立憲民主党・無所属）
14:32-15:02 櫛渕 万里（れいわ新選組）
15:02-15:32 漆間 譲司（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
15:32-16:02 阿部 司（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
＜内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫＞
質疑者
16:02-16:32 庄子 賢一（公明党）
＜復興庁所管＞
16:32-16:36 [ 4分] 決算概要説明　土屋 品子（復興大臣）
16:36-16:37 [ 1分] 検査概要説明　会計検査院
質疑者
16:37-17:07 階 猛（立憲民主党・無所属）
＜皇室費＞
17:07-17:10 [ 3分] 決算概要説明　黒田 武一郎（宮内庁次長）
17:10-17:11 [ 1分] 検査概要説明　会計検査院

■ニコニコニュースTwitter
Tweets by nico_nico_news

#国会 #国会中継 #ニコニコニュース #報道 #ライブ配信 #自民党 #立憲民主党 #日本維新の会 #公明党 #共産党 #国民民主党 #れいわ新選組 #教育無償化を実現する会 #社民党 #参政党 #NHK党 #みんなでつくる党 #衆議院 #決算第一分科会 #決算

よ よ 願えこれより決算行政監視委員会第1文化 会を開会いたします私が本文化会のを 務めることになりましたでござます よろしくお願いいたしますえ本文化会はえ 皇室費国会裁判所会計検査員内閣内閣府 本部え警察庁金融庁消費者庁デジタル庁 復興庁及び沖縄振興開発金融高校並びに他 の文化会所管以外の国の会計についての 審査を行うことになっておりますなお各 省庁の審査にあたってはその冒頭に決算 概要説明会計検査員の検査概要説明及び 会計検査員の指摘に基づき講じた措置に ついての説明を消することといたします令 和2年度決算他2件令和3年度決算他2件 及び令和4年度決算他2件中公室費国会 所管裁判所所管会計検査員所管内閣所管 内閣府本部警察庁金融庁消費者庁所管 デジタル庁所管復興庁所及び沖縄振興開発 金融高校について審査を行いますえこれ より内閣府所管中内閣府本部及びえ沖縄 振興開発金融庫についてえ審査を行います まずえ概要説明を聴取いたします林内閣 官房 長官え令和2年度における内閣府所管の 一般会計歳入歳出決算につきましてその 概要をご説明申し上げます内閣府主館の 歳入につきましては歳入予算額853 2846円用に対しまして収納済み歳入額 は 13541435円用でありえ500億円 8589円余の増加となっておりますえ次 に内閣府所管の歳出につきましては歳出 予算減額6兆1975 9430-54支出済み歳出額は3兆 5346億512円用であり3兆 3729-1 16億951用であり不要額は 16137965万円余でありますえ内閣 府所管の歳出決算のうち警察庁金融長及び 消費者庁につきましては各担当大臣からご 説明申し上げることになっておりますので これを除く部局すなわち内閣府本部区内庁 公生取引委員会個人情報保護委員会カジノ 管理委員会関係について申し上げますと 歳出予算減額6兆 4613488円用に対しまして支出済み 歳出額は3兆1481761用であり 31317027円用の差額を生じます この差額のうち翌年度繰り越し額は3兆 1722138万用であり不要額は 14095719円用でありますえ次に令 和3年度における内閣所管の一般会計歳入 歳出決算につきましてその概要をご説明 申し上げますえ内閣主管の入につきまして はえ歳入予算額 72775万円用に対しまして収納済み 歳入額は110億4863万円用であり 393 4788円用の増加となっておりますえ次 に内閣所管の歳出につきましてはえ歳出 予算減額1187219億4648円用に 対しまして済み歳出額は6兆 43407624万円よであり5兆 438836133/ 府所管の歳出決算のうち長金融庁及び消費 者庁については各担当大臣からご説明 申し上げることになっておりますのでこれ を除く部局すなわち内閣本部区内庁公生 取引委員会個人情報保護委員会カジノ管理 委員会関係について申し上げますと歳出 予算減額11兆 4242882円用に対しまして支出済み 歳出額は6兆6354126円余であり 5兆36073956円用の差額を生じ ますえこの差額のうち翌年度繰越し額は 5兆 18581695円用であり不要額は 1749 2261余であります次に令和4年度に おける内閣所管の一般会計歳入歳出決算に つきましてその概要をご説明申し上げます 内閣府主管の歳入につきましてでは歳入 予算額2098 8828-100は27億7710円用で あり71億111118万円用の減少と なっております次に内閣所管の歳出につき ましては歳出予算減額9兆6682ch 560億682円用であり5兆122 2636円用の差額を生じますこの差額の うち翌年度繰り越し額は2兆 1384 5391円用であり不要額は2兆 8737mm 各担当大臣からご説明申し上げることに なっておりますのでこれを除く部局 すなわち内閣府本部区内庁公生取引委員会 個人情報保護委員会カジノ管理委員会関係 について申し上げますと歳出予算現額9兆 2294 2762円用に対しまして支出済みえ歳出 額は4兆 287767418万円用であり941 16億6014円用の差額を生じますこの 差額のうち翌年度繰越し額は2兆948 7897円用であり不要額は2兆 84678117円用であります以上を 持ちまして決算の概要説明を終わります 何卒よろしくご審議のほどお願いをいたし ます次に会計検査員の検査要説明を聴取 いたします会計検査院佐々木第一 局長礼いたします令和2年度内閣府の決算 のうち内閣府本部区内長公生取引委員会 個人情報保護委員会及びえカジノ管理委員 会関係の決算につきまして検査いたしまし た結果の概要をご説明いたします検査報告 に経いたしましたものは事項3件及び意見 を表示しまたは処置を要求した事項3件で ありますまず不当事項についてえご説明 いたします検査報告番号1号から3号まで の3件は補助事業の実施及び経理が不当と 認められるものであります次に意見を表示 しまたは処置を要求した事項についてご 説明いたしますその1は企業主導型保育 助成事業の運営費に関してえ適宜の処置を 要求し是正改善の処置を求めたものえその 2はえ緊急事態応急対策等拠点施設整備 事業にかかる交付金の算定に関して改善の 処置を要求したものその3はえ放課後児童 健全育成事業にかかる子供子育て支援交付 金に関して適の処置を要求し是正改善の 処置を求めたものでありますえ続きまして 令和3年度内閣府の決算のうち内閣府本部 区内庁公生取引委員会個人情報保護委員会 及びカジノ管理委員会関係の決算につき ましてえ検査いたしました結果の概要をご 説明いたします検査報告に経いたしました ものは不当事項を9件意見を表示しまたは え処置を要求した事項を1件及び本因の 指摘に基づき当局において改善の処置を 講じた事項1件でありますまず不当事項に ついてご説明いたします検査報告番号1号 から9号までの9件はえ補助事業の実施 及び経理が不当と認められるものであり ます次に意見を表示しまたは処置を要求し た事項についてご説明いたしますこれはえ 新型コロナウイルス感染症対応え地方創生 臨時交付金による事業の実施に関してえ 改善の処置を要求するとともに意見を表示 したものであります次に本因の指摘に 基づき当局において改善の処置を講じた 事項についてご説明いたしますこれは災害 により機関ラへの接続が不可能となった 場合に使用するDrシステムに関するもの でこれについて指摘したところ改善の処置 が取られたものでありますえ最後に令和4 年度内閣府の決算のうち内閣府本部府内庁 え公生取引委員会個人情報保護委員会及び 勝の管理委員会につきまして検査いたし ました結果の概要をご説明いたします検査 報告に経いたしましたものは不当事項12 件及び意見を表示しまたは処置を要求した 事項2件でありますまず不当事項について ご説明いたします検査報告番号1号から 12号までの12件は補助事業の実施よび 入りが不当と認められるものであります次 に意見を表示しまたは処置を要求した事項 についてご説明いたしますその位置は認定 子供園にかかる子供のための教育保育給付 交付金に関してえ改善の処置を要求した ものその2は新型コロナウイルス感染症 対応地方創生臨時交付金による事業の自信 に関してえ改善の処置を要求したもので あります以上をもって説明をあり ます次に会計検査院片桐第5局長 まず令和2年度沖縄振興開発金融高校の 決算につきまして検査いたしました結果 特に違法または不当と認めた事項はござい ません次に令和3年度沖縄振興開発金融 高校の決算につきまして検査いたしました 結果特に違法または不当と認めた事項は ございません最後に令和4年度沖縄振興 開発金融校の決算につきて検査いたしまし た結果の概要をご説明いたします検査報告 に経いたしましたものは意見を表示しまた は処置を要求した事項1件でありますこれ は住宅資金等貸付業務における個人住宅 資金等の融資対象住宅について狩者が沖縄 振興開発金融高校の承諾を売ることなく 用途変更をしていた事態に対して必要な 措置を講ずるよう適宜の処置を要求し及び 継続して過失条件に沿った利用となるよう 実態の必要性を判断するための単となる 情報を自ら取得してその判断をする具体的 な仕組みを整備して有対象住宅の融資後の 状況を適時適切に把握するための体制を 整備するよう意見を表示したものであり ます以上もって説明を終わり ますただ今の会計計算院の指摘に基づき こうじた措置について説明を聴取いたし ます伊藤国務大臣 えただいま会計検査員からご指摘のあり ました事項につきましては会計検査院の 検査の結果を踏まえ内閣府におきまして 交付金事業の執行にかかる手引きに行政 財産使用料の取り扱いについて記載し関係 同府県に対して通知するなど所要の措置を 講じたところでございますえ今後とも一層 適正な執行に務めてまるでござい ます次に新道国務 大臣えただいま会計検査院からご指摘の ありました子育て世帯等臨時特別支援事業 費補助金につきましては会計検査員の検査 の結果を踏まえ内閣府におきましてすでに 補助金を変換させるなど所要の措置を講じ たところでございますえ今後適正な会計 処理に努めてまいります 次にえ慈美国務 大臣ただいま会計検査院からご指摘のあり ました事項につきましては会計検査員の 検査の結果を踏まえ内閣府におきまして 実施及び経理が不当と認められる事業等に つきましてはすでに交付金の変換等をさせ また交付金事業の適切な執行にかかる事務 連絡を発出するなど所要の措置を講じた ところであります今後とも一層適正な会計 処理に努めてまる所存でござい ます次に川上沖縄振興開発金融高校理事 長えただいま会計検査員からご指摘のあり ました事項につきましては会計検査員の 検査の結果を踏まえ人住宅資金等の融資 対象住宅について金受け者が等庫の承諾を 売ることなく行頭変更していた事態に対し て現状回復を行わせるなど所用の措置を 講じておりますえまた有子対象住宅のえ 利用が継続して貸付条件に沿ったものと なっているか有志後の状況を自ら適適切に 把握するための情報取得体制の整備につい て所用の措置を講じたところでありますえ 今後とも一層適正な業務の遂行に染めて まる都でなり ます次にえ子ども家定庁発足に伴い便宜 厚生労働省についての会計検査員の検査 概要説明を聴取いたしますえ会計検査員 長岡第2局 長令和2年度厚生労働省の決算につきまし て検査いたしました結果の概要をご説明 いたします検査報告に経いたしましたもの は不当事項54件意見を表示しまたは処置 を要求した事項4件及び本因の指摘に 基づき当局において改善の処置を講じた 事項一件でありますまず不当事項について ご説明いたします検査報告番号32号は 保険料の徴収が適正でなかったもの33号 は保険料等の徴収が適正でなかったもの 34号及び35号は委託費の支払いが課題 となっていたもの36号及び37号は保険 の給付が適正でなかったもの38号及び 39号は医療費の支払が課題となっていた もの40号から82号までの43件は補助 事業の実施及び経理が不当と認められる もの83号から85号までの3件は介護 給付等の支払いが課題となっていたもので あります次に意見を表示しまたは処置を 要求した事項についてご説明いたします その1は国民健康保険の保険基盤安定負担 金の交付額に関して適宜の処置を要求し 是正改善の処置を求めたものその2は障害 時通所支援事業に関して適宜の処置を要求 するとともに是正の処置を求めたものその 3は新型コロナウイルス接触確認アプリ等 の各種システムの開発保守等にかかる業務 の実施に関して是正改善の処置を求め及び 改善の処置を要求したものその4は放課後 児童健全育成事業にかかる子供子育支援 交付金に関して適宜の処置を要求し是正 改善の処置を求めたものであります次に 本因の指摘に基づき当局において改善の 処置を講じた事項についてご説明いたし ますこれは離職者等最就職訓練事業の託児 サービス経費に関するものでこれについて 指摘したところ改善の処置が取られたもの であります続きまして令和3年度厚生労働 省の決算につきまして検査いたしました 結果の概要をご説明いたします検査報告に 提起いたしましたものは不当事項146件 意見を表示しまたは処置を要求した事項5 件及び本因の指摘に基づき当局において 改善の処置を講じた事項1件であります まず不当事項についてご説明いたします 検査報告番号53号は保険料の徴収が適正 でなかったもの54号は保険料等の徴収が 適正でなかったもの55号から61号まで の7件は委託費の支払いが課題となってい たもの62号から64号までの3件は保険 の給付が適正でなかったもの65号は医療 費の支払いが課題となっていたもの66号 から195号までの130件は補助事業の 実施及び経理が不当と認められるもの 196号から198号までの3件は介護 給付費等の支払いが課題となっていたもの であります 次に意見を表示しまたは処置を要求した 事項についてご説明いたしますその1は 障害時通所支援事業に関して適宜の処置を 要求するとともに是正改善の処置を求めた ものその2は雇用調整助成金等及び休業 支援金等の支給に関する事後確認の実施に 関して是正改善の処置を求め適宜の処置を 要求し及び改善の処置を要求したものその 3は雇用調整助成金の支給に関して意見を 表示したものその4は生活保護業務におけ る報提供ネットワークシステムを通じた 情報紹介の実施状況に関して改善の所長を 要求したものその後は施設整備補助金に より社会福祉施設等に整備した非常用設備 等に関して改善の処置を要求したもので あります次に本因の指摘に基づき当局に おいて改善の処置を講じた事項についてご 説明いたしますこれはキャリアアップ助成 金等に関するものでこれについて指摘した ところ改善の処置が取られたものであり ます最後に令和4年度厚生労働の決算に つきまして検査いたしました結果の概要を ご説明いたします検査報告に経いたしまし たものは不当事項146件意見を表示し または処置を要求した事項5件及び本因の 指摘に基づき当局において改善の処置を 講じた事項3件でありますまず不当事項に ついてご説明いたします検査報告番号59 号は保険料の徴収が適正でなかったもの 60号は保険料等の徴収が適正でなかった もの61号は支払い額が課題となっていた もの62号から60号までの4件は保険の 給付が適正でなかったもの66号及び67 号の2件は医療費の支払いが課題となって いたもの68号から199号までの132 件は補助事業の実施及び経理が不当と認め られるもの200号及び2011号の2件 は保険給付にかかる費用の徴収が適正で なかったもの202号から204号までの 3件は介護給付費等の支払いが課題となっ ていたものであります次に意見を表示し または処置を要求した事項についてご説明 いたしますその1は生活助女子等負担金等 の算定に関して適宜の処置を要求すると ともに是正改善の処置を求めたものその2 は事実と異なる申請を行っていた指定医療 機関等に関して適behindの処置を 要求し及び是正改善の処置を求めたもの その3は国民健康保険特定健康審査保険 指導国庫負担金に関して適宜の処置を要求 し是正改善の処置を求め及び意見を表示し たものその4は新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援交金により民間検査関に整備 した実世代C検査に関して意見を表示した ものその後は後期高齢者医療広域連合が 実施している高齢者保険事業に関して意見 を表示したものであります次に本員の指摘 に基づき当局において改善の処置を講じた 事項についてご説明いたしますその1は 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の 交付額の算定に関するものその2は介護 施設等における陰圧装置設置事業の実施に 関するものその3は労働保険事務組合に 対する法金の交付額の算定に関するもので ありこれら3件について指摘したところ それぞれ改善の処置が取られたものであり ます以上をもって説明を終わり ますただ今の会計検査院の指摘に基づき 講じた措置について説明を聴収いたします え加藤国部 大臣ただいま会計検査員からご指摘のあり ました事項につきましては会計検査員の 検査の結果を踏まえ当該においてご指摘の ありました事業を所管していた内閣府厚生 労働省におきまして実施及び経理が不当と 認められる事業については補助金を変換さ せるなど所要の措置を講じたところであり ます令和5年4月1日から当該府省の事業 を引き継いた子供家庭庁として一層適正な 会計処理に努めてまる所存でござい ますえこの際お諮りいたしますお手元に 配布いたしております決算概要説明等の うちただ今説明を聴した部分を除き詳細な 説明はこれを省略し本日の会議録に掲載 いたしたいと存じますがご異議ありません かご異議なしと認めますよってそのように 決しました以上を持ちまして内閣府所管中 内閣府本部及び沖縄振興開発金融高校に ついての説明は終わりましたそれではえ 加藤大臣以外の大臣及びえ川上沖縄振興 開発金融高校理事長はご体積くださって 結構です た これより質疑に入りますえ質疑の申し出が ありますので順次えこれを許します山井 和典君委員長えこれから30分間質問させ ていただきますえちょっと13問あります のでちょっと私自身早口になると思います がおしくださいえ今日は加藤愛子大臣前半 よろしくお願いしますそれであの子供や そしてえ障害者関係の質問が終わられたら お忙しいと思いますのであの体積して いただいて結構でございます後半は国土 交通省と文化庁に質問をさせていただき たいと思いますえ本当に加藤大臣もあの私 も大変お世話になっておりますけれど お父様の加藤小先生にも私も大変お世話に なりましてあの本も読ませていただきまし たし本当尊敬する議員の1人でありました あの六本木のからけで一緒に打たして いただいたこともございまして本当に お父様にもお世話なっておりました是非 あのこの後質問させていただきます子育て 支援とか児童虐待防止のことあの是非とも え加藤大臣にこれからも力強く推進をして いただければと思いますまと言いますのは 私もあの統一協会あるいはFの証人の2世 の方々とま大体都一協会の被害者の方は 30人以上めにかかりましたしエホバのえ 被害者と言われる方々にも中数にめに かかって1時間以上全員この2年間話を 聞かせていただきましたまそういう中で もちろん私は新教の自由は大事だと思い ますがあまりにも悲惨なケス防力の被害 医療ネグレクトあるいは家で不登校始めと してですねまあちょっともう筆舌に尽くし がい涙涙の話をお聞きしましたし自殺ミス された方もたくさんおられましたしまた今 もなおメンタルが病んで苦しみ続けておら れる方々もたくさんおられますそういう 方々の思いを込めてえ質問をさせて いただきたいと思いますえ先日も平田 浦さんの監督ま主演で許しという宗教的 虐待についての映画がございまして私も 拝見をさせていました本当に深刻な問題と なっておりますそしてこの間厚生労働省 子ども家庭庁のえ担当の方には本当にこの 2年ぐらいご尽力いただきまして今回も 調査をしていただいたわけですね本当に これ画期的なあの調査でありまして宗教的 虐待について調査をしてくださいました まだこの間エホバの証人に対しましてはえ 厚生労働省また子家庭庁の担当の方もです ね会っていただいて宗教的体事業待しない ようにという話もしてくださいました本当 にあの感謝をしておりますただ今回のこの 報告書を見るとですね残念 ながら輸血拒否医療ネグレクトで亡くなっ た方がおられるとそしてまたもう1つまね お子さんであって も進行を離れると言ったら廃と言ってくと 家庭内で視 放置されるというですね自動虐待のような ことが行われてるという問題がござい ますあのここにもありますように本当に心 痛みますのは配布にありますようにこの エホバのケースだと思われますが宗教関係 者に手当てをしてもらい病院を受信せず 子供が外来でそのまま亡くなった骨植を 拒否し見とりとなったそのままなくなった というですね1さのお子さんのケースも ございます加藤大臣やっぱりですね 当たり前の話ですけれど必要な医療を受け られずになくなってしまうそんなことが 許されていはずがありません私も2世の 方々もう含めてですね輸血をしてほしい 手術を受けたい行きたいという要望を直接 お話お聞きしたこともございますもう 当たり前ですよね当たり前ですよ それと今日の配布ありますようにこれは今 始まった話ではなくエファの商人では 1985年6月6日大ちゃんという10歳 小学校5年生がダンプに引かれて輸血を できずに亡くなれました40年前です心 痛みますのはこの記事にもありますように 大ちゃんはダプに引かれて大量出血し ながらも行きたい行きたいと大ちゃん本人 が言ったんですねでもけしてもらえずにく しまって私は本当に深刻だと思っており ますのはそれからこれ 1985年6月6日のことですから40年 経ってるんです40年経ってもまだ13歳 のお子さんがコ事書けらずなくなってる 政府国会議員ま繰り返し申し上げます けれどま宗教の問題はこれは本当にね私も こういう国会のバレ特定の宗教のことを 取り上げることはいかがなものかと思わ ないわけではありませんしかししかしここ で子供家庭庁さんやえ加藤大臣になんとか 取り組んでいないとですね少なくとも 少なくとも輸血あるいは手言られなくて ミスミなくなるお子さんを放置することは 今回の調査をきっかけにですねなくす責任 が政府にも私は国会にもあると思ってるん ですそこで質問通告に従って質問しますが 今回の調査でそのような医療ネクトで なくなったエホバの証人のお子さんの事例 なども報告されておりますとついてはです ねこれらの輸血拒否や医療ネクとまた エホバで問題になっております未年のお子 さんであってもその宗教から離れると言っ たら排斥と言って口聞かない面倒も見ない というまこし生できないですよお子さんの 場合はそういう風な排斥と言われる行為 こういうのは改めてで質問しますが自動 虐待に当たるんではないですかついては 子供家庭庁が再度エホの証人に面会しの 担当者の方に面会し輸血などの輸血禁止 などの医療をネレと保護者や子供に強いる 児童虐待がないようにまた子供に排斥を するネグレクトという自動虐待がないよう に再度面会し要請指導をしていだけません か加藤大臣 お答え申し上げますえご質問の令和5年度 に子ども家庭庁の補助を受けて民間事業者 によって行われた保護者による宗教の進行 等に禁する児童虐待に関する調査研究え これにおきましてはえどの宗教団体かは 調査されておりませんが保護者の宗教の 進行等に起因する虐待の事例で対応が 難しかったことという質問に対し13歳の 子供の輸血を理由に骨職を拒否本人も洗礼 予定見取りとなったという回答があった ものと承知をしておりますえまた令和4年 12月に発出した宗教の振興等に関する 児童虐待等への対応に関するQ&Aにお 示しをしておりますように医師が必要と 判断する医療行為を受けさせないことは ネグレクトに該当するとともに児童を無視 するなど拒否的な態度を継続的に示したり することは理的虐待に該当し宗教の進行を 背景とするものを含めその理由の遺憾を 問わず許されるものではありませんえまた 昨年来子供家庭庁におきましてエホバの 証人法人関係者と面会をし要請や対話を 行ってきたところであり同法人側からはえ 児童虐待を容認していないこと輸血を含め そのような治療を受けるかは各自が決める ことであることえ未成年のの子供が脱退さ せられた場合でも親は引き続き養育する 責任があること等が表明されるとともに 信者に周知されたものと承知をしており ますえさらに今回の調査研究結果の報道に 際しても同法人に対するご指摘の排斥に 関する取材に対し活動していない人を避け たりしないという方針やあらゆる形態の 自動虐待を増する胸の表明がなされている ものと用しており子供家庭庁としては個々 の事案に対し児童相談所等の現場において 躊躇なく適切に対応がなされるよう 引き続きQ&Aの周知等の必要な対応を 進めてまいります委員長山井君ま今日の配 論の10ページの右にもありますが虐待 対応指針周知せずエホバの証人政府の行政 の役割と言ってるそうでありますこほども ありますが是非ともまた面会してえ指導 周知徹底のお願いをエホの証人にお願いし てほしいと思いますまたそれに関連しまし て質問2に移りますがエホバの商人のよう に子供の怪我や病気に対して輸血拒否や 手術拒否の際には一時保護による医療同意 や真剣停止用児童相談所に申しせるように 厚生労働省と連携し医療機関に改めて通す べきではないかまた交通事故による大怪我 を始め児童相談所に一時護保護を由来する 意がなく医療行為をすぐにしないと命が 救えない恐れがあるがの医療行為により 医師が刑事や民事の責任に問われるようで は医師はとても命を救えないがこのような 問題について子供家庭庁は法務書や齢厚労 省と協議し法的性利用すべきではない でしょう か加藤 大臣お答え申し上げますえ先ほど申し上げ た通り輸血を含め意思が必要と判断する 医療行為を受けさせないことはネグレクト に該当するものであり 子供の生命身体の安全確保のための対応が 求められると考えておりますこのため意思 が必要と判断する医療行為の実施に保護者 が同意せず児童の生命身体の安全確保の ための緊急の必要があると認められる場合 等には一国を争う状況であることを踏まえ 児童相談所庁は下級的速やかに一時保護 及び医療行為への同意等を行うものである 旨を改めて昨年3月にも をするとともに全国の医療機関等に対して 周知これを行ったところでございますえ 子ども家庭庁としましては引き続き本通知 の周知についてえ機会をとらまえて行って まいりますがえ特にごご指摘のような一角 一刻を争う状況でえ救急搬送を受ける医療 機関に対していかに周知徹底を図っていく かいくことができるかについては厚生労働 省とも連携の上改めて対応を検討して まいり えまた医療ネグレクトの事案において児童 相談所に一時保護及び医療同意を依頼する 時間すらない緊急の場合に医療機関の判断 で医療行為を行うことについては真剣等の 神権との関係に関わる課題などどういった 課題もがあるかについて関係省庁とも連携 し検討と整理を行ってまいります委員長山 君あの繰り返し申し上げますが私は憲法上 教の自由は当然保証されてると思います私 もま高校は仏教の高校でしたし宗教は私の より所にしておりますただですね子供の命 が失われるような宗教があっては絶対に ならないと思いますえそしてま次はもう 質問ではなく要望にとめますがこのような 自動虐待を保護者などに調査する組織や 団体に対して児童虐待の防止を指導する 法的根拠がもし不十分であるならばそれを 可能にし児童虐待を防止するための法整備 が必要ではないかとえ提案をさせて いただきますえ次にえ加藤大臣のもう1つ 担当でもありますこの障害者の差別解消 ですねこの4月から合理的配慮の提供が 義務化をされました私もま末でに2年間 福祉の研究勉強のため留学をしておりまし たしまスデでは本当に障害者のえ学び あるいは就労においてま非常に先進的で ありましたまそういう中で私も地元の毎週 末多くの障害者の方々やまたそのご家族の 方のお話をお聞きしておりますけれど是非 とも障害児や障害者が暮らしやすい社会 づりのためによりそう力を揺れて取組む べきと考えますけれどえ担当大臣としての 加藤大臣の決意をお伺いしたいと思います 加藤 大臣お答え申し上げますえ障害児や障害者 の方々を含め全ての国民が障害の海によっ て分け隔てられることなく後に人格と個性 を尊重し合いながら強制する社会これを 実現することは大変重要であると考えて おりますえ委員ご指摘の通り本年4月に 事業者による合理的配慮の提供義務化等を 内容とする改正障害者差別解消法が施行さ れましたえ施工に向けてこれまでえ政府と しては政府広報などを通じた改正法の周知 内閣府や各事業分野を所管する関係省庁に よる事業者団体や事業者への説明会の開催 等の取り組みを進めて参りましたえ今後 とも関係省庁が連携して説明会の実施や 広報活動など強制社会の実現に向けた 取り組みをしっかりと進めてまいります 委員長山君ま私も24年前に初当選しまし たが最初の国会質問はえ衆議院本会議場で ですねえ障害者え雇用促進法について ジョブコチのそういう要望もさせて いただきましたそしてもう1つえ発達障害 事の支援について質問をさせていただき たいと思いますこのの記事配布趣味も ございますようにえ2022年の10月の 調査でありますが文科省によると発達障害 人学級3人科公立小中学校文科省指導体制 整備へということでまこの記事を詳しく 読ませていただきますと必ずしも増えたの ではないかもしれないけれどま色々 取り組みを強化する取り組みををしっかり やる中でえ教職員の方も気づかれる発達 障害について気づかれるケースが増えたん ではないかとまそういう風なこともあり ますが逆に言えば 気づかれないケース適切な支援が受けられ ないケース適切なま事業教育が受けられ ないケースもっと言え ば就職しようということになってから発達 障害があるのではないかと気づいたり あるいは大学に入ってから発達障害だと いうことを自ら気づかれて適切な支援を 受けられるケースとか様々な支援がござい ますまこのような発達障害時発達障害者を 含む障害者の支援についてさらにえを 言えるべきではないかと思いますが特に 発達障害児の保護者の方々とも私も様々 支援学校を訪問したりする中でですねご 要望え不安な声を聞いたりもしております その意味で発障害地そのご家族の不安期待 について加藤大臣の受け止めと発達障害児 やそのご家族が暮らしやすい社会づりの ため大臣の決意をお伺いしたいと思います 加藤 大臣お答え申し上げますえ発達支援を受け ている子供の数は発達障害の認知の社会的 広がりなども背景に増加してきていると 承知をしておりますえこうした中で発達 障害のある子供とそのご家族の不安を しっかりと受け止めその育ちと暮らしを 支えていく地域の体制作りを一層進めて いくことが必要と考えております発達障害 のある子供とそのご家族の支援にあたって は地域において関係者が連携し気になる 段階から早期に切れ目なく支援することが 重要であると考えており保険医療と連携し た発達相談の充実自動発達支援センターを 中核とした関係機関の連携による地域に おける支援体制の強化援助相談援助や障害 特性に応じた子育ての支援と家族支援の 充実などに取り組んでまいります委員長山 君え是非とも保護者の方々都者の方々の 願いえ不安そのものに答えた政策を推進し ていただきたいと思いますそれでは加藤 大臣あのご対策 次にえ国大臣はご席いだいて結国土交通省 に質問をさせていただきます私も議員に 鳴らして8期24年間まライフワークの1 つがえ京都南部の活性化のための新名心 高速討論の前線開通であります2005年 に小泉当時の総理大臣がえ工事の凍結を 指示されてですねその後民主党政権になっ たのが2009年それから3年3ヶ月の間 私も京都南部選出の議員としてですね凍結 解除のために全力で頑張って2012年の 4月にやっとですね凍結が前田国交大臣の 元でされたあれから12年経ちました ところがまだ前線開通の目処が立ってない ということで地元からは本当にこれ大丈夫 なのか と新名心の前線開通を見越して様々な アクセス道路整備あるいはま様々な商業 施設の誘致計画などあるけれどこれも京都 南部の都市計画ががま成り立たないという 悲鳴が上がっておりますついては是非とも この常用大館早期に改してほしいと思い ますしもちろん次に質問する高槻八田も 含めてですね前線開急いでいただきたい です是非ともです ねいつ開通するのかということの時期を 明言していただきたい地元では不安の声が 高まっておりますもちろんそう簡単にあの 名言できないのは分かっておりますけれど 強い地元からの要望として質問をさせて いただきますいかがでしょうか国土国土 交通省え岸川道路局事 長お答えいたします新面心高速道路は 名古屋市と神戸市を結ぶ日本を代表する大 動脈であり延長170kmの高速道路です えこれまでに約8割にわたる約140km が開通しておりますが現在え先生委員ご 指摘のえ大津から常陽の区間と八田田辺 から高槻の区間が未開通区間となっており ますこのうち大津から上陽の区間につき ましては石川橋市の乗客基礎行において 硬いガ板が確認されたこと内原インタ インターや常用スマートインターにおける 自慢改良の範囲が増大したことまた内田 インターにおいて産業廃棄物の処分が必要 となったことなどからえ今年1月に令和6 年度としておりました暫定4車での開通 目標を見直し精査することといたしました この区間につきましては現在白川橋の乗客 や上部校の施工宇田インターチェンジの 自慢改良工事や土工工事などをNEXCO 西日本が永意実施しております1日も早い 開通に向けてえ整備を進めてまいりたいと 思います委員長山君あの是非添いで いただきたいのと開通の時期をですね早期 に明示していただきたいと思います 引き続きましてえ高槻八田間の新面心は いつ開通するのかお答えください長岸川 市長お答えいたしますえ委ご知的の新明心 高速道路の八田京から高槻の区間につき ましては現在平方トンネルの発振建子の 施工やシールドマシンの制作淀川の都橋の 上部校工事などをネクスコ西日本が実施し ており用地の明け渡しやトンネル工事が 順調に進捗した場合令和9年度の改を予定 しております本区間と先ほど答弁いたし ました大津から常用の2区間が開通する ことで新免心高速道路が前線開通し明新 高速道路とのダブルネットワーク構築に よる周辺の高速道路などの渋滞解消物流の 効率化災害時の代替ルート形成等が期待さ れるののでありまして引き続き新名新高速 道路の1日も早い前線開通に向け着実な 整備を進めてまりたいと考えております 委員君今ありましたに平成9年度にはです ね遅くても前線開通するように是非とも 頑張っていただきたいと思いますまたそれ に関連して今日の早くしるにはありますが 私の地元南北にのですね常用以傷バイパス というものを今進め進めていただいており ますまこれについては私昨日も行きました けれど例えば井町ではテオ照らす井という 施設を役場の隣に作りましてですねえ バイパスがえのが進捗したら道の駅に しようということで取り組みがなされて おりますけれどなかなか進まないわけです また傷がしですね人口が増えてえどんどん これから発展しつつありますまソでは2つ の質問を一緒にさせていただきますが是非 とも常用以で傷がバイパスもちろんまだ 幼稚買収が住んでないとこはたくさんある わけですけれど1日も早い前線開通になる ようにえ整備を進めていただきたいという ことで特にこの北のですね常用デ間に関し ましてはこのテオテラス井というものが バイパスの開通による道の駅のの回転を 心待ちにしておりますのでえ急いでほしい そしてもう1つ確認ですけれどま今新名心 の工事が遅れているのでえこの常用以傷 バイパスの整備もそれに連動して遅れるの ではないかという不安の声がつがっており ますがその方にこととは無関係に売物整備 にお急いでいただきたいと思いますが いかがでしょうか岸川次長 お答えいたしますえ国道24号上用井木川 バイパスは京都市南部木川右岸地域の国道 24号における渋滞緩和や災害時の道路 ネットワーク強化を目的といたしまして新 面心高速道路へのアクセス道路としての 機能が期待されるバイパス事業でござい ますえ平成31年度に事業化いたしまして 新免新高速取りよりの常用紙から井町官に おきては令和2年度より幼稚取令和4年度 より工事を推進しまたその先の井町から 木川士官におきましては幼稚取得に必要な 調査設計を推進するなど準備事業を進めて いるところでございますえ開通予定時期で ございますがあ幼稚取得が必要な箇所が まだ多く残っていることからお示すでき ない状況でございますがえ沿線自治体の方 からはですねえご要望を熱心にいただいて おりますえ整備の進め方についてえ検討を させていただいてるところでございます またえこの新名の方の開通の遅延が色々 このえバイパスのですねえ進捗に影響ある のではないかということでございます けれどもえ新明高速道路の開通遅延による 本バイパス事業進捗への影響については現 時点でないものと考えております引き続き 沿線自治体からのご要望を踏まえながらえ このバイパスの早期開通に向けて授業を 推進してまいります委長山君是非急いで くださいそれともう1つ大きな課題があり ますこれも私のライフワークの1つです けれどこれ新明心が繋がっても私が住んで いる宇とはですね繋がらないんですねこの ことに関しては地元の宇市長の松村市長 また国交省出身の日京都知事とも何度も何 度もま話し合いもしておりますえついては ですねやはりこれは え宇と新明心のアクセス道路の整備って いうのは10年かかろうが20年かかろう が非常に重要であり必要だと思っており ます地元の証拠会や観光協会からも強い 要望もあのしておりますのでそれについて はもうもちろん当該実態であります宇市や 共同府との協議が整えばですけれど是非 とも国交書としても支援をしていただき たいと思いますがいかがでしょうか長紀川 長え委員ご指摘のアクセス道路につきまし ては新面心高速道路から宇市へのアクセス を強化し市内の人流物流の活性化に資する 道路として令和3年3月に京都が策定した 新広域道路交通計画において一般広域道路 の調査中路線として位置付けられている ことを我々も承知しておりますまたこの 道路は令和4年5月に宇市が策定した都市 計画マスタープランにおいても周辺市長と の一体性やあ総合効果など南部地域の将来 街づくりを強化する観点からげられている とこういったことも承知をしてるところで ございますえ地域の拠点と高速道路を つなぐアクセスの強化は周辺地域が一体と なって総合連携が図られ物流効率化や観光 振興による地域の経済活動の活性化などが 期待されることから重要であると考えて おります国土交通省といたしましては 引き続き地域や周辺道路のネットワークの 状況などを踏まえ京都府や武士が行う検討 に対して必要な支援を行ってまいりたいと 考えております委員長山君引き続きまして リニア新幹線について質問をさせて いただきますま京とは京都西新駅をと奈良 は奈良西新駅をと要望してるわけです けれどま京都南部につっては非常に関心の 高いテーマでありますえついてはですねま 昨年の年末以降奈良市周辺でえ現時調査 なども始まってるということであります けれどまあ中川奈良市長が先日成山駅周辺 のリニア支援の可能についま可能性という かえについて発言したためま監視も非常に 高まっておりますま本当にこの京都として は京都の新益をあの要望してるわけです けれどこのことについて今後 どういう風にこの進撃が決まっていくのか お聞きしたいと思います国土交通省平島 鉄道局 次長リニア中央新幹線は東京名古屋大阪の 3大都市権を1つの現役とする日本地海路 を形成して日本経済を牽引するとともに 東海道新幹線とのダブルネットワークに よる油断男子の確保を図る国家的検地に 立ったプロジェクトでありますえ名古屋 大阪間につきましては昨年12月JR東海 におきまして計画段階環境配慮書の作成に 必要となる概略のルートの絞り込みと概略 の液位置選定のためまこうした目的のため のボーリング調査を三重県と奈良県の駅 候補地周辺において開始しておりますえ これによりまして環境影響評価に着手して いるところでございますえご指摘の駅の 絞り込みの時期等につきましてはえ現在 建設主体でありますJR当会におきまして ご地元のご意行を踏まえながら技術的な 検討を行っていると承知してるとこで ございますえ現時点でお答えすることが 難しいと考えておりますがいずれにしまし ても国土交省としましてえリニア地方新 幹線の早期整備に向けた環境を整えまして 1日も早い前線開業に向けてしっかり 取り組んでまいりたいと思います委員長山 君またあの引き続き協議させていただき たいと思いますそしてですね時間があり ませんので最後文化庁にえ2問すべき ところを1問に質問つらせていただきます 私の地元の悲願であります宇家の世界産 登録についてなんですけれどまこれについ て現状はいかがかということとまそれに 関連して時間がありませんので2問目も セットでしますが今ま抹茶ブームなんです けれど抹茶スツが人気が一方で飲む千家 玉郎抹茶の先行きは必ずしも明るくあり ませんま2月から国会でもこの前ボトルに 入れてお茶やコーヒーが飲めるように解禁 されましたので今日も私地元の新家の玉露 を飲みながら質問させていただいており ますけれど是非とも宇家の未来のために この世界遺産登録がえ必要でありますこの 連休私も地元の玉え抹茶え千家のお茶積み もお手伝いさせていただきましたしこの ことに関してはえ地元の市町村また京都府 も全力で取り組んでおりますそしてには 去年の4月には文庁も京都に移転をして いただきました是非ともですねあの地元の 市町村京都府も取り組みますがえ文化庁の 支援や助言をお願いしたいと思いますがえ この世界3登録について家のえ世界3登録 についてご見解お聞きしたいと思います 文化長小林審議 官文遺産の世界遺産登録につきましては ユネスコが定める基準を満たす必要があり 世界遺産としてふさわしい顕著な普遍的 価値の証明え公生資産の法的保護や保存 管理計画の策定え地域コミュニティの協力 体制の構築などに取り組むことが必要です え公社取り組みを進めつつえ文化審議会で の審議を経て暫定一覧等暫定一覧表への 掲載など必要な手続きを進めていくことと なりますえあのご質問の公成資産の法的 保護の現状につきましてはえ宇者の世界 遺産登録に向けた取り組みを表明されて いる京都府内の8町村のうちえ文化財保護 法に基づく重要文化的景観に選定されて いるのは一え宇士それからえ重要文化的 景観の選定申し出に向けたえ調査等実施さ れているのはえ一庁えわずか町であるとえ 把握しているところでえございますえ文化 庁におきましてはえ今後文化的警官に かかるえその調査や計画の策定などに対し え指導助言をこれまでも行ってるところで ございますが今後ともえ関係自治体からの ご相談があれば必要な助言とを行って まいりたいと考えておりますはい山家はま 日本の高世界の宝だと思っております是非 ともよろしくお願いしますありがとう ございましたえこれにて山井和典君の質疑 は終了いたしました 次に金村奈君長え日本維新の会衆議院議員 の金村奈ですえ教育無償化を実現する会と の共同会派を代表してえこの文化会で質疑 をさせていただきますあの子供家庭庁が 発足して1年を経過いたしましたあの この間ですね質疑をしたいしたいとずっと 党に願ってきたんですがついぞ1度もでき ずですねようやくこの文化会を通して機会 をいただきましたそういう意味ではですね ま1年間溜まった思いをですねしっかり 大臣にお伝えしていきたいと思いますえ そもそもあの子供家庭庁の審議の時ですね このあの質疑の時にあの我々日本維新の会 は教育子供福祉省といってあの自分たちの 独自の案を法案を提出しておりましたま柱 はですねあの教育いわゆる義務教育の部分 も含めてえしっかりと子供の育ち福祉教育 全て横断的にやる必要があるんじゃないか ということでえ我々はあの法案を提出 いたしましたそういう意味ではあの いわゆる修学前未修学の部分はですねあの もちろん子供家庭庁が発足したことによっ て充実していくものだと理解はしており ますがあの修学後のですねえ連携がどれ だけえ進化しているのかでもちろんですね あの子育てというのは自分が育った環境 そういったところからこう哲学みたいな ものができ上がりつつあると思います私 あの大臣とちょうど同世代同い年でして あのお互いえ子供を育てる立場ということ でまそういった過程のある実際にですね 子供の育ちを見ている立場のの人がですね 大臣になることは非常にふさわしいと思う んですがこの教育と福祉の連携の部分に ついてえを中心にこのこの子供家定庁が 発足して1年え子供真ん中社会の実現の 進捗そのあたりをお答え ください加藤 大臣お答え申し上げますえ先月子家庭の 補足から1年を迎えましたえこの間様々な 取り組みを進めてきておりますけれども いくつか主なものをご紹介をさせて いただきますとえまず昨年末に子供未来 戦略をまとめましたえ約3.6兆に及ぶ 前例のない規模でえ政策強化を図る加速化 プランをお示ししえ今国会において子供 子育て支援法との一部を改正する法律案を ご審議いただいておりますえまた同じく 昨年末には子供基本法に基づく我が国初の 子供会えこれを閣議決定し子供政策の基本 的な方針と重要事項を一元的にお示しをし ましたさらにはえ子供防力から守るため いわゆる子供性防力防止法案を今国会に 提出するとともに私の元で子供性防力防止 に向けた双方的な対策を取りまとめました え加えて子供や若者の意見を政策的に反映 させる取り組みである子供若者意見プラス を立ち上げえ全国から約4000人の子供 若者に参画いただいておりますえこの他 子供対抗に基づき本年4月に文部科学省と の連盟でえ障害や発達に特性のある子供や その家族への支援にあたってえ地域におけ る教育と福祉の一層の連係等を推進 いただくように通知を行いましたえ今後の 取り組みとしましてはまずは今国会に提出 した2つの法案の成立に向けて万全を起す とともにスピード感を持って実行に移して まいりますえまた子供対抗の着実な実行に 向け骨太の方針までに子供真ん中実行計画 を策定するとともに実体子供計画の策定を 促進してまいりますえさらに子供若者の 意見の政策への反映の取り組みを一層強化 してまいりますえ子供家庭庁があって 良かったと子供若者や子育て当事者の方を はめえ1人でも多くの方に実感をして いただけいただけるよう文部科学省とも しっかり連携をしながら子供真ん中社会の 実現に向けてで引き続き精一杯取り組んで まいります委員長金村君ま今答弁聞いた だけでですね非常に重責だということはあ 大臣自らですねお感じだと思いますので 是非ですね子供の育ちは待っていただけ ませんのでえしっかり頑張っていただき たいと思いますえ続いて障害児支援につい てえご質問させていただきますあの私議員 になる前は9年間障害児支援の事業を選挙 区である川崎とお隣の太田区で経営して まいりましたさで実際に私その事業始めた 後結婚して子供が3人いるんですけども 1番下の子があの実はあ知的障害とそれ から自閉症を伴っていてであの港区の児童 発達支援センターに通っておりまして先日 そのパオという名前なんですけれどもその 受支援センターを大臣が視察に来 るっていうのが保護者の間で駆け巡りまし てそしたら日程が合わず結果あのお見えに ならなかったんですけれども前任の小倉 大臣も実はお越しいただいてましてあの 私自身ですねそのセンターのおかげでえ 子育て兄大臣もおりますので子育てし やすい環境をいいたと大変制度に感謝はし ておりますえその上で私があの今回ですね あの報酬改定で全体を見るとプラ 1.12上がってるんですねで私これ非常 に喜ばしいことだと思ってまして従前は ですねトリプル改定だから障害分野は どちらかというとマイナス改定なんじゃ ないかとでも今度マイナス改定があると 事業所運営はどうなっていくのかというご 相談がですね私がそういう障害自信に 携わっていたからこそいくつか頂いていた んですねでそういう意味では今回 えプラス改定になったそれもかなり大きく このプラス改定だけではなくて制度全で 大きくいい変化をしていると思うんですね その辺りも含めて大臣の所管をお答え ください加藤 大臣えお答え申し上げますえ今回の障害 福祉サービスと報酬改定ではえ物価高等や 全産業での賃上げが進む中え障害福祉分野 で働く方々の処遇改善がしっかりと行わ れるとともにサービスの質が確保向上さ れるよう必要な取り組みを行うこととし ました具体的には障害福祉の現場で働く 方々の処遇改善を着実に行うためえ介護 並びの処遇改善を行うとともに新規参入が 増加する中でサービスの質の確保向上これ を図る観点から経営実態を踏まえた目張り のある報酬改定を報酬設定を行いましたえ これにより障害時障害者全体での改定率 はえ全体で委ご指摘の通りプ1.12を 確保することができその中で障害児支援に おきましては子供や家族への質の高い支援 の確保充実を図るとともに自動発達支援 センターを中核とした地域全体の保障害児 支援体制の強化を図ったところでござい ますえ引き続き子供とその家族の皆さんの ニーズに対応できるよう障害事支援の充実 に取り組んで参りますはい委員長金村 君あのこれ賃上げの要素やはりしっかり 含まれてると思うんですねで私昔から ずっと思ってるんですけどもあの日本って サービス業の方賃金低いじゃないですかで そうであれば例えばですねこうやって税や え保険料から賃上げ国が設定しやすい分野 のエッセンシャルワーカーの皆さんの所得 をですね大胆に上げていくと全体の底上げ につながるともちろん決断はいるんですが 誰かがそのトリガーを引いていかなければ ならないとすれば私は今回のプラス改定 っていうのは1つのきっかけにつがるん じゃないかなと思いますのでこの現場の皆 さんのですね所得を上げるとそこに しっかりメッセージを届けていただきたい と思いますえ続いてですねあの自動旗支援 センターについてお伺いしますあの私が この事業に携わってきたのは2013年 からえ2021年までですからもう3年 ぐらい少し時を経ておりますがま当時です ねこの自動ア支援センターってかなり なんて言かなこう質に違いがあったんです ねでしかも自動アセンターと一括りになっ ていても運営法人は様々なんですね例えば NPOみたいなところが担っているところ もあるし社会福祉人医療法人様々なんです ねでそういう意味では自動発支援センター を運営してる運営母体によってかなり特性 が異なるっていう認識を私は持ってますで それは川崎で自動ア支援センターの運営 法事も違うし運営手法も全然違うという 意味ではかなり異なるんですねでその中で 国としては自動え自動ア支援センターを 中核機能として地域の事業者えそれから 実際に利用する児童そしてご家族え行政ま 様々なステークホルダーの中心に自動自動 発達支援センターがになっていくとその 機能を強化するというのが今回の制度改定 だと理解していますえ加えてですねあの 今回中核機能強化加算というものが新たに 追加されましてじゃあ実際これから応募 段階だと思うんですけども児童ア支援 センターがどのぐらいその中核機能強化 加算を思考していくのかその辺りお答え いただけますかはい子供家庭長義支援局長 お答えいたします地域全体で障害時支援 体制の充実を図るためその中核となる自動 発達支援センターの機能強化を進めていく ことは大変重要であるという風に考えて おります今般の報酬改定においては自動 発達支援センターの中核機能の発揮を促進 する観点から専門人材を配置し子供と家族 に対する専門的包括的支援の提供と合わせ て地域の障害事支援事業所や保育所等への 支援に取り組む発達児童発達支援センター を評価する中核機能強化加算を創設して おりますこの加算は地域全体の支援体制の 充実を目的とするものであることを踏まえ 市町村が体制や取り組みの実施状況などを 確認の上地域の障害自支援の中核拠点と 位置づけられたセンターを対象とすると ともに市町村や地域の関係機関と連携して 取り組みを進めていただきその実施状況の 公表や外部の社による評価を求めるなど 地域にねざした取り組みを評価する仕組み としております本化については現在各自治 体で取り組みえ登録や算定の手続を進めて いたるところどのくらいのセンターが算定 するかは現時点では把握しておりませんが 今後算定状況とも算定状況等も確認しその 活用と適切な運輸を図りながら児童発達 支援センターを中核とした地域の障害事 支援体制の整備を進めてまいります委員長 金村 君あの自動発達支援センターがご家族に とって入り口であることは間違いないと 思うんですねいきなり事業所に連絡するっ ていうケースは レアでやはり行政の窓口から自動ア支援 センターを尋ねていくでその中核機能が 強化されればされるほどで質が向上すれば 向上するほど安心感を持ってえ事業者も ですね含めて安心感を持ってその地域に おける障害児支援の質が向上していくと 思いますので是非ともこのえ中華機能強化 加算にこう導いていくようなあ後押しをし ていただきたいと思いますえ続いて受支援 放課ごとデイサービスの報酬体系について お尋ねをさせていただきます私今回のこの 見直しなぜ私が事業やってた時にして いただけなかったのかなと思うほど ものすごい事業者にとってやりがいのある 自分たちの価値をまさにその報酬体系で 表してくれるようになっているこれ授業者 の側私ちょっと23聞いたんですけども すごい喜んでましたつまり努力が評価さ れる自分たちの価値が評価される報酬体系 にようやく変わったとま昔はですね30分 でも5時間でも同じ報酬体系でしたよね ですけども今回のあの改正によって30分 から1時間半までえそして1時間半から3 時間で3時間以上と まさにいわゆるこれまでは領域という言葉 と居場所という言葉がキーワードになって きたんですがそこに質そして何を思考する のか何を提供するのかっていうところに 踏み込んで報酬体系してるところに最も 価値があると思っていますで一方で事業者 関連携これ親子の関係ですねあの1つの 事業所だけじゃない複数の事業所に子供が 通ったりしますのでこの事業所関連携も しっかりと加算がついていることによって 親の機能を果たすべきところが積極的に この事業者に対してコミュニケーションを 図っていく私がやってた当時っていうのは もういわゆる市場の奪い合いみたいなだ からどうして も火線化というか事業者が大きくなってっ ちゃうんですねで大きくなればなるほど まさに現場の声よりも効率とか効果とかま そういうことに偏ってしまうそういう意味 では例えばそのある特定の地域で1事業者 が少ないでも質で勝負していけるだから逆 に質の高い事業者が今後増えていくんじゃ ないかという希望すら感じているんです けどもこの報酬体系の見直しと事業者連携 加算についてえお考え見解をお答え ください吉 局長お答えいたします今般の報酬改定に おいては子供や家族への質の高い支援の 確保充実を図る観点から様々に見しを行て いるところでございます児童発達支援及び 放課後等税サービスの基本報酬につきまし ては令和5年3月に取りまとめられた障害 事通所支援に関する検討会報告書において 支援に対する人員の配置状況や支援内容等 にも留意しつつ支援時間の長短を考慮した より気細かい評価を行うことが必要である とされたことを踏まえましてあの先生から ご指摘がございました個々の利用者の支援 時間に応じた決め細かい評価が可能となる よう支援時間による区分を創設したところ ですえまた支援の適切なコーディネートを 進める観点からセルフプランで複数の事業 所を併用する障害者については利用する 事業所間で支援にかかる情報連携等を行う ことを評価する事業所間連携加算を創設し たところでございますがこの加算につき ましては市町村が保護者の同意を得た上で 支援者についてコーディネートを進める 中核となる事業所まコア連携事業所を定め ましてえ当該事業所が中心となって 取り組みを進めることとするとともにえ 利用する複数の業所が全て同一の法人の 運営による場合には算定できないことと することなど適切な運営を図る仕組みとし てるところでございます今回の改定による 報酬体験について自治体や事業所に理解を 含めていただきながら活用を進めて いただき引き続き子供とその家族への質の 高い支援の提供が推進されるよう取り組ん でまいりますはい委員長金村 君次の段階はですね私は兼てより主張し てるんです がいわゆる自己負担を上げる今まあ 4600mとか3万7千円 必要とする児童に届いていく僕はあの報酬 改定によって働く人たちの賃金を上げる ことえそして障害事療育の質を上げるため には一定程度親が負担を背負うことで質を 見極めていくっていうところが最後の自由 な社会だと私は考えておりますので是非 政府においてもご検討いただきたいと思い ますえその上でですねこれ私もう1つのが 延長支援加算ですねこれまで自治体もそう ですし国もやはり領域を行うとだから居 場所のためつまりどうしてもお迎えに行け ないからこの時間少し預かってもらえませ んかっていうサービスがこれまで認められ てこなかったんですねでそれは当然早期 発見早期領域という領域の大枠があります から当然と受け入れてるはいましたけれど もやはりご家庭の合でどうしても延長して いただきたい時っていうのは存在出してた んですねでそれをある事業所はサービスで 提供してたんだと思うんですねけどそれを 適切にきちんとえ加算の対象にしていく ことによって親もそういうサービスが存在 することによって選択肢が広がるしで事業 所側も適正な加算がされればそういう サービスを提供することができるとこの 延長支援加算っていうのは非常に大きいと いうこととですねこれ結局は家族支援なん ですよねで私も障害児子育てしながら1番 感じるのはやっぱりですね兄弟児なんです よねどうしても障害児に安心安全な場所に しかお出かけができないでそうすると大人 にとってはもはや楽しいと思えない場所な のかもしれない兄弟児が満足にそういう 意味では遊んだり学んだりすることが機械 が減ってしまうかもしれないとでそう考え た時にやはり私はこの領域の中に家族支援 をもっと強化していくべきだと考えてい ますで加えてですね あのなかなか制度というか施設数が増えて いかないんですけれども本来は例えば 我が家であれば1番下の障害を伴った息子 が例えば1泊2日で短期入所のようにお 泊まりに行くとでその間に兄弟時の満足度 を高めていくまそういう選択肢が溢れて いくと私はもっと家族支援につがるんじゃ ないかなと思うんですけども現在のこの 家族支援のあり方についてご見解をお答え ください吉 局長お答えいたします今般の報酬改定に おいては障害における支援の充実の観点 から先生ご指摘のように家族への相談援助 について兄弟も対象であることを明確化し えオンラインでの対応も含め評価を充実 するとともに家族に支援場面を通じた学び の機会を提供することを評価する加算の 創設や延長支援加算についてあかりニーズ に対応した見直しを行ったところでござい ますまた障害のある子供の在宅生活の継続 や強大児や親のレスパイト一時的急速の 観点からえ短期入所も重要であると考えて おり今般の講習回答においては医療的ケ示 等医療的ケ示者のえ受け入れや緊急時の 対応等について評価の充実を行なった ところでございます引き続き障害のある 子供とその家族が安心して地域生活を送る ため必要な支援の充実に取り組んでまいり ますはい委員長金村君いや是非ですね家族 支援あのどんどんどんどんですね質を 高めるあと量ですね量的緩和も是非検討 いただきたいと思います えそしてですねあの今度はですねいわゆる エッセンシャルワーカーですね働き手の側 のお話をさせてください私あの8年間この 事業運営をしてきてま従業員は多い時で 100名ぐらいだったんですけれども1番 大変なのが有給消化なんですねこれどうし てもですねあの人員配置の問題特に加配で ついている人たちだとその人たちが長期と はいえ長期でお休みになるとその1日 あたり守らなければいけない人員配置を 怠ってしまうことにつがったりするんです ね人数は足りてても質が足りてないとか ですねえなので8年間で満足に有給消化 できた人ってそんなに多くなかったなって いう認識なんですねで今当然子育ての観点 からも男性の育久 をきちんと取得できるように制度設計 し直したりしてと思うんですけども実際に こういうエッセンシャルワーカーの現場 ってほとんど難しいんですよねあの本音で 言えばですね確かに制度として使って 欲しいでその分人を多く雇用するとやはり 事業所があのリスクにつがってしまいます から安定した事業運営を考えるとなかなか それも選択しづらいという中でこの有給 消化がしやすい仕組みエッセンシャル ワーカーの皆さんがどうしたら有給消化が しやすくなるのかこの辺りの見解を教えて いただけますか吉住 局長お答えいたします障害実通所支援に おいては基準で求める人員体制に加えて 食品を加配した場合に児童指導委等加配 加算や専門的支援体制加算により評価を 行っておりますえこれらの加算にの算定に あたりましては職員を常勤で配置した場合 はえ当該職員が病気で血沈する場合や化を 取得する場合だっても要件を満たすことと しております人材の過去や職場環境の改善 といった観点を持ちながら各事業所におい て子供の個々の得性や状況に応じた質の 高い支援の提供が推進されるよう引き続き 取り組んでまいります委員長金村君あの今 の答弁ですといわゆるその有資格者ですね 有資格者で人員配置をしている人がま いわゆる有給消化をしてもえ 大丈夫ですよっていうことですかもう一度 お答えいただけますか吉 局長えまさにあの先生のごご指摘の通りで ございます委員長金村 君これものすごい画期的だと思うんですよ ねつまりこれまでその有給消化したくとも 経営者側からすると有消化してほしいと 思っていて もその持続可能性が危うかったのでどうし ても我慢してもらわなきゃいけなかった 事業所運営がこれから有期消化したいと 思った時にきちんとえ消化ができるように なるといわゆる働き方改革の一環にも つながると思うんですねこれどれだけその 事業所側になんて言うのかなこう アナウンスができてるのかそこもその周知 徹底しないと従来型のシステムのまま結果 働いてしまうっていうのはよくある話です からでそれからあのもう1点ですねあの こういったあのエッセンシャルワーカーと 呼ばれる皆さんやそれからそういった あの私が経営してきたような障害支援だっ たりっていう経営者はですねま比較的 アナログなものも重要視してるので情報に 対する感度っていうのはみんながみんな 高いわけじゃないんですねでそうそうで あればやはり自治体が定期的に行う いわゆる説明会だとかえそれからあ事業所 官に事業所に対する通知とかですね明確に 記載をしていただけると理解が進むんじゃ ないかなと思いますので是非周知を いただきたいと思いますでその上でですね えっと大臣に先にちょっとお時間もあり ますので質問させていただきますあの私は ですねいよいよ子育て支援というのはあ 大きくフェーズが上がってきたなという 認識ですでそれはですねま今思えばです けど20年ぐらい前っていうのは保育編が 足りない待機児童の問題働きながら子育て していくために必要な制度はあれど お供給が追いついていなかったという段階 でしたで私ずっと保育園子供通わせながら 思ってたのがスーパーの袋持って子供迎え に行くと怒られるんですよね仕事終わっ たらすぐ帰ってきなお迎えに来てください スーパーは後で寄ってくださいとま実際僕 はそういうのを割と無視してスーパー寄っ てたんですけどただですねほとんどの親は やっぱり遠慮しちゃうんですよねでその ぐらいあのなんて言うのかなあの以前は 待機児童解消とか需要と供給のバランスを 整えていく段階から今度は親の休息をどう 作り上げていくかっていう制度に上がって きてるんだと思うんですねでそれは例えば 保育園に1時間多く仕事が終わった後1 時間多く預けてもいいですよまその分 もちろん保育園側の負担は増えますから 予算のけけ方は変わると思うんですけれど もただそうやって親の休息をどう作って いくのかっていうのを考えなきゃいけない 子育て支援策の段階に来たという認識です でその上で実は親 が休息を持ちたいと思った時にま例えば ですねベビシターを雇用するとあの呼ぶと かですねいろんな選択肢あると思うんです けれども私つまにベビシタを呼ぼうってお 願いしたら家の敷をまいで欲しくないって 言うんですよね他人にこれ実は日本の文化 としてすごいあると思うんですよ他人に 家庭の中で支援を受けることに対する なんて言うのか違和感というか拒否感と いうかでこれですけれども親の急速時間を どう確保していくかっていう子育て支援策 の段階に来ているとすれ ば夫婦が支援を受ける時にその式をまいで でも支援が欲しい時の支援を充実させ なければならないんですねそれが3000 3後のサポートだと思うんですよ例えば 地方出身者同士が里帰りすることができず 今居住してる先でえ夫婦で第1種の子育て をスタートさせようとすると男性が育取れ ば万事解決ではないですよね全く初めての 出来事ですから当事者はまそういう意味で はこの33後のサポートを充実せていくと その後の育児において家庭の中での支援を ものすごい受けやすくなるんじゃない かっていう風に私は捉えてましてそれは私 の実態験でもあるんですねつまにベビ下を 呼ぼうとした時にそれはちょっと難しいと だからあなたに早く帰ってきてほしいと いうのがあの彼女のメッセージだったん ですねだからそういう意味ではこの335 のサポートをどう充実させていくのか大臣 の今の見解をお答えください加藤大臣 お答え申し上げますえ議員を指摘の通り 身近に育児の支援者がいないご家庭におい ては外部からの支援の必要性が高くなる ものと認識をしておりますえこのような 必要性等に答えるため子供家庭庁において は出産後の母子に対して心身のケアや育児 のサポートなどを行い産後も安心して 子育てができる支援体制の確保を図る産後 ケア事業を実施しているところでござい ますまた令和5年度から産後ケアを必要と する全ての産婦に対してえ利用の面利用量 の原名支援を導入しておりますえ加えて 実施要綱で定める対象者についてえこれ まで心身の不調のあるもの等としていた ところをサゴケアが必要なものと改めえ サンゴケア事業がユニバーサルなサービス であることを明確化をしサゴケアをより 一層利用しやすくするために必要な体制 整備を進めているところでございますえ さらに産後機事業の実施にあたりましては 妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく 行う観点からえ全ての妊産婦子育て世帯へ の包括的な相相談支援等行う子ども家庭 センター等と必要な情報共有など連携を 図ることとしておりますえ引き続き妊産婦 とそのご家族が30003後にきめ細やか な支援を受けることができるよう取り組み を進めてまりますはい金村君私はですね孫 育てを社会に実装していけば子育て支援は さらに充実すると思いますので是非あの子 家庭庁しっかり牽引していただきたいと 思いますこれで質疑終わりますありがとう ございまし たこれにて金村奈君の質疑は終了いたし ました 次に酒井学君 はいえ酒井学でございますえ本日あの松村 大臣大阪とありがとうございましたえ そして今日はあの 自身のですねえの半島における状況ま特に 和島とすを中心にえお伺いをさせて いただきたいと思っておりますえまずです ねえ最初にあの地元のボランティアで地元 の私の地元の方が被災地のボランティアに 行った時にえ感じてきたことからですねお 話をさせていただきたいと思いますがそれ は何かというとですね え避難場があちこちで解説をされている時 にえ避難所によってはまいわばコンビニ 弁当というよう俗に言われるですねそう いった弁当だけが配られる場所と場所に よってはあ温かいご飯が毎食出る場所とま 両方あったということでえご報告を いただいたところでありましたでその中で え特にその方が言ったところは穴水と和島 と2か所あったわけでありますが共にや 地元の料理人の方がですね え炊き出しというかその食事作りに協力を していただいていたということでござい ましてえまずはこの料理地元の料理にま 居酒屋をやってる方もそれからま食堂を やってる方も含めてえもっと専門的な料理 を出してる料理人の方も含めていろんな方 が協力をし合ってやっているとこの良さは いくつもあって1つはもちろん栄養をです ねえ避難者避難所にいる方々の栄養を考え て健康にいいものを提供できるあかいもの を提供できるということもありますがそれ 以外にもですねもう臨機応変にメニューを 考えられるので例えば差し入れがありまし たえといった時にその差し入れの中身に 応じてえメニューを書いていただいて提供 していただくということで食材の無駄が なくていろんな方々の協力を受けることが できるえそして何よりも料理人の人たち 同士のネットワークがあるのでま外外部 からの方もですねえ大変来やすいその上に そのNPOでえこういう避難所の炊き出し など応援を支援をしてくれるNPO等が いくつもありますがまそういったとこの 受け入れも大変しやすいといういろんな 意味でですねあプラスになるんだという ことを聞きをいたしました私自身も和島中 学校に参りましてまそこの状況ヒアリング をしてきたところでございますがそういっ た中でですねやはり平時の時ですねえ災害 ががない時にもそういったことを想定をし てま準備をしておくということがこれから 大事になってくるんじゃないかということ でございましてえ是非ともですねえ いろんな災害の中で今もすでにえ例えば 地元の建設業者の方々とはま災害時に自然 災害の時のまいろんな協定災害協定と結ん でえ準備をしていると思いますがこういっ た地元の料理人の方々もですですねまあ 是非そういった協定や話し合いをする中で ですねえうまく協力してくれる体制を平時 から作っていくということが必要かと思い ますがえ役所の考えを聞きをしたいと思い ます内閣府高橋政策統括 官お答えをいたします避難生活が長期化 する中でえメニューの多様化や温かく栄養 バランスの取れた食事の確保は重要で ございましてえ委員ご指摘のえの締結も あの非常に重要な方法と考えておりますえ 内閣府ではあの自治体に対しましてえ地域 やボランティアによる書き出しやえ企業に よる弁道の提供等に関する協定を締結する 等のえ準備を事前に行っておくべきことを 示すとともに温かい食事の提供を可能と するえ調理司会等との協定やえキッチン化 事業者との災害時の支援連携協定の締結の 事例を示してえ取り組みを促してきた ところでございますえまたあの今回のノ 半島地震におきましても被災地の事業者の 営業再開状況を勘案しええ近辺の事業者等 と供給契約を結ぶなどいたしましてえ適温 職の確保に配慮すること等につきましてえ 自治体に対し改めてえ周知してきたところ でございますえ委員からもご指摘いただき ましたけれども例えば穴水町やあの和島市 ではえ地域の飲食店と連携してえ セントラルキッチン方式でえ調理をしてえ 各避難所に食事を配色するといった 取り組みを行っていたりとかえまたあの鈴 市ではえ地元の弁当事業者に対する委託を 行ってえ避難所でのあのえ食事の提供を 行っているものと承知をしておりますえ 引き続き自治体と連携しましてえ被災者の 方々が安心して避難生活を遅れるよう 取り組んでまいりたいと考えております 藤井君はいこれはですね実はだから地元の 飲食店をやっていた方々もえ被災を受けて そしてまた今回の場合は二次避難でかなり 人がいなくななるというようなことでです ね営業ができない状況にあります営業が できないつまり仕事ができない収入が立た れる状況にあるわけでま今回和島などでは です和島中などではNPOがですねその 両輪の方の日島なども決して多くは多額で はありませんがお支払いをすることでえ この飲食店をこれからやまた復活をした いっていう方の支援にもなっているという ことでありました一方でま行政からあ入っ てくるお金はあ被災者の方の1日の食費ま 12000円と確かそのぐらいの金額だっ たと思いますがそれだけしかま行政からは 入ってきていないということでございます のでま飲食店は今後復興する復旧復興する 中でえ貴重なまいろんな方々の交流の起点 となってまいりますのでまそういったこと からもですねえ是非この日島も払うという ことも込みでえ是非ともこの制度を考えて いただきたいと希望しておきたいと思い ますえ次にですねえこの え水配管ま要は下水道浄化層の話に移って いきたいと思っております ええまず確認でありますけども鈴の方から えご相談がありましてですねえ下水道 サービスを提供している場所においてです ねえ自分がま家を修理したいもしくは修理 をして回収するんだか新築をするんだかま とにかく新たに家を立ててですね住みたい けれどもその下水移動にどうしても繋が なければ許可を出さんとこういうこと言わ れてるということがありましたがそういっ たことは今の法制道場あるんでしょう か国土交通国土交通省松原大臣官房審議官 え一般にま住宅の建設や修理のま許可など の取り扱いにつきましてはえ申請時点で 下道につながっていない場合でもえ自宅の 建設や修理に着することは可能でござい まして石川県も同様であると承知しており ます佐井 君あのそれはだから繋がなということは 浄化層を行けて合併浄化層をいけて家を 建てることができるということでよろしい んですか 国土交通省佐々木大臣官房審議 官えお答え申し上げますえ現行の建築基準 法での取り扱い解釈になりますけれども 基準法では建築基準法ではえ31条におき まして下水移動法に定める処理区域内に おきましては水艦が公共下水度に直結した 連結された推薦便所を設けることというの を義務付けております従いまして建築確に おきましてえ当該規定が満たされている 建築計画となっているかを確認するという ことで公共下水度とつがっている計画に なっているかどうかということを確認させ ていただきます現時点で公共下水道が復旧 していない場合でも推薦便所が公共下水道 に連結されるような計画とした上でえ確認 申請を行っていただければ当該基準に適合 するものとして確認済み書を交告すること は可能であると考えております井君いや そこでですね大変私 もね心配しておりますのは今下水道につい で本当に大丈夫かちゅう話なんですね本館 がこれだけやられて本館はですね水道の中 の水を圧かけて流しますからちょっとでも それが割れてたり壊れてるとそっから わーっと水が出ますから分かりますけどえ 下水水はあくまでもですね勾配でえ自然 流下で流れていきますからこれ分からない わけですよねこれを流下機能は維持してる から今下水道は使えるということでえレを いただいたと聞いておりますけれどもこの 流下機能を位置してるということと下水道 の本管が全く壊れていない漏水していない ということは同じということでよろしいん でしょう か委員 長さ松原審議 官失礼いたします えいわゆるあの現在え市長が管理しますえ 下水道管路まいわゆる本館でございます けれどもこれについてえ全てえ有価機能を 確保しているという風に判断しております であの例えば えまマンホールがあの浮上したりしている 場合でありましても下水移動管理あの多少 のたるみがある場合にはあのその手の被害 でございましたら高定差により流下機能が 確保されているという場合がございます ただあの管路が破断したりですとか潰れて いたりしましてえ流下機能が確保されて ない場合こういった場合にあの仮設ポンプ ですとか仮設配管を設するなどのえ応急 対策を実施することに応急対応を実施する ことによりましてえ機能を確保している ところでございます現在あのいわゆるあの 宅内配管のあの本管はできてるけれども 本館そ聞いてないはい失礼いたしました 以上でございます酒井君私聞いてんのはだ から漏水してないということを確認をして 漏水してないということと一緒なのかと いうこと聞いてるんです流下機能流下機能 は確保しているとおっしゃったがこれは 漏水をしてないということを担保すること と一緒ですかということを聞いています 松原審議 官はいえ流金を確保してるは老をしてい ないということでございます酒井 君あの浄水がこれだけ大変にはれえ あちらこちらでですね壊れていてえ下水が あ何もしてないけれども壊れていないと いうのはどういう風にその壊れていないっ ていう確認をしているんです か松原審議官 礼しますえ確認に当たりましてはえ下水度 管路にま体積したえ土砂を除去いたしまし てえ下水管路に破断やえ閉塞がないかどう かということを確認してえ流下機能が確保 されてるかどうか判断してるとこでござい ます佐君それまさしくよくわかんないんだ けどずっと土の中行けられてるじゃない ですか それだから全部確認できてるってことなん ですか その松原審議 官 えはいあの同書を除去した上でえ破断へそ ないかえ確認をしているということで ござい ますはい酒井君なので土の中にけられた 配管をどのように壊れてないかを確認して いるかを聞いてるんですけど 松原審議 官えカメラ等でを入れて確認している ところでございますさ君あの これ両方ま今本館の話がありましたえ本館 の話でえ流れているとそしてしかも壊れて いないということでございますのでえここ でまずはそのじゃ確認をさせていただいた ということでえ次の質問させていただき たいと思いますが次先ほど触れ触れて いただいたま宅内配管でございますけども ですねえ宅内配管がまどう見てもですね この宅内配管に関しても今あの浄水道が 通ってきてるところがありますで今までの 配管が使える家はほとんどありませんま何 件も見てまりましたが基本的に今までの 配管が使えないので外から回してですねえ 浄水の配管をしているという意がほとんど でありますこれも浄水がだけが壊れて下水 が壊れてないま要は水配管が壊れていな いってことは極めて考えづらいと思って いるんですが今現在今浄水浄水が復活をし ているところでその水道屋さんに数者お話 を伺いをしました がその宅内のお水の配管これもとにかく水 流してみなきゃわかんねって言ってつまり は一切今のところです ね検査もせずに調べもせずに浄水だけつい でいるというところが現売行けばほとんど だと思われます私が聞いたところは全て そういう状況でしたでこういった状況で 当然そのお水がですねどこかに漏水をして いるという状況が想定されるというこれは 本館の話ではなくて宅内の配の話ですが こういった状況をまずは環境省が知って いるのかということと環境はこの現状どう 考えるのかということをお聞きしたいと 思います環境省住倉環境再生資源循環局 次長はいお答え申し上げますえ今委員から ご指摘いただいたような状況につきまして は私ともとしてはまだ把握しきれており ませんので国交省さんともしっかり連携を しながらえ今後対応してまいりたいと考え ております 佐井 君あの これ大変大きな問題だとも思うので なかなか対処の方法も難しいとこではあり ますがしかしあるという現状をしっかり 把握した上でえ情報収集からまずは スタートしていただきたいと思っており ますえ次に解体についてえご質問したいと 思います今解体がほとんど進んでいなっと いうのがま復旧の遅れのある種の象徴と なっておりましてえの方々にもですねある 種ま厳密を与えているということが言える んじゃないかとこう思っておりますがえ この計画がですねえ実は地元の方々や業者 さんにもほとんどていうかあまりはっきり 示されていないということもありますえ 行政からは例えばその外部から来る解体 業者の皆さんの宿泊に関しても宿泊の場所 であったり人数であったりをちゃんと出し てるんだとは言うけれどもその外部から 応援に来る体業者の皆さんそのものがその 状況まどうなってるかは全く知らされてい ない行政から行政に聞いても一際え説明が ないっていう状況だということを聞きを いたしましたま実際この外部からの応援の 人たちの宿泊の段取りがどうなっているの かでまた5月6月7月解体のチームをです ね何体入れてえどのような解体を進めて いく予定になってるのか教えてください 委員長 次長お答え申し上げますえ公費による解体 のえ計画の全体度につきましては石川県が 2月末に公表いたしましたえ災害廃棄物 処理実行計画においてえ示されている ところでございまして解体旨数を例えば 涼しで申し上げますと約5600無え和ま で申し上げますと約3600無え県全体で は約2万2000旨と推定をしえ令和7年 10月までに解体撤去の完了を目指すこと としておりますえまた解体事業者の宿泊 場所につきましては特に奥野と西2町では え当面は民間の宿泊施設等を活用いたし ますがえ今後の公費による解体の本格化に 伴うえ重要の増加への対応につきましては え仮設宿泊施設の設置候補置9箇所を今 確保済みでございまして え仮説宿泊施設を6月を目にしえ合計約え 1600名分の宿泊地を確保することとし ておりますえこうした宿泊場所につきまし ては石川県や石川県の構造物解体協会と 調整を進めさせていただいてるところで ございましてえご指摘も踏まえまして関係 事業者にもしっかりと周知されるよう 働きかけてまいりたいと考えておりますえ また解体事業者につきましてはこれまで 百般規模が活動してるところでございまし て5月以降さらに追加で400から500 番が順次現地に入りえ夏頃には平均600 般が活動できるよう県や新町の取り組みを 支援してまいりたいと考えておりますえ こうした具体的な取り組みや計画の具体的 な中身につきましてはご指摘も踏まえまし て関係事業者をはめ関係者の方々に しっかり周知されるよう私もとしても 引き続きしっかり取り組んでまいりたいと 考えております酒井君はいそれでこの解体 の業者の話でありますがえ売上高昨年の 売上高にですねえ対応してえ この入れるチーム半数を限定をするとと いうことをですねえ現場でえお話を聞いて まいりましたえ1体でも多く入れて1体で 一群でも多く解体をしそして復旧の ステージに行きたいところにえなぜえ 例えば20体用意できる会社があるにも 関わらずえ前の前年度の売上で5体しか 入れないというようなそういうルールを 作っているのかということに関してえその 理由を聞きしたいと思います委員長住倉 次長お答え申し上げますえ私どもといたし ましてもただ今えご指摘いただきました 通り一般でも多くそして少しでも早く解体 を進めることは極めて重要でありその方向 に進むようにしっかり取り組みを進めて まいりたいと考えておりますでただいまご 指摘いただきました点につきましてはえ まず全体像でございますけれども公費に よる解体を行う解体事業につい解体事業者 につきましては石川県との災害応急協定に 基づく石川県構造物解体協会の協力により ピーク時に平均600パを北陸ブロック内 で確保することとしておりますえこのうち え福岡あ県のえ解体事業者とのえ調整状況 につきましてはえ石川県を通じて石川県 構造物解体協会に確認をさせていただき ましたえその結果はご指摘の通りえ福井県 解体工事業協会内では売高を基準に半数の 調整を行っているとこういうことでござい ましたえ環境省といたしましては公費に よる解体を速やかに進めるためには可能な 限り多くのえ解体事業者で半数を確保して いただきたいと考えておりますのででご 指摘を踏まええ石川県を通じて石川県構造 物解体協会さらには福井県解体工事業協会 に公趣旨の徹底を依頼させていただいた ところでございますえ石川県の目標である 令和7年10月までの解体工事の管理を 目指し石川県と緊密に連携してご指摘の点 も踏まえましてえ解体工事の加速からに 向けてしっかり取り組んでまいりたいと 考えておりますはい君それともう1つです ねこれやっぱり売上高を基準とするという のにですねやっぱりこの大きなあその体を 1体で切れたいというものに対して大きな 課題がありますそれはですねえ工事が 終わったで会社が工事をやりました解体の 仕事終わりました終わってからその代金が その会社に入ってくるまで何ヶ月かかるか 知ってます か住倉次長 お答え申し上げますえ基本的にはあの工事 が終わってからえ市町村からその30日 以内にお支払いをさせていただくというの が基本ルールになってございますけれども その通りにしっかり動くかどうか動くよう になるように私としてもしっかり取り組み を進めてまりたいと考えております井君 いやあの大変えありがたいおですですが今 どれだけかかってるかというと8ヶ月です 8ヶ月普通の通常の工事でも工事終わって ま長くたって大体手方半年ぐらいじゃない ですかうんしかも手方割り引きのでそう いう中で入ってくるのが8ヶ月待たされる ということになるとこれしかもその体が 入ってきた人たちの宿泊の代金もどうなる か全然示されていないわけですそういうの もとですねえ例えば5億円の売上の会社だ と大体7体入れてもいいよということに なってんですが7体入れて8ヶ月待たさ れると大体ですね宿泊大見れると3億円 近い金額になりますつまりその3億のお金 を立て替えられなければ入ってくるなと いう状況になってんですがこれはですね8 ヶ月ってのもっと短くしなきゃそれ1ヶ月 だということでおっしゃっていただいたの でえありがたいなと思いましたが改めてそ は30日以内ということで進めていただく ようお願いしたいんですがいかがですか 住倉 次長お答え申し上げますえご指摘の点も 踏まえましてあのまたご指摘いただいた ような実態についても私の方で改めて しっかり確認をさせていただいた上で基本 ルールに乗っ取りしっかりま取り組みが前 に進むよう私もとしても最大限努力をして まいりたいと考えており ます君 よろしくお願いしますであとなおですね 解体が進んでいく中で和島市のですね解体 後の瓦礫を置仮置場が狭いという指摘を いただきました実際私鈴は見たんです鈴は ですねジャンボリーという場所があって むちゃくちゃ広くてえい広いんですがこれ でも足りなくなるかもしれないのでその 場合はその奥をまた新たに置き場にします とで奥にも予定地がありましたところが 和島の場合参加所と聞いたんですがどれも これもさほどではないということを聞いて おりますがま実際にそれで足りまどれだけ の面積があるのか予定をされているのか鈴 がどれだけ予定をされているのか和島が どれだけ予定されているのかそれでこれで 足りないとするならばどこをどの場所を どのどれだけの広さずつ増やすのかこの 計画が今なければ解体始めた後そこで踏ん 詰まってまた今度遅れてるのは間違いあり ませんのでその状況をお聞きしたいと思い ます 委住倉 次長お答申し上げますえまず涼しにつき ましては現在4箇所の仮置き場設置されて おりますえそれぞれの面積がえ12万メ 7200Mえ7000mとあと 4200mですえ一方和島市につきまして は現在場設置箇所3箇所でございましてえ それぞれの面積でございますけれどもえ 2万mと1万7000Mそして約 7000mとおしげの通りえ涼しいと比べ ますとその面積はその広くないとこういう 状況でございますえ今後公費による解体が 本格化した場合にはご指摘の通り仮置き場 が不足する可能性こうした点をしっかり 見据えた上で引き続き関係始末と機密に 相談をしてえ追加設置等の必要な調整を 進めてまりたいと考えておりますが現時点 でここでここに新しく作るとそういう ところにはまだ行けておりませんので 引き続きしっかりと相談調整を進めてまり たいと考えております酒井君あの今の時点 で全くないということ自体が既にだいぶ これ心配だということなのでそこは しっかりえ対応していただきたいと思い ますえそしてですねやはりその あの国の役所の方々のま仕組みから言って あるみ仕方ないと思うんだけどやっぱりの 状況をもっとしっかり把握をした上でその 現場がちゃんと動くようにやっぱりこれえ 監督指導って言うんですかあの動いて いただきたいなと思っております現場の 状況がほとんど入ってきていない中でえ つまり視野県からの情報話ということなの でしょうがその話の時点で既に現場と かなり帰りがあるということをあちこちで 感じておりますので是非現場の状況確認し た上でえいいただきたいと希望したいと 思いますそしたらあの大臣にお聞きをし たいんですが今この実は野半島の方々嫌が 王でも今2次避難所に行かなきゃいけない という方々多かったりみな仮説での生活 余儀なくされておりましてえつまりはです ねもうすでに今2拠点2地域でえ住まざる を得ない状況を余儀なくされておりますで これがあ例えば金沢で住むのに金沢の行政 サービスを切るために住民表を移せという になって今何人も移してるわけでござい ますがこれが進むと一旦住民兵を移した 住民があ和島でも鈴でもですね穴水でも戻 るっていう可能かの可能性が極めて低いと いうことが分かっておりましてこれは2 地域の居住をしっかり応援をしていくその ことによって今二次避難をしているみ説に 住んでいるその元々のですねえ被災地の 住民の皆さんと被災地をしっかり結びつけ ておくということが私は必要ではないか ゆくゆくはそのことがですねあの今度は 復旧復興のタイミングになった時にはま いろんな今度は外部の方々との関係人口 作りの中で生かされてくると思うんですが その点お考えを聞きしたいと思います松村 大臣えお答え申し上げますえ佐井委員に 壊れましては災害特別委員会の1人という ことで平から色々とご指導いただきまして ありがとうございますまたあ被災地にも 入っていただきましてえありがとうござい ますあのお答えする前に先ほどの環境室と のやり取りでございますけれどえこのこと あのすでにえ分かってもおりましたのでえ 和島についてのやはりあのヤードの確保 これあの環境省ともしっかり連携をし ながらあのそうやってまりたいと思って ますそういう意味でも解体の手順というの がやはり必要だろうと思いますあのヤード を確保するための解体場所を先にやるで あるとかまこういったののを現状状況を 把握しながらしっかりやって参りたいと 思いますそれから支払いサイトにつきまし てはこれはあの8ヶ月というのはありえ ませんのでえしっかりとまず現状を白して これも環境省としっかりと連携をして まいりたいと思いますえご質問のお尋ねの 件でございますけれどもやりあの今回2次 避難という形で避難をいただきましたえ 地元を離れていただいて他の町村で しっかり行政サービスこれ受ける受け られるようにすることは重要と認識して おりましたのでえ現在え2次避難をして いただいてる方々にもそれぞれ避難した市 待ちにおきましてえ行政サービスを 受けれるようにしてえ対応しているとこで ございますあのこやって申し上げるならば 今回二次避難という九重の選択をいたし ましたがこういったものの準備も今後必要 ではないかなという風に考えておりますえ その現場の状況次第によってはやはり復旧 がえ大変長期に渡る可能性がございますの でえ今後色々と精査した上でえ今後のあり 方についても検討してまいりたいと考えて おります酒井君えもう時間がなくなりまし てやめなきゃいけないかもしれない時間 ですが最後に1つだけ大臣にですねえ今 この現場がなかなか動かない1つの大きな 原因がやはりその応援を応援来てもらう人 のま寝泊まりする場所の不足人手不足 マンパワーを確保できないという大きな ネックがあると思いますで今回こちらでえ そういった外部からの応援をしてくる方々 のですね今宿泊先なども え作っていただいているということは聞い ておりますがしかしこれ大体この人で確保 は元々はこれは国県あと市町村のうちどこ の担当なのかそして実際に具体的に それぞれが国士とそれぞれが連携しながら え具体的にどのように動いてるのかお聞き したいと思います大臣大臣えあの指摘大変 重要な点だと思っておりますあのインフラ の復旧であるとかコヒ解体でありますとか え人不足や財源不足で復旧が遅れることが あってはならないとまこのフェーズは過去 の経験から予測をいたしておりましたので 今回の場合はやはり宿泊所いわゆる支援者 の方々の宿泊所これをあの知事ともお話を いたしまして2月から色々随時進めてきた とこでございますまだ完全ではございませ んがえ水が来る時期に合わせて復旧復興 加速させるために順次進めているとこで ございますまたあの人手不足というよりも 業者不足というのが過去の経験でござい ましたそういったことを考えると自治体や 県国がバラバラに発注をしていてはえこれ も間違いなくえ不落が大きい人手不足と いうよりも進みません従いましてこれも また知事とお話をして是非国県え市町こう いったところでえどれぐらいのがあってえ どの時期に何を優先して発注をやったらが いいのかそのことで業界の皆さん方は対応 できるのか足りなければ外からでも入れる のかこういった協議会を作っていただいて 現在調整をしながらやらしていただいてる とこでございますえあの問題点っていうの は十分に理解をいたしておりますえ十分で はございませんが引き続き全力で取り組ん でまいりたいと考えてます井君はい ありがとうございました終わりますこれ にて疑はいしまし [拍手] たえこれより内閣府所管中警察庁について 審査を行いますまず概要説明をいします 松村国公委員長 委員 はい令和2年度から令和4年度の警察長 関係の歳出決算につきましてその概要をご 説明申し上げます令和2年度歳出予算減額 43億6197万用に対しまして済みは 支出済み歳出額は 3495-2 35万円用であり不要額は 17581万円用でございます続きまして 令和3年度歳出予算減額 410億 8666万円用に対しまして支出済み歳出 額は 3329 28万円用であり 681 6158余の差額を生じますこの差額の うち翌年度繰り越し額は 456 5731万円余であり不要額は 25億427円余であります続きまして令 和4年度歳出予算減額に対しましてええ 失礼いたしました減額 3906 5527円よに対しまして支出済み歳出は 33042000万円であり62億 3527円用の差額が生じますこの差額の うち翌年度繰り越し額は 372 6722円余であり不要額は229億 6804余であります以上で令和2年度 から令和4年度における警察庁関係歳出 決算の概要説明を終わります何卒よろしく ご審議のほどお願い申し上げ ます次に会計計算院の検査概要説明を聴取 いたします会計検査院佐々木第一局 長令和2年度警察署の決算につきまして 検査いたしました結果の概要をご説明 いたしますえ検査報告に経いたしました ものは本の指摘に基づき局において改善の 処置を講じた事項一件でありますえこれは 水害時に浸水し非常用発電設備等または 通信危機が損傷する可能性のある警察施設 についてその浸水の恐れ及び想定されるえ 進水被害等を調査しその結果等を踏まえて え浸水対策の計画を策定することなどに よりえ親水対策が効率的に実施されるよう 改善させたものでありますえ次に令2令和 3年度警察庁の決算につきまして検査 いたしました結果特に違法不当と違法また はえ不当と認めた事項はございませんえ 最後に令和4年度警察庁の決算につきまし て検査いたしました結果特に違法えまたは 不当と認めた事項はございません以上を 持ちまして説明を終わり ますただ今の会計計算院の指摘に基づき 講じた措置について説明を聴いたし ます公園委員会委員 長令和2年度の決算検査報告において経さ れております事項につきましては会計検査 院のご指摘の通りであり誠に遺憾に存じて おりますご指摘を受けた事項につきまして は直に是正の措置を講じたところであり 今後も警察施設にかかる親水対策に万全を 期してまる所存であります以上でござい ます以上を持ちまして内閣府所管中警察庁 についての説明は終わりありましたこれ より質疑に入るのでありますがその申し出 がありませんので内閣府所管中警察庁に ついては終了いたしましたそれではご体制 くださって結構ですお疲れ様でし たこれより国into所管について審査を 行い ますですねはい えまず国会主観歳入決算及び衆議院関係 決算の概要説明を聴取いたし ます岡田衆議院事務総長 令和2年度国会主管一般会計歳入決算及び 衆議院関係歳出決算の概要をご説明 申し上げます国会主管の歳入につきまして は予算額23億 4404余に対しまして収納済み歳入額は 21億9381万円余であり差引1億 523余の減少となっております次に衆議 院の歳出につきましては当初の歳出予算額 は 666724円余でありましてこれに前 年度からの繰り越し額50万円よお加え 規定経費の不要による予算補正修正減少額 19億564円用を差し引きますと歳出 予算減額は6477240円となります この歳出予算減額に対し支出済み数額は 61848918万円余でありましてその 内分は国会の権能行使に用した経費402 982円用衆議院の運営に用した経費 1993407円余衆議院の施設整備に 用した経費10億3252円余民間資金等 を活用した衆議院の施設整備に用した経費 5億8412円余であります 歳出予算減額と支出済み歳出額との差額は 29億 2341よとなっておりますがその内訳は 翌年度に繰り越した額6902円余不要額 28億54319万円よであります以上が 令和2年度国会主観一般会計歳入決算及び 衆議院関係の歳出決算の概要でございます 引き続きまして令和3年度国会主一般会計 歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を ご説明申し上げます国会主観の歳入につき ましては予算額22億4997万円余に 対しまして収入済み歳入額は22億 350万円余であり差引 1496円余の減少となっております次に 衆議関係の歳出につきましては当初の歳出 予算額は 69111980万円でありましてこれに 前年度からの繰越し額6902用を加え 規定経費の不要による予算補正修正減少額 14億 230万を差し引きますと歳出予算減額は 6778651万円余となりますこの歳出 予算減額に対し支出済み歳出額は637 211万円余でありましてその内訳は国会 の能行使に用した経費45億7917万円 余衆議院の運営に合した経費200億 754余衆議院の施設整備に用した経費 14億7159円余民間資金等を活用した 衆議院の施設整備に用した経費5億 9520円余であります歳出予算減額と 支出済み歳出額との差額は40億 649904.6年度に越した額2億 5446余不要額38億103万円余で あります以上が令和3年度国会主管一般 会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の 概要でございます引き続きまして令和4 年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院 関係歳出決算の概要をご説明申し上げます 国会館の歳入につきましては予算額20億 675万円余に対しまして収納済み歳入額 は21億814余であり差し引き 45万円よ増加となっております次に衆議 院関係の歳出につきましては当初の歳出 予算額は 665456円余でありましてこれに高熱 水量等のための予算補正追加額6億764 円余前年度からの繰り越し額2億5400 46万円用を加え規定経費の不要による 予算補正修正減少額8億433円用を 差し引きますと歳出予算減額は 6663073円余となりますこの歳出 予算減額に対し支出済み歳出額は639 6584万円余でありましてその内訳は 国会の権能行使に用した経費416 衆議院の運営に用した経費200億925 円余衆議院の施設整備に用した経費16億 587円余民間資金等を活用した衆議院の 施設整備に用した経費6億648円余で あります歳出予算減額と支出済み歳出額と の差額は26億64819万円よとなって おりますがその内訳は翌年度に懲りこした 額1億9737万 要24億 6752余であります以上が令和4年度 国会主一般会計歳入決算及び衆議院関係の 歳出決算の概要でございますよろしくご 審議のほどお願い申し上げ ます次に国立国会図書館関係決算の概要 説明を聴取いたします倉田国立国会図 長令和2年度国立関係歳出決算の概要ご 説明申し上げます当初の歳出予算額は 202134円用でありましてこれに所蔵 資料のデジタルアーカイブ整備等のための 予算補正追加額63億 929ま用前年度からの繰越し額13億 30000万円用を加え規定経費の不要に よる予算補正修正減少額78890v4 用を差し引きますと歳出予算減額は 278 3304用となりますこの歳出予算減額に 対し支出済み歳出額は197 5071用でありましてその内訳は国立 国会図書館の運営に用した経費97 2159円用国立国会図書館の業務に用し た経費77 61万円用科学技術関係資料の収集整備に 用した経費11億 3538円用国立国会図書館の施設整備に 用した経費11億 8713用であります歳出予算減額と支出 済み歳出額との差額は80億8232万円 余となっておりますがその内訳は翌年度に 繰り越した額733億61万円余不要額 7億2218円余であります以上が令和2 年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要 でございます引き続きまして令和3年度 国立国会図書館関係歳出決算の概要をご 説明申し上げます当初の歳出予算額は 202 3623円余でありましてこれに所蔵資料 のデジタルアーカイブ整備のための予算 補正追加額47億 5437円用前年度からの繰り越し額 73億614円用を加え規定経費の不要に よる予算補正修正減少額1億57万円用を 差し引きますと歳出予算減額は 3224518円余となりますこの歳出 予算減額に対し支出済み歳出額は65億 4989余でありましてその内訳は国立 国会図書館の運営に用した経費97 3349円用国立国会図書館の業務に用し た経費1365314円用科学技術関係 資料の収集整備に用した経費10億 590円よ国立国会図書館の施設に用した 経費21億423円用であります歳出予算 減額と支出済み歳出額との差額は56億 9529cm会図書館関係の歳出決算の 概要でござい ます引き続きまして令和4年度国立国会 図書館関係歳出決算の概要をご説明 申し上げます当初の歳出予算額は 2024336ま余でありましてこれに 所蔵資料のデジタルアーカイブ整備等の ための予算補正追加額 54億 4364-1額47億9743万円を加え 規定経費の不要による予算補正修正減少額 4230円用差し引きますと歳出予算減額 は 34億34億4213円余となりますこの 歳出予算減額に対し支出済み歳出額は 2415995ch 国立国会図書館の運営に用した経費98 7800円用国立国会図書間の業務に用し た経費 121億円用科学技術関係資料の収集整備 に用した経費11億1046用国立国会 図書館の施設整備に用した経費9億 9010円余であります歳出予算減額と 支出済み出額との差額は62億821 18万円余となっておりますがその内訳は 翌年度に繰り越した額56億5314円用 不要額6億2904円用であります以上が 令和4年度国立国会図書館関係の歳出決算 の概要でございますよろしくご審議のほど お願い申し上げ ます次に裁判官外判所関係決算の概要説明 を聴収いたしますえ鈴木裁判官南外裁判所 事務局 長令和2年度裁判官段階裁判所関係歳出 決算の概要をご説明申し上げます当初の 歳出予算額は1億11419円余でござい ましてこれから規定経費の不要による予算 補正修正減少額74万用を差し引きますと 歳出予算減額は1億7155万円となり ますこの歳出予算減額に対し支出済み歳出 額は1億312円余でございましてこの うち主なものは職員の人件費でございます 歳出予算減額と支出済み数額との差額 42万円余が不要額となっております以上 が令和2年度裁判官段階裁判所関係の歳出 決算の概要でござい ます引き続きまして令和3年度裁判官段階 裁判所関係歳出決算の概要をご説明 申し上げます当初の歳出予算額は1億1 1492円余でございましてこれから規定 経費の不要による予算補正修正減少額 570円余を際し引きますと歳出予算減額 は1億922円余となりますこの歳出予算 減額に対し支出済み歳出額は1億597円 余でございましてこのうち主なものは員の 人件費でございます数予算減額と支出済み 歳出額との差額324円余が用額となって おります以上が令和3年度裁判官段階裁判 所関係の歳出決算の概要でござい ます引き続きまして令和4年度裁判官段階 裁判所関係歳出決算の概要をご説明 申し上げます当初の数予算額は1億1 499円でございましてこれに与のための 予算補正追加額1万円用を加え規定経費の 不要による予算補正修正減少額695円用 を差し引きますと数予算減額は1億85万 となりますこの歳出予算減額に対し支出 済み歳出額は1億3001億310円用で ございましてこのうち主なものは職員の 人件費でございます歳出予算減額と支出 済み歳出額との差額 494よが不要額となっております以上が 令和4年度裁判官段階裁判所関係の歳出 決算の概要でございますよろしくご審議の ほどをお願い申し上げ ます次に裁判官卒意委員会関係決算の概要 説明を聴収いたします中村裁判官卒委員会 事務局 長令和2年度裁判官卒委員会関係歳出決算 の概要をご説明申し上げます当初の歳出え 予算額は1億 3846余でありましてこれから規定経費 の不要による予算補正修正減少額620円 用を差し引きますと歳出予算減額は1億 3225円用となりますこの歳出用算減額 に対し支出済み歳出額は1億2719円用 でありましてえこのうち主なものは職員の 人件費であります歳出予算減額と支出済み 歳出額との差額は不要額でありまして 506円用となっております以上が令和2 年度裁判官卒委員会関係の歳出決算の概要 でござい ます引き続きまして令和3年度裁判官卒 委員会関係歳出決算の概要をご説明 申し上げます当初の歳出予算額は1億 3527円用でありましてこれから規定 経費の不要による え予算補正修正減少額4万円を差し引き ますと歳出予算減額は1億 3117用となりますこの出予算減額に 対し支出済み歳出額は1億2619円用で ありましてこのうち主なものは職員の人件 費であります歳出用産元額と支出済み歳出 額との差額は不要額でありまして 498円よとなっております以上が令和3 年度裁判官卒委員会関係の歳出決算の概要 でございます 引き続きまして令和4年度裁判官卒委員会 関係歳出決算の概要をご説明申し上げます 当初の歳出予算額は1億 3437余でありましてこれから規定経費 の不要による予算補正修正減少額988用 を差し引きますと歳出予算減額は1億 2449円用となりますこの歳出予算減額 に対し支出済み歳出額は1億100 47万円よでありましてこのうち主なもの は職員の人件費であります歳出予算減額と 支出済み歳出額との差額は不要額であり まして80万用となっております以上が令 和4年度裁判官卒委員会関係の歳出決算の 概要でございますよろしくご審議のほどお 願い申し上げ ますえこの際お諮りいたしますえ参議院 関係決算の概要説明につきましてはこれを 省略し本日の会議録に掲載したしたいと 存じますがご異議ありませんかご異議なし と認めますよってそのように決しましたえ 次に会計検査院の検査概要説明を聴収 いたします会計検査院佐々木大一局 長令和2年度国会の決算につきまして検査 いたしました結果え特に違法または不当と 認めた事項はございません次に令和3年度 国会の決算につきまして検査いたしました 結果の概要をご説明いたしますえ検査報告 に経いたしましたものはえ本員の指摘に 基づき当局において改善の処置を講じた 事項3件でありますえこれは衆議院参議院 及び国立国会図書館における一括調達の 運用ルールの対象とされている消耗品等の 調達についてえ3期間において一括調達を 実施することの過等を検討した上で括調達 が可能なものについては一括調達を実施 することとしたりえ現時点では使用を統一 することが困難であるものについては一括 調達の実施に向けて継続して検討するよう 検討することとしたりするよう改善させた ものでありますえ最後に令和4年度国会の 決算につきましてえ検査いたしました結果 特にえ違法また不当と認めた事項はござい ません以上を持って説明を終り ますただの会計検査院の指摘に基づき講じ た措置について説明を聴収いたします岡田 衆議院事務 総長ただいま会計検査院からご指摘のあり ました事項に対し衆議院参議院及び国立 国会図書館が講じた措置について3期間を 代表してご説明いたします各府省等 申し合わせの一括調達の運用ルールの対象 とされている消耗品等のうち一括調達を 行っていなかった品目につきまして衆議院 参議院及び国立国会図書館において検討を 行い使用の統一が可能なものについては 一括調達を実施することとし使用の統一が 困難なものについては定期的な協議の場で 継続して検討を行うこととする措置を講じ たところでございます今後ともなお一層 契約事務の適切な実施に努めてまる所存で ござい ます以上を持ちまして国会所管についての 説明は終わりましたそれではご体制 くださって結構です えこれより質疑に入ります質疑の申し出が ありますのでこれを許します委長青郎君 はいえ立主党の青郎でございますおはよう ございます今日は文化会での質疑の機会を いただきましてありがとうございますえ まず 冒頭え私は前回4月15日の委員会質疑で 予備費の問題について取り上げましたえ それは通常これまでの予備費は5000億 程度でしたけれどもコロナ禍という特殊な 事情があったにせよえ5兆円から10兆円 という多額の多額の予備費が計上された ことえそして多額の繰り越しがたことえ未 使用の特定目的予備費があることえ予備費 の不要額を含む多額の決算剰余金が防衛 財源に充当されることえ国会開会中特に 年度末に使用決定がなされたことなどえ 財政民主主義への大いなる挑戦とも言える 予備費の積み増しこれを許してきたことえ これはを問わず国会が問題意識を共有す べき事態だと思いますえまたこの間え国の 基金事業についても乱立膨張急拡大しまし た特に補正予算での措置は乱発と言える 異常な事態です基金はえ設置後の運用 ルールやチェック体制評価が緩くえ 無駄遣いの音象との指摘もありますえ 2020年以降は10兆円規模に膨らみえ 基金残高も最大16.4兆に達し再現なく 肥大化してきたと言わざるを得ませんえ国 の財政赤字が大変厳しい中予備日と基金の 積み増しの悪はもう今後断ち切るべきです えさらに外えそしてこれから始まる定額 減税についてもえしっかり効果を検証して いかなければならないと思いますえこれは 我々国会議員国会の権威が問われる事態だ と思いえ厳しく指摘をさせていただきます その上でえ本日は国会のえ権威や品位え 国会のデジタル化DX家について衆議院 事務総長に見解を伺いたいと思いますえ私 はこの国会でえ議員運営委員会の理事を ですねえ務めて3年目になりますけれども え特に2021年の臨時国会2022年の え通常国会はえ野党側の筆頭理事も経験さ せていただきましたえこの間コロナ化での 対応社会のデジタル化オンライン化 リモート化の進展えロシアのウクライナ 進行など国会の機能維持やデジタル化が 問われるそういう事態になりましたえ議員 運営委員会や理事会では感染防止対策や シャソーシャルディスタンス確保策などえ 様々な思考錯誤を行いながら与野党知恵を 出し合って国会機能の維持を図りましたえ こうした議員運営委員会理事会でのえ協議 決定申し合わせについてはえいわゆる国会 質疑の議事録に残ることはえほとんどあり ませんえこのため本日この機会に議運理事 会で取り組んだことえそして今取り組んで いることについてえ議論し議事録に残して いければというふに思いますええ国会の 品位と権威を保ちつつえデジタル化 ペーパレス化効率化利便性多様性など時代 にあった形にバージョンアップしていくえ こういう普段の改革や取り込みが必要との 思いでえ議論をさせていただきますが冒頭 事務総長所管とコメントをいただきたいと 思います衆議院岡田事務 総長今ほどあの先生からコロナのお話も ございましたコロナにおけましてはどの ように立法機能行政監視機能を維持するの か前例のない中で制服議長議員運営委員長 議員運営委員会理事等の皆様とえいご相談 しながら対応を進めてまいりました人と人 との接触が厳しく制限される中で国会は 実際に会議にご出席いただいて物事を決め ていくという形になっておりますので先生 方はもちろんのこと秘書の秘書の皆さん 政党職員の皆さん我々職員についても感染 防止を徹底することまた院内での クラスター発生を阻止することに重点を おいて制度の許す範囲で何ができるかと いうことを収支考え対応してきたようにえ 思いますその中でこの中で取られた措置を 景気 に改めてえ効率性利便性多様性の観点から 物事の見直しが進みつつあるものと考えて おりますはい青君 えまずそもそもですね我々え国会議員とし て働いておりますけれども衆議院や国会の 規定や規則はですねえ衆議院規則と国会法 でそれぞれえ規定されていますけれどもえ 衆議院規則とはどういうものを規定し国会 法とは何を規定してるのかえそして加えて え議運理事会委員会の申し合わせの 位置付けについてえご説明いただきたいと 思いますえそしてですね普段義務にいない とあんまり感じないんですけれどもこう 衆議院洗礼集とか委員会洗礼集っていう こういう分厚いものをえま衆議院の方で 発行していただいてるわけですけれどもえ これはどういうものなのかについてもです ねせっかくですからご説明いただいて議事 6に残していきたいと思いますどうぞ岡田 事務 総長衆議院規則は憲法58条2項本部に ある通りえ議員の会議その他の手続き及び 内部の起立に関して各議員の議決によって 定められる法規範であり議員の自立権の 重要な位置内容をなすものであります衆議 院規則の改正には本会議の議決を要します これまで23回ございました規則改正の 大半は議員運営委員会において基礎提出の 案が成立したものですえ国会法は両議員の 総合関係国会と内閣国会と国民の関係等を 起立するもので法律という形をえ取って おります次に議員委委会における 申し合わせでございますが法規や洗礼の他 に議員運営委員会において議会運営上必要 に応じて一定の運営方針や作目を定める ことがございますこれを申し合わせとして 決定し周知することで1つの規範とし機能 しているものという認識でございます次に 先例集についてお答えいたします本位に おきまして先例集は明治24年に衆議院 洗礼遺産の名称で発見されて以来国会と なって衆議院洗礼集及び衆議院委員会洗礼 集と名称を変えて編集が継続されてまいり ましたその編集は実務的中立的専門的な 立場から歴代の事務局が責任を持って行っ ております 洗礼は円滑な議員の上に不可欠となる重要 なよるべき基準いわば先人の良き知恵の 集積でありますそうした一定の規範性方向 性を持った洗礼を事例と共に収録したもの が洗礼集でありまして洗礼洗礼集の存在は 議員の運営の適正化効率化安定化や問題 解決の迅速化にするものであると考えて おります先集の内容につきましては法規の 解釈に関する事項期の定めを保管する事項 期の運用に関する事項の他管理処務的な 事項まで多に渡っています帝国議会以来の 洗礼も現行憲法等の精子に反しない限りに おいて相当す含まれてございます改定の 頻度につきましては国会となって最初の 昭和30年場の発後直近の平成29年版 まで5回の改定がございますがえ法規改正 の運党の事情によりその改定の感覚は必ず しも一定しませんが平均で約12年に1回 の改定を行っているところでございます はい青井君はいありがとうございますえ まずあの衆議院規則というのは憲法に 基づいて非常に重い法規範であるという ことがま確認されたわけですえそしてこの 先例集についてもですねあの衆議院の規則 が全て載ってるわけじゃなくて議会運営に 資するえ必要なものを編集して衆議院が 編集してくれてるということでございます え次にあの国会の品位と権威について伺い たいと思いますがえ4月18日衆議院本 会議でま国民民主党の玉代表はえ国会の DX化についてえ本会議場でのタブレット 使用について品位権威の問題で進まないえ 本会議上でのタブレット使用が品位権威に かけるのかえ総理に認識を問いましたがえ 総理の答弁は直接何も答えなかったわけ ですねえそれではその国会の品位そして 権威についてどういう規定があるのかえご 説明いただきたいという風に思いますえ そしてまたえタブレット使用についての ですねえこれを明治的に禁止する規定やえ 洗礼というのがあるのかということについ ても伺いたいと思います岡田事務 総長まず品につきましては衆議院規則 211条において議員メンバーは議員 ハウスの品位をおじなければならないと 規定されておりますなお権威という文言を 用いての直接的な規定はございませんまた 議場内におけるタブレット端末との使用に 関する明治的な規定等これもございません が平成8年4月26日の議員運営委員会 申し合わせが携帯電話等の使用を禁止す べきであるとしていることや衆議規則のの 議員の品位村長や新聞士等の閲読禁止の 規定等の趣旨から議場内における タブレット端末の自由な仕様はえ現在認め られていないというのが現状でございます はい小井君はいえありがとうございますえ 品位については品位をじろという規定が ありですね権威については特段の規定が ないということでございますがま今日の 趣旨はですね品や権威を怪我さないよう 損なわないようにしながらえ効率と効率化 多様性利便性をえま実現できる国会にして いこうとえそのためにはどうすればいいか という議論をですね議運でも引き続きやっ てまりたいということでえ今日の議論をさ せていただいてるわけでございますがえ 実際にですねえ国会のデジタル化と ペーパーレス化についてはえ議運の中に ですねえ国会のデジタル化に向けたえ各派 代表者検討会というのがま設置されており ましてえ私もこのメンバーの1人になっ てるわけですけれどもえこの国会でですね これまで3回の議論を行いましてえ正眼 文書表ですねまこういう正眼文書表って いうのがありますえそしてえ委員会報告書 え委員会報告書っていうこういう紙で出 てるものがありますえそしてえ衆議院のえ 本会議速報版っていうのがこういうのが ありましてえこの3つはですねえ印刷配布 をやめることにいたしましたで合わせてえ 今年の夏のえま解散がなければですねえ 委員会派遣というのがあることが想定さ れるわけですけれどもえこの海外派遣報告 書のホームページ公開これやってきて なかったんですねこれをやるようにしよう ということえそしてえこの国会でんこの 国会か全国会かすいませんちょっとえ念し ましが漢方の電子化えこれも法律で規定し ましたけれどもえこれと会議録との関係の 申し合わせについてもえ議運議運理事会で え決定をさせていただきましたえちなみに あの本会議場にいつもあるですねこの法律 法案の用紙というのはあこれは使うだろう ということでえ引き続き神で本会議場でえ 配布をさせていただくということになって おりますでこの願文書表やですねえ委員会 報告書のペーパレス化でえまずどのぐらい え経費削減効果があるのかっていうことに ついてですねえご説明いただきたいという ことと え衆議院の海外派遣についてのホーム ページ公開えどういうものを公開していく のかということについてですねご説明をお 願いします岡田事務 総長先生からご案内いただきました通り 正眼文書表及び委員会報告書等はえ時期 上回招集日以降印刷物の配布を取りやめ 院内イントラネットに電子データを掲載 することになってございますえちなみに 衆議本会議等の速報版についても印刷配布 を取りやめ議事速報のイナイントラネット 掲載に統合することとなっておりますこれ らの印刷に要する経費でございますが令和 5年度の実績で正が文書表約 660円委員報告書約620円会議録速報 版約25万円の経約 1495となっておりペーパーレス化に より当該印刷経費の削減が見込まれる ところでございます海外派遣の情報公開に つきましては現在え議長の閲覧に強した後 原則公開とされ衆議院国際部で海外派遣 報告書を閲覧に強しているところでござい ます え先生からご紹介のございました各会派 代表者による検討会こちらにおけまして 今年夏以降の公式海外派遣団から派遣前に 派遣計画書被告後に報告書の概要及び海外 派遣報告書を衆議院ホームページで公開 することで合意をされ4月11日の議員 運営委員会理事会において海外派遣報告書 との衆議院ホームページ公開についてが 了承されておりますこちらのえホーム ページ公開についてには公開目的が記載を されておりまして海外派遣に関する情報を 衆議院全体の財産として共有し議員の立法 及び調査活動にしすることまた海外派遣 活動の国民への説明の機会を確保すること とされているところでございますはい委員 長はい青君はいあの小林委長もデジタル化 非常に専門家だという風に側面してます けれどもこういうね議論も議運でやってる ということをえご象徴きいただきたいと 思いますえそしてあの ま一言だけ言っておきますとあの今日の 委員会でもそうですねこういう紙が いちいち配布されてる配布していただい てるわけですけれどもこれ慣れるとえこれ が当たり前だと思っちゃうんですが新人 議員の頃やえ今でも我が党の新人議員の皆 さんからですねこのこれいちいち配って ですね えどういう意味があるんでしょうかという 指摘を受けることもありますこれ特に地方 出の議員はこんなありませんからえ地方 議会でもこうデジタル表示でえ質問して ますまあの国会は非常にあの時間の交渉が 多いところでもあるんですけれども一部 ですねえこう試験的に導入してみることも 私はあの必要じゃないかなという風に思い ますしこの神を配ることがですねえ私は品 や権威につがるとはとても思いますのでま これも今後私も議論してまいりたいという 風に思いますで次にあのコロナでえ課題と なったですねオンライン審議についてえ 確認をさせていただきたいと思いますえ このオンラインでの委員会の開催え本会議 委員会へのオンラインでの出席参加につい てはですねえ憲法上の制約え56条の出席 の解釈やえ国会49条の出席規定からま 現在なかなか認められていないんですねま ただIPUの調査では今123カ国中委員 会審議のオンライン採用はえ 77まで言ってますえそしてえそのうちの 51%は本会議でもえオンラインでできる ように採用されたという報告があります また我が国のえ地方議会ではですねえ既に 総務総務省の通達によって条例を改正すれ ば委員会のオンライン開催が可能となっ てるわけですえこのオンラインでの委員会 の開催でのえ課題え議員のオンライン出席 地方議会での状況についてですねそれぞれ ご報告いただきたいと思いますえそしてえ 国会でもじゃあ何もやってないかと言えば ですねままさに私議運にいた時にえ 2022年の3月でしたけれどもえ ウクライナのゼレンスキー大統領のえ国会 演説これをオンラインでま開催したわけ ですけれどもえこの経緯についてそして この国会演説の位置付けについてですねご 説明いただきたいと思います岡田事務 総長では私から国会についてえご説明を いたしますえまず本会議ですが従来議会は 全国民の代表である先生方が一同に開始 議論を行い意思決定を行うということで 憲法56条の出席につきましては現実に 議場にいることと理解されてきており議長 が先生方の出席を現認し定則数の確認や 議決の認定をすることができるそういった 環境が必要でございます本会議における オンライン審議の導入につきましては憲法 の解釈にも関わる問題でございますので また現実のえ出席と同視しうる環境の整備 が必要となってまるところでございます 委員会につきましては委員の出席や氷結に ついて規定した国会法49条50条衆議院 規則51条も委員が現存する必要があると いうことでございますこのため例和4年6 月の議員運営委員会の申し合わせにおき ましては正規の委員会をオンライン形式で 行うためには国会法及び衆議規則の改正等 による制度の変更を行うことが前提となる と整備されておりますえオンライ審議に かかる議論につきましては議員運営委員会 等の場で各党各会派官においてご議論 いただき慎重にご検討いただくべき事項で あるとえ承知してございますそれから えゼレンスキー大統領のえ演説につきまし てでございますが えすい ませこの演説の位置付けでございますこれ は催決定した議員運営委会理事会において 両院議長主催で行うオンラインによる特別 な国会演説とされたところでございます 改正研につきましては令和4年3月中日 ウクライナ大使から衆3両院議長に対しえ ゼレンスキー大統領によるオンラインでの 国会演説の開催について申し入れがござい ましたこれを受けてえ同月22日の衆議院 及び参議院それぞれの議員上下理事会に おいて翌23日6時にゼレンスキー ウクライナ大統領による国会演説をオン ラインで行うことを決定し衆議院第1議員 会館国際会議室において実施されたもので ござい ますはい総務省三橋大臣官房審 官え地方議会のオンライン委員会の開催に ついてのお尋ねでございますえ地方議会の オンライン開催につきましてはまず委員会 におきましてえ本会における予備審議の 予備的審査を行うことであることまた地法 上委員の成にその他委員に関必要事故は 条例定めることとされておりますことから あオンラインによる方法を活用してえ解説 もけない差していない旨を令和2年4月の 通知にお示ししてるとこでございます現在 の状況でございますけどもオンライン委員 会を開催できるよう条例等の改正を行った 都道府県及び四町村は令和5年1月一日 現在で1780団体中3団体と承知して おりますまた当該304団体が条例等に 規定しているオンライン出席の要件につき ましてはあ複数回答可能という要件で ございますけども感染省の蔓延を定めてる ものが290団体災害の発生さえておる ものが270団体育児介護などが82団体 その後88団体となっているとこでござい ますえ私どもといたしましてはあのえ それぞれの委員会におけますえオンライン 委員会の開催につきましてのあの事例で ありますとかQ&Aこういうものを各長 団体に集中をしてるというとこでござい ます青君はいありがとうございますま IPUの調査もあるしもう地方議会では 条例改正すればできるようになってると やっぱり国会が少し遅れてるなと言わざる を得ないと思いますで私はですねまずは その国会の審議にしするという意味では ですねえ参考人の質疑についてはオン ラインも可能にすべきではないかなとと いう風に思ってますえ例えば海外や地方に 住んでいるあるいは出張中の有識者えま ゼレンスキー大統領のケースえこれはあ 参考人オンライン参考人ができるようにす べきではないかまた今もありましたけれど もえ答弁にもあった通り災害時に被災地 から参加できるようにするですとかえまた 障害等の事情があってえ国家への移動がえ 困難な場合の方などですねえ国会での議論 に有益え充実した審議に資する場合はえ 導入を検討すべきだという風に思います え是非これはあの見解聞こうと思いました けど時間もありませんので議院理事会のえ 検討会議でも提案してまいりたいという風 に思いますえ次に電子制がの課題について ですね議論させていただきたいと思います がえ星願というのはえ国民の多様な意見 多様な意見表明の場意見表明としてえ議会 と民意の関係え民主主義の基盤の1つでも ある制度だと思いますえ現在電子生がと いうのは認められていませんけれどもえ 議会のえ三角議会への三角の方策をえ多様 化させる観点からま検討を要する課題だと いう風に認識しておりますえ正眼制度の 意義と電子がの課題をえご説明いただき たいと思います衆議院岡田事務 総長正眼の制度は先生ただいまお示し いただきました通り国民が国政に対する 要望を直接国会に述べることができる憲法 第16条で国民の権利として保障されて いる重要な制度であると認識をしてござい ますえご指摘の電子制がの導入は議員の 紹介を要することから え広く全議員に及ぶ問題でもあり必要に 応じて法規国法衆議院規則の改正を検討 する必要がございます えまた あ青函者にとっても紹介議員や紹介提出 手続きを実際に行う議員市長にとって もまた事務局にとってもい が良い利便性が高まるシステムを構築する 必要がございますえ一方で費用対効果の 検地からどのようなシステムを導入するの か導入するのが最適であるかの検討や システム構築のためのえ総ためには総の 予算後期が必要にもなってまいります いずれにいたしましても新たなシステムの 導入にはオライ生 が制度を導入した海外のの調査研究や行政 手続きにおけるオンライン化の手法の調査 やデジタルの専門家からの技術的助言の 聴取生が団体秘書教からの意見聴取参議院 との協議調整など様々な観点から調査検討 が必要になると思われますはい青君はいま それはその通りなんですけれどもあのまあ 今少し触れられた海外の事例これもIPU の調査がありますけれどもえ世界各国の 議会のうち要局主要国初め23がすでに 電子製がを活用しているえそしてそれ以外 の28が導入を検討しているという報告が ありますで導入している国では特に見直し が必要という報告はなされていないという ことですねでえですから今おっしゃられた 通り検討すべきだという風に思うんです けれどもえすでに行政や地方議会ではえ 電子制がが可能になってると思いますこれ も会だけがえ遅れてるんだと思います けれどもえ行政地方議会できるとえいう風 に私はえ解釈してますけれどもえ事前の 衆議院の方のレではですねえ5月1日と5 月日2回にわってえ行政地方議会のえ電子 画について確認しましたが事務局からは 行政の電子制がはできないという風に回答 説明がありましたこれできるんじゃないん ですか 東弁どちらに戻りますかはい総務省いや 聞いたのは国会の事務局そうですね2回も はい衆議員答弁 は事務総長答弁可能ですかはい岡事務 長え行政ので電子制がができるかどうかと いうところでございますが え今そういう取り組みがあ進んでいると いうことは承知をしてございます申し訳 ございませんあの詳細な制度につきまして はちょっと私からお答えすることが適とか どうかということでございますあの私5月 1日と5月10日2回にわたってねあの 国会の電子制がやる時に行政は電子制がも 既にデジタル加法っていうのがあって できるようになってんじゃないかという話 したんですが 明確にできないと2回にわたって説明され てるんですこれについてお答えいただか ないとこの質疑の前提が崩れ ます岡田事務 総長すいませんあの地方議会では行われ てるんですが行政政府の方はですねまだ そこまで完全に踏み切っていないとえそう いう趣旨でご説明をあの差し上げたと思い ますできるかできないか です田事務総長 そこはまさに あの先生方のご議論の中でいやいや行政 です行政ですか行行政はデジタデジタル化 法でできるよになってるんじゃないかと いうことですやってるかやってないかじゃ できるかできないかを聞いたんですえその 点できないという2回にっそうですか 申し訳ございませんあのちょっとその辺り は私まだ不勉強でございましてあの しっかりとあの研究してまりたいと申義の 前提が崩れます 少しそこ確認をしていていただいて青木 さんもう一度どうぞそれはしっかり確認し てくださいこのなじゃあの国会質疑の前提 は崩れますからねいやその場で聞いて 分からないなら分からないでいいんですよ 私1日と10日と2回やってるんですから これは私指摘をしさせていただきたいと 思いますで最後にもう1つですねえ議運の 議運で取り組んだことについて確認させて いあのえ紹介をさせていただきたいと思い ますえ2022年の6月ですねこれまさに まさに私があの議運の野党のヒットやっ てる頃に衆議院でジェンダー配慮に関する アンケート調査というのを実施して公表し ましたまこういう分厚いものを作ったわけ ですけれどもこれ牽制市場初の前議員 アンケートでしたで回収率も全体としては え 82.2 82.2え我が党の立憲民主党はえ 100%だったわけです え他方ですね世界経済フォーラムによる 調査でえ我が国のジェンダーギャップ指数 はえ146カ国中125位とでIPUに よる会員女性議員割合はえ193カ国中 我が国は10%でえ162位とえ驚くほど 遅れてるわけでございますえ時間が来まし たので質疑はできませんがまこれ性格調査 したんでま今後ともですねこの調査に 基づくえ改革をえこれ引き続きやっていか なければならないということを申し上げて えそして え繰り返しですねえ国会の品位と権威を 保ちつつえデジタル化ペーパレス化え効率 化利便性の向上多様性などえにあった国会 の形を追求するためにですねえ普段の 取り組みをしていきたいということを 申し上げてえ質問を終えたいと思います ありがとうございましたはいこれにて青 洋一郎君の質疑は終了いたしました以上を 持ちまして国会所管についての質疑は終了 いたしました午後1時から本文化会を再開 することとしこの際休憩いたしますお疲れ 様でした え休憩前に引き続きえ会議を開きますえ これより裁判所所管について審査を行い ますまず概要説明を聴取いたします発た 最高裁判所事務 総長えまずえ令和2年度判所一般会計歳入 歳出決算の概要をご説明申し上げますえ 裁判所手間の歳入につきましては歳入予算 額は611 87546済み歳入額は6473069円 余であり歳入予算額に対し35億4314 円用の増加となっておりますえこの増加は 相続人不存在のため規則となった相続財産 の収入金が予定より多かったこと等による ものでありますえ裁判所所管の歳出につき ましてはえ当初予算額は 32662418円用でえありますがえ これに令和元年度からの繰越し額56億 6556万円用予算補正追加額33億え 7731円用予算補正修正減少額37億 68万円用え差し引53億3619円用が 増加となりえ歳出予算減額は 3319637円用となっておりますえ これに対しましてえ支出済み歳出額は 31245117円用でありえ歳出予算 減額との差額は195920円用であり ますえこの差額のうちえ6年度へえ 繰り越した額は10億 44691額は856450円用であり ますえ不要額となった経費はえ人件費 34億65万円用とえその他の経費50億 9945cm4億 234114万円余でありますえこれに 対しましてえ収納済み歳入額は696 48718万円用でありえ歳入予算額に 対し62億26万円用の増加となっており ますえこの増加は相続人不存在のため国庫 貴族となった相続財産の収入金が予定より 多かったこと等によるものでありますえ 裁判所所管の歳出につきましては投資予算 額は 3253 6790%でえありますがこれに令和2 年度からの繰り越し額10億 44691用予算補正追加額31億 2983円用え予算補正修正減少額31億 6373円用え差し引109え1079用 が増加となりえ歳出予算減額は 33627870円用となっておりますえ これに対しまして支出済み歳出額は 31967569円用であり歳出予算減額 との差額は 116億円用でありますえこの差額のうち 翌年度へ繰り越した額は81 1771失礼いたしました811777円 用え不要額は 848523円用でありますえ不要額と なった経費は人件費23億4994円用と えその他の経費613528円用であり ますえ最後にえ令和4年度の概要をえご 説明申し上げますえ裁判所主管の歳入に つきましては歳入予算額は663720万 用でありますえこれに対しまして収納済み 歳入額は 825 70455万円用でありえ歳入予算額に 対し1062億632円用の増加となって おりますえこの増加は相続にえ不存在の ため国庫規則となった相続財産の収入金が 予定より多かったこと等によるものであり ますえ裁判所所管のえ歳出につきましては 当初産額は 3228135万用でありますがえこれに 令和3年度からの繰越し額81 1777円用え予算補正追加額44億 7746万円用え予算え補正修正減少額 32億71万円用え差し駅932522円 用がえ増加となり歳出予算減額は 33213877-1 となっておりますえこれに対しまして支出 済みえ歳出額はえ 31715805円余であり歳出予算減額 との差額は149872円余でありますえ この差額のうち翌年度へ繰り越した額はえ 61902円用不要額はえ87億 969円用でありますえ不要額となった 経費は人件費29億3914円用とその他 の経費58億5150円用でありますえ 以上令和2年度同3年度及び同4年度裁判 所所管一般会計歳入歳出決算についてご 説明申し上げまし た次に会計検査員の検査概要説明を聴取 いたしますえ会計検査委佐々木第一局長 えまず令和2年度裁判所の決算につきまし て検査いたしました結果特に法また不当と 認めた事項はございません次に令和3年度 裁判所の決算につきまして検査いたしまし た結果特に違法または不当と認めた事項は ございませんえ最後にえ令和4年度裁判所 の決算につきまして検査いたしました結果 特に法ま不当と認めた事項はございません 以上を持って説明を終わり ます以上を持ちまして裁判所所管について の説明は終わりましたこれより質疑に入る のでありますがその申し出がありませんの でえ裁判所所管については終了いたしまし たえそれではご対せくださって結構です これより会計検査員所管について審査を 行いますまず概要説明を聴取いたします 田中会計検査委 長令和2年度会計検査員主観一般会計歳入 決算及び会計検査員所管一般会計歳出決算 につきましてその概要をご説明申し上げ ます会計検査員主観の歳入につきましては 予算額61万円余に対しまして収納済み 歳入額は412円余であり差し引189円 余の減少となっております収納済み歳入額 の主なものは雑入163円余であります次 に会計検査員所管の歳出につきましては 歳出予算減額 16758万円余に対しまして支出済み 歳出額は 1535872万円余翌年度繰越し額は 2574 でありますので歳出予算減額との差額 13億 2061円用不要額といたしました支出 済み歳出額の主なものは会計検査員の運営 に用した経費として 18399451万円余会計検査業務に 用した経費として12億979 となっており ます次に令和3年度会計検査員主観一般 会計歳入決算及び会計検査員所管一般会計 歳出決算につきましてその概要をご説明 申し上げます会計検査員主観の歳入につき ましては予算額578円よに対しまして 収納済み入は726円余であり差し引き 147円余の増加となっております収納 済み歳入額の主なものは物品売り払い収入 313円余であります次に会計検査員所管 の歳出につきましては歳出予算減額 166 3760円に対して支歳出額は155 869円余翌難度繰り越し額は1億 43万円余でありますので歳出予算減額と の差額9億 1186円用不要額といたしました支出 済み歳出額の主なものは会計検査員の運営 に用した経費として140億2844 会計検査業務に用した経費として14億 8629余となっており ます次に令和4年度会計検査院主観一般 会計再入決算及び会計検査員所管一般会計 歳出決算につきましてその概要をご説明 申し上げます会計検査員主観の歳入につき ましては予算 額468円余に対しまして収納済み歳入額 は747円余であり差し引き279円余の 増加となっております収納済歳入額の主な ものは弁級弁償級能金382円余であり ます次に会計検査員所管の歳出につきまし ては歳出予算減額 175 582020万円余に対しまして支出済み 歳出額は 156696円余翌年度繰越し額は11億 769お万余でありますので歳出予算減額 との差額 7億1000万用不要額とといたしました 支出済み歳出額の主なものは会計検査員の 運営に用した経費として140億 9883万円余会計検査業務に用した経費 として14億1842円余となっており ます以上会計検査員関係の決算の説明を 終わりますよろしくご審議のほどお願い いたします 次に会計検査院の検査概要説明を聴取 いたします会計検査院佐々木大一局 長まず令和2年度会計検査院の決算につき まして検査いたしました結果え特に違法 または不当と認めた事項はございませんえ 次にえ令和3年会計検査院の決算につき まして検査いたしました結果特に違法また は不当と認めた事項はございませんえ最後 にえ令和4年度会計検査院の決算につき まして検査いたしました結果え特に違法 また不当と認めた事項はございませんえ 以上をもって説明を終わり ますこの際お諮りいたしますお手元に配布 いたしております決算概要説明等のうち ただ今説明を聴した部分を除き詳細の説明 はこれを省略し本日の会議録に掲載いたし たいと存じますがえご異議ありません かご異議なしと認めますよってそのように 決しました以上を持ちまして会計検査員 所管についての説明を終わりましたこれ より質疑に入るのでありますがその申し出 がありませんので会計検査員所管について は終了いたしましたそれではご対策 くださって結構 ですお疲れ様お疲れ様 し ますこれより内閣府所管中金融長について 審査を行いますまず概要説明を聴取いたし ます岩内閣府大臣内閣府 大臣令和2年度における金融庁歳出決算の 概要をご説明申し上げます歳出予算減額 290円用に対し支出済み歳出額はえ 23億円余翌年度繰り越し額は41億円余 であり不要額は15億円余であります以上 を持ちまして令和2年度金融庁歳出決算の 概要説明を終わります次に令和3年度に おける金融庁歳出決算の概要をご説明 申し上げます歳出予算減額322円用に 対して歳出済み額はあ支出済み歳出額は 21億円用え翌年度繰越し額は27億円用 であり不要額は43億円用であります以上 を持ちまして令和3年度金融庁歳決算の 概要説明を終わります次に令和4年度に おける金融庁歳出決算の概要をご説明 申し上げます歳出予算減額315円用に 対し支出済み歳出額は256円余翌年度 繰り越し額は29億円余であり不要額は 29億円余であります以上持し 令和4年度金融庁え歳出決算の概要説明を 終わりますよろしくご審議くださいます ようお願い申し上げ ます次に会計検査員の検査概要説明を聴取 いたします会計検査院佐々木大子局 長えまず令和2年度金融庁の決算につき まして検査いたしました結果特に違法また は不当と認めた事項はございませんえ次に 令和3年度え金融庁の決算につきまして 検査いたしました結果え特に法また不当と 認めた事項はございませんえ最後にえ令和 4年度金融庁の決算につきまして検査 いたしました結果え特に法また不当と認め た事項はございません以上を持って説明を 終わり ますえこの際お諮りいたしますお手元に 配布いたしております決算概要説明等の うちただいま説明を聴取した部分を除き 詳細の説明はこれを省略し本日の会議録に 掲載いたしたいと存じますがご異議あり ませんかなご異議なしと認めますよって そのように決しました以上を持ちまして 内閣府所管中金融庁についての説明を 終わりましたこれより質疑に入るのであり ますがその申し出がありませんので内閣 所管中金融庁については終了いたしました それではご体積くださって結構です よしお 願いこれより内閣府所管中消費者庁につい て審査を行いますまず概要説明を聴取 いたします地味消費者及び食品安全担当 大臣 はい令和2年度から4年度における消費者 庁歳出決算の概要をご説明申し上げます令 和2年度の歳出予算減額は 168396円用でありましてこれを歳出 済みあこれを支出済み歳出額 1361189円用に比較いたしますと 31億8807円用の差額を生じますこの 差額のうち翌年度え利行した額は18億 5107であり不要額は13億3700円 用であり ます続きまして令和3年度の歳出予算減額 は153 5764用でありましてこれを支出済み 歳出額1248807円用に比較いたし ますと28億 この差額のうち翌年度へ繰り越した額は 15億4000万円であり不要額は13億 2957円用であります続きまして令和4 年度の歳出予算減額は 166 1797円用でありましてこれを支出済み 歳出額1222 1504用に比較いたしますと444億 293用の差額を生じますこの差額のうち 翌年度へ繰り越した額は33億 3926円用であり不要額は10億 630010億 636720g申し上げ ます次に会計検査員の検査概要説明を聴取 いたします会計検査員佐々木大一局 長えまず令和2年度消費者庁の決算につき まして検査いたしました結果え特に違法 また不当と認めた事項はございませんえ次 に令和3年度消費者庁の決算につきまして 検査いたしました結果え特に違法またと 認めた事項はございませんえ最後に令和4 年度消費者庁の決算につきまして検査 いたしました結果え特に法また不当と認め た事項はございません以上をもって説明を 終わり ます以上を持ちまして内閣府所管中消費者 庁についての説明を終わりましたこれより 質疑に入るのでありますがその申し出が ありませんので内閣内閣府所管中消費者庁 については終了いたしましたそれではご 対策くださって結構です これよりデジタル賞所管について審査を 行いますまず概要説明を聴取いたします 河野デジタル担当 大臣お疲れ様です令和3年度デジタル会計 歳入決算及びデジタル庁所管一般会計歳出 決算についてその概要をご説明申し上げ ますまず一般会計歳入決算について 申し上げます歳入予算額は42万円余に 対しまして収納済み歳入額は719円余で あり677円余の増加となっております次 に一般会計歳出決算について申し上げます 歳出予算減額は117億9597円余に 対しまして支出済み歳出額は60047億 7783万円用翌年度繰越し額は438 2682円用不要額は71億 91320i4年度デジタル庁主観一般 会計歳入決算及びデジタル庁所管一般会計 歳出決算についてその概要をご説明 申し上げますまず一般会計歳入決算につい て申し上げます歳入予算額は291円余に 対しまして収納済み歳入額は2440万円 余であり2248円余の増加となっており ます次に出版会計歳出決算について 申し上げます歳出予算減額は2119 2884円よに対しまして支出済み歳出額 は 12944541円用翌年度繰越し額は 754億4000Tで87円用不要額は 70億4255円余となっております以上 を持ちまして令和3年度及び令和4年度の 決算の概要説明を終わりますよろしくご 審議のほどお願い申し上げ ます次に会計検査院の検査概要説明を聴取 いたします会計検査委豊審議 官えまず令和3年度デジタル庁の決算に つきまして検査いたしました結果特に違法 または不当と認めた事項はございません次 に令和4年度デジタル庁の決算につきまし て検査いたしました結果特に違法または 不当と認めた事項はございません以上持っ て説明を終わり ますこの際お諮りいたしますお手元に配布 いたしております決算概要説明等のうち ただ今説明を聴取た部分を除き詳細の説明 はこれを省略し本日の会議録に掲載いたし たいと存じますがご異議ありませんかご 異議なしと認めますよってそのように決し ました以上持ちましてデジタル長所管に ついての説明は終わりましたえこれより 質疑に入りますはいの申しがありますので これを許しますはい大君はい こんにちはあの多くの方あの役所の方お 願い申し上げておりますえよろしくお願い をいたし ますえ 1987年 えま海外駐在からあの本社の輸出部に帰っ てきた時にま1人1台あの図書が置いて ありましてえその時が初めてですねあの パーソナルコンピューターと知り合ったの がでインターネットなかったのでモデムを 使ったのパソコン通信の時代で今でも pxkで始まるニフティーサーフの アドレスを持ってますあ1994年え管理 職になったばかりで生鉄所の私のファリー で1人1台マキトシを配布したところ優秀 な若手が若手社員がAppleトークで Macをついで私たちのチームはチャット で会話しながらExelのマクロを使って 業務改善提案をしておりましたま今 振り返るとエンドユーザー コンピューティングの再先端の チームでしたま当時あのハワードライン ゴールドが書いた思考のための道具という 本をあの読んでおりましてえ考えるための の道具がコンピューターであり私たちは コンピューターの道具ではないと強く意識 しました考えるための道具が コンピューターであり私たちは コンピューターの道具ではない えまマイナンバーカードをあの持ってるか ということですが5年前え地元の公民館 祭りで役所の皆さんがマイナンバーカード の受付をしていてちょうど誰も申し込んで いなかったのでその場で写真をいただき 所定の用紙に記入して提出しましたえ後日 市役所の窓口で丁寧に説明を受けながらえ 暗証番号など設定して交付となりました 20分から30分間ほど時間を用したこと を覚えてい ますあの12月え昨年のえ市役所から5年 経ったので更新手続きの通知が来ましたえ これまでえ5年間でマイナンバーカードを 利用したことは1とありませ んえ昨年えクリニックの方々とお話しする 機会がありマイナー保険証の利用状況に ついて伺うとえ患者さんの半分以上の方が 利用しているクリニックは1つで医師が 利用を促すと患者さんはえ率直に応じて くださると聞きましたもう1人の医師の方 からはえ数命とも23割で他は1日数名え の利用だそうです えまたマイナー保険証を使用して クリニックでの受付はカードリーダーでえ 保険証を読み込んだ後に顔認証で本人確認 することが基本ですがえ顔認証に変えて 暗証番号を入力方入力する方も いらっしゃいますまいくつかの主役書に 聞いてみるとこれ昨年 のマイナー保険書のポイントの最終局面だ 思うんですけどもえマイナー保険所での 紐付けミスはあの着を聞いてみるとあり ません え マイナーありませんでしたがマイナー ポイントを取得するために期間中は窓口に 多くの方が集まり長椅子を出したり長時間 待たされたりして怒られたりと大変だった と切に訴えられましたま私は 役所の方に写真をいただきましたが役所の 職員の方からは持ち込まれた写真は修正が あったりとえ質は様々で本人確認が しっかりできるのかと不安だとも伺いまし たえそれでえマイナー保険証マイナー保険 証をま普及するためにこう投入された予算 額についてえまずご説明していただけると 助かります はいデジタル長村上東勝 官えっとお答え申し上げますまずあのマイ ナンバー制度のあのシステムの構築や カード発行に用した経費について私の方 からお答えを申し上げますえマイナンバー 制度の関連費用につきましては関係府省に おけるマナンバー法が成立した平成25 年度から令和4年度の決算令和5年度の 決算見込み及び令和6年度の予算12年間 累計の数字で制度の導入運用にかかる システム整備について約4600円情報 提供ネットワークシステムマイナポータル 個人情報保護委員会システムの維持運用 などについて約 1200億マイナンバーカードの交付など に関する経費について約5900円12 年間で以上合計約1兆1700円となって ございます島君っと次があるはず はい確認する確認します今のはマイナー あのマイナー保険証を導入するための ポイントトータル額がえ予算規模が2兆円 に対して1兆4000億円の支出だったと いうそういう理解でよろしいでしょう かそうだよそっちだよね総務省山越審議 官ありがとう えお答えいたしますえっとマイナポイント 全体のその第1弾第2弾の予算額の総額が 2兆 13億円え執行額で1兆 3779円となりますその一部があの マイナポイントあまえっと保険証の登録に 関わる部分でございますはい大島君まほぼ 予算額が2兆円で1兆4000億円がま ほぼ多分マイナ保険症の普及のためにあの 導入されたあのコストであるとご理解を いたしますで引き続き あのマイナンバーカードを国民全体が持つ ことはあ義務ではないと聞いておりますえ マイナー保険所が国民全てに普及すること はあの制度上難しいかなと思っておりまし てえそのことについてえ伺いたいと思い ますえまずはマイナーマイナンバーカード を持つことが義務であるかについて教えて いただけると助かりますデジタル長村上勝 官お答え申し上げますマイナンバーカード は本人の申請に基づいて交付するもので ありその取得が義務づけられているともの ではございませんはい島 君あのそうするとあの 2024年え12月2日までえっと期限を 区切ってえ従来の保険証全てマイナー保険 所化することはえ不可能な決定だと思うん ですけどもあのそういう理解でよろしい でしょうか 厚生労働省市原審議 官あのお答えを申し上げますあのマイナ 保険証でございますけれどもこれはあの 患者ご本人の健康医療情報に基づくより 良い医療を受けることができることなどま あの様々なメリットがございますま今後の 医療DXのパスポートととなるもので ございまして1人でも多くの国民の皆様に マイナ保険修を利用していただきたいと 考えてござい ま利用に取り組んでございますけれども マナ保険を利用されるかいかはあくまでご 本人の意行によるものでございます大島 君あのデジタルデジタル化については国の 立ちが強く反映されると思いますえ 2020年1月に北京を訪問した際に スーパーマーケットの決裁は顔認証でした 試験的ですけどレジで何も持たずに顔 カメラに向けるだけでした中国は嫌社会 撲滅のために紙幣の流出を抑えて キャッシュレス決済を進めさらにデジタル 通貨で個々の真似の流れを政府が補足 できる政策を進めていると考えてますえ 新型コロナウイルス感染症流行時に デジタルでの対応が素早かったイスラエル 台湾韓国シンガポールなどの国々はあの 徴兵性が導入されていますえ2023年9 月に台湾を訪問してえ国防研究所の象徴 あるいは経済者団体の代表は国政選挙での 若手候補者と意見交換を行いましたま細分 政権は徴兵期間4ヶ月を2024年12月 からえ2024年も今年からですね12 ヶ月にえ伸ばしますま個人情報の扱いまた 国が持っている有事への対応能力も我が国 とは異なります ま我が国はデジタルデジタル化が遅れて いると指摘されていますが有事をどのよう に想定するかによって国としての持つべき デジタル能力に差が出ますので一概に他国 との比較は難しいと考えますま従ってま 我が国のデジタが進めるのであれば例えば えこれまでえ30年間人口は1億 2500万人でしたが20年後には1億人 になってしまいますので人口にデジタル感 によってえ行政をどのように合理化して どう備えるのかえまたあどのように安全 保障環境が変化して我が国の国益を守るに は何を手伝し何をアナアナログで残すのか えこれからの国の形を見る見極める必要が あると考えておりますえまずえマイ ナンバーカードに健康保険書も運転免許書 もえ公金受け入れえ公金受け入れ講座も 紐付けすることがデジタルことは思えませ んえカードを持つことは粉質のリスク暗証 番号の管理更新手続きの犯罪さなど ストレスを感じざるは得ませんカードを 持たない社会がスマートと思います iPhoneでもえ指紋認証できますしえ 銀行のキャッシュディスペンサーも生態 認証ですし顔認証と組み合わせて何も持た ずにに治療を受けられることがストレスを 感じないと考えますもちろんえ国が国民の 顔認証や生態認証のデータをどのように 持つかについては国民との議論を積み重ね ながら決める必要もありますま先日え事務 所女性スタッフから今でもLINEは使用 していないと言われました今コミュニケ コミュニケーションアプリとして我が国で はデファクトスタンダード の標準になっているアプリケーションです がえそのアプリが広まり始めた10年以上 前に女性スタッフにこの会社のデータ センターが海外に会うとすれば個人情報が 外国に流れる恐れがあるから使用しないと 伝えましたえ 2021年中に中国から同社が持つえ個人 データのアクセスがあったので情報個人 情報保護委員会は同者にえ個人情報保護法 に基づく改善を指導していますがあのこの 事例についてえ手近にご説明ください委員 個人情報保護委員会松本事務局 長お答えいたしますえ令和3年に行政指導 を行っておりますがこちらはLINEヤフ 社の前進であります旧LINE社が システム開発を再ておりました中国の 子会社におきましてLINEユーザーに 関する個人情報にエンジニア4名が計35 回のアクセスを行っていた事実関係が認め られた事案でありますこの事案について 個人情報保護委員会は旧LINE社に対し 個人情報保護法に基づき委託先における 個人データの取り扱いに関して自ら講ず べき安全管理措置と同等の措置が講じ られるよう適切な監督等を実施するよう 指導を行ったところでございますはい大島 君ま国民1人1人にマイナー保険証を持た せる政策もえもっと使いやすくしてカード を持たずに顔認証と生態認証を組み合わせ て何も持たずに医療を受けられるように することもアプリケーションの使い勝手の 良さの比較であって実は本質ではないと 考えてますま私は 情報を保管するデータセンターこそが最 重要と考えていますまクラウドと専門用語 で言われると雲を掴むような話と聞こえ ますが要するに情報どこのデータセンター にどのサーバーにどのように保管するかが 重要だと重要なのですま政府や自治体が 持っているデータをそれぞれがそれれの データセンターで管理することは個が かかるのでまとめて特定の事業者に扱って もらう政策をデジタル庁が進めています そこで政府のデータシステムや自治体の 機関業務システムを我面とくうえ政府の 統一データセンターに移管しを移行しよう としていますましかしデータセンターの 企業を入札で選んだところGoogle Amazonなど海外え企業が受注したの でしたえ情報が置かれるデータセンターは 国内立を条件にしていますがえ有事の際に は外国政府が当該企業に圧力をかけ我が国 の情報がえ漏れてしまう恐れが指摘されて いますまその後データえ事業を行う日本 企業が条件付きで起用されておりますま 私たち政治の携るものが考えなければなら ないことは何をがやらなければならないの か何を民間の競争に委ねるかという線引 です私は日本のデータセンターの セキュリティレベルが一定の水準に達して いないから外交企業に委託するのではなく なぜ我が国の世界標準のデータセンターを 構築できなかったのかを検証した上で我が 国が主導して世界で1番安全なデータ センターを構築してからそこに国民の個人 情報を預けることが多少時間はかかります が近道だと考えていますえこれまで離れて いる2箇所のデータセンターで同じ情報を 持つことで1つが壊れてももう1つで バックアップしているので安全だと考え られていましたえ研究段階ですがま1つの データを乱数を用いて3つに分会して それぞれ3つのデータセンターにおいてえ どれか2つのデータセンターからの情報を 合わせることで元通りに復縁できるとすれ ばあ1箇所に仮に箇所のデータセンターの サーバーが攻撃を受で情報が流出しても2 つの情報を組み合わせないと復元できない という技術があるかと思うんですけどもえ その点についてえ総務長のご答弁をお願い し ます総務省豊島審議官 え今委員からご指摘になったものについて は量子石はクラウドと呼ばれてるものかと じますえこの量子石はクラウドにつきまし てはえ量子の性質により盗聴確実に検知 できる量子暗号技術とえただいまの委員 からご指摘なりますとに複数拠点にデータ を安全に分散保管できるこれは秘密分散 技術と呼んでますがこれを組み合わせる ことでえクラウド上での重要データをま 安全に分散保管を可能とするものでござい ます現在この量子セアクラウドにつきまし てはえ内閣の戦略的イノベーション創造 プログラムにおきましてえ将来の量子古典 計算機との接続を視野に入れた研究解説を 推進をしておりますまたえ情報通信研究 機構のテストベッド等を活用しまして 例えば金融あるいは医療等の分野における ユースケースの具体化に向けた実証を行っ てるところでございますでこの研究につき ましてはえ20273年度を研究終了目標 としておりましてえこの研究を進めると ともにえ2027年度以降関係不省とも 連携をしながらえ社会実とに向けた取組み を推進してまいりたいと考えております はい大島 君ま1つのデータをま乱数を用いて3つに 分解してそれぞれのサーバーに持たせてま 1つがクラッシュしたとしてもあるいは1 つについてサイバー攻撃を受けたとしても 2つから突合すれば元のデータが完成する というこの考え方は前々からあった考え方 ですけど日本があの実用化に向かって進め ているのであればあのしっかり応援したい と思ってましてでそれでこういうクラウド をそのような考え方であればもっと安い あのデータセンター海外にもしても構わ ないと私は思うんですけどもあの海外に仮 にあのデータセンターを1か所か2箇所 移した場合のそのそ時の安全レベルについ て聞かせていただければ幸いですさいなん ですけど答えられれば答えて ください豊谷審議 官豊島審議官豊島審議 官えただいまあの委員からご質問あった件 でございます量子アクラウドにつきまして は先ほど申し上げた通り秘密分散技術に よってえまさに委がご3つの データあデータを3つに分散するという ことですがえ海外ま拠点を移すというご 質問点についてはこのレ量子セアクラドに つきましては同時に量子暗号技術との 組み合わせになっておりますで一方でこの 量子暗号技術につきましては当然のこと ながら通信技術を伴うものでございまして えこの老子暗号通信技術につきましてえ より例えば海外で行う場合にはよりえ長 距離の通信を実現をするということが多分 前提になるかとておりますが現在この両者 暗号通信技術につきましては大い体 100km程度の電送距離を持ってる状態 でございますんでより ちょち距離のですねえ通信を可能にすると いう技術開発の研究もま同時平行に進める 必要があるかなという風にじております はい大島 君あの先行して答弁いただいてありがとう ございましたま1つには あのこのサーバーの技術を2027年まで にま人取りの研究が終わって重賞派になる とえもう1つはあの量子暗号での通信技術 だと思っていてまこの技術もあの何年か前 に1回国会で取り上げさせていただいて 非常にいい技術だと思ってますあの当時は あのnyctに伺った時にスマホ間で両者 暗号機持たせながら完全一のこうあの会話 のでも見せていただいたりもしてですから やはりこの2つの技術を組み合わせると 日本が世界に先行しながらあの完全に得 できるデータセンターあるいはあの通信 あの手順を持てる国になるかなと思って おりましてま えこうこのような技術こそが必要だと私は 思ってますそれであの今後え民間金融機関 などに活用していくいただくために国が 技術あの開発費や運用する費用を助成する ことも普及を加速ささせると思ってまして 先ほどのご答弁の中で1兆4000億円か なまマイナー保険書のために使われた予算 があるまあのマイナカードとマイナ保険書 ですからまトータル人としてどういう風に 切り分けられるか分からないにせよえこう いうよあの国の決算行政関心会ですから あのどのようにあの予算を配分した方が いいかなというとこういう研究開発にあの を使った方がいいかなと考えておりますで えただえどの個人情報どのように保管し 管理するかについては政府とは別にえ国会 に関心会を新設して国民の代表が関与する ことも一案だと考えてますなぜかと言うと なかなかその国民の日々に触れる情報ま今 の情報プラス生態認識の情報だったり顔 認識の情報国ののデータセンターに持た せることについてはえ国民の政治に対する 信頼ができないと難しいなと思ってまして ですからここの議論というのは今後の国会 の中で進めるべき議論だと思ってましてま 私たち政治に対してえ国民の信頼をどう やって取り戻してあどうやって構築して いくのかもあの合わせて必要だなと思って おりますま国のシステムはえ健康保険所も 公金受け入れ窓口もえ運転免許書も全ての 情報1枚のカードに集約すればえデジタル 先進国になれるという表彰的なものでは ありませんえそして国の施策としてえ ポイントでマイナンバーカード取得を誘導 することにも違和感を覚えますえ自信の ある政策でしたら法正化で対応すべきと 思いますま私はま先ほどご答弁のあった 1兆1兆4000億円もの予算を投じて マイナンバーカードの普及を図るよりもえ 世界最先端の一区画完璧なデータベースを 構築する研究開発やえ導入し普及させる ための民間企業への資金的な支援え並びに 買認証や生態認証で何も持たずに医療を 受けられるカードレス社外を実現するため の研究開発や基盤整備に向けることが我が 国の競争力よ競争力を強化すると思います しそのこそのことこそがえ将来に備えた国 の役割だと考えておりましてま冒頭述べ ましたようにコンピューター化デジタル化 は私たちの道具であって私たちは コンピューターの道具ではないと思って ますでそれで あの時間がそろそろ押しまってきましたの で最後にえ医療機関の窓口で支払う医療費 はマイナー保険書を利用した際には従来の 健康保険所利用よりも若干安くなりますえ 日本の医療制度は素晴らしい制度でえ健康 保険所があれば所得格差なく国民を甘く 一定水準の医療が受けられますえ癌になっ てもえ県立や国立の眼線で安心して医療を 受けられます受けられますえこのように 整備された制度を持つのはもつ国は日本 だけですえ今回えマイナー保険所の利用 促進のために公的保険に価価格誘導的な 制度が導入されたことに我が国の医療制度 の滅びを感じ残念ですえそこには国民に 甘く平等な 平等に医療を提供するという国民保険に ついての哲学が感じられないのですそれで 伺いたいのはあのマイナ保険証を利用した 場合と従来通りの保険証の場合のえその 患者さんが医療機関に支払うその医療品に ついてご答弁 ください平原審議官 お答えを申し上げますあの今えご指摘を いただきましたこれ医療情報取得加算で ございますけれどもこれはあの質の高い 医療を提供する観点からえオンライン資格 確認とシステムを導入した医療機関であり ましてえ初心及び最新時に患者の方の医療 情報を適切に取得することを評価するもの として設けたものでございますであのこの 加算でございますけれどもこれは患者の方 が保険証を利用された場合にはオンライン で患者の方のその医療情報を確認できて 医療機関の事務負担が軽減すると考えられ ますことからあのマイナ保険証を利用し ない場合の初心時3点と比べて点数を1点 という風に低くをしてございますあのこの ため窓口でお支払いいただく自己負担額と して見ますと3割負担の方でありますと マナ保険証を利用された場合の方がえ6円 低くなるということでございます大島君 ま若干の あのま支払い金額の差ですけどもあの国民 開保険こそがま我が国の平等性を保たれて いて我が国の社会をあの支える制度だと 思っているのでまこのあの医療費について のその値差が生じることについてはあの 哲学っていうのかなあの国民会保険を守る ということとはあの多分違うのかなと思っ てますでそれであの冒頭聞いたようにあの 国民の今の法制度であると国民のあの マイナ保険書をに変えない人が1人でもい た場合にはあのこのマイナーマイナー保険 証のデジタルが推進する制度ともう1つの 制度を持たざるは得ないのかなと思うん ですけどもその点にご答弁いただけると 助かりますで最後にあの時間が来ると思う ので私はマイナンバーカードにこだわる 必要ないと思っていてやはり将来的には カードレスの社会私もいろんな暗証番号英 42枚程度にもう全部整理してありまして 覚えきれないのが皆さんだと思うで高齢者 の方になればカードがどこにあるのか忘れ てしまう恐れだってありますだから やっぱり将体的には顔認証と生体認証で 本人を特定して何も持たないでもあのあの 持たないで医療を受けられることがいいか なとですから私が考えるには最初から マイナマイナー保険書じゃなくてあのマナ 従来の保険証があって国に対して顔認証 データと生態認証データ預けていただけれ ばその後一切保険書なくてもあの大丈夫 ですよということでこちらの方で誘導し ながらある程度5年10年経ってあの 先ほど言ったあの全くあの安全性のレベル が高いあの我が国のこうデータセンターが できたらあのそのその時に私たち政治に 対するあの国民の信頼があればあの法正化 してお金を使わないでスマートに感するし た方がいいのかなと私は思ってます ですから今皆さんが苦労されてる点につい てよく分かるのであの是非あの時間が引き ましたので最後の答弁の方はあの必要あり ませんのであの是非あの今後もあの誠実に あのこうお仕事していただければ助かり ます以上ですありがとうございまし たありがとうございますこれにて大島君の 質疑は終了いたしました以上持ちまして デジタルについての疑は終了いしまし たこれより内閣所管について審査を行い ますまず概要説明を聴取いたします林内閣 官房 長官2年にる所管の一般会計歳入歳出決算 につきましてその概要ご説明申し上げます え内閣主観の歳入につきましては歳入予算 額7億 2989円用に対しまして収納済み歳入額 は6億4355円用であり8633円用の 減少となっておりますえ次に内閣所管の 歳出につきましては歳出予算減額1800 2億 22万円に対しましてえ支出済み歳出額は 13988285円用であり426457 円用の差額を生じますこの差額のうち翌 年度繰り越し額は 3481503円用であり不要額は78億 2553円用であります次に令和3年度に おける内閣所管の一般会計歳入歳出決算に つきましてその概要をご説明申し上げます 内閣主管の歳入につきましては歳入予算額 7億88348円用に対しまして収納済み 歳入額は20億 92320iの歳出につきましては歳出 予算減額 167664981万円用に対しまして 支出済み歳出額は 1455 4717-1ま用であります次に令和4 年度における内閣所管の一般会計歳入歳出 決算につきましてその概要をご説明 申し上げます内閣主観の歳入につきまして は歳入予算額4億82818万円用に対し まして収納済み歳入額は2億1348円用 であり2億69410万円用の減少となっ ております次に内閣所管の歳出につきまし ては歳出予算減額 1538340万円用に対しまして支出 済み歳出額は12557040円用であり 282 3299円用の差額を生じますえこの差額 のうち翌年度繰り越し額は2379112 円用であり不要額は44億 4187円余であります以上を持ちまして 決算の概要説明を終わります何卒よろしく ご審議のほどお願いいたし ます次に会計検査員の検査説明を取いたし ます会計検査院佐々木第1 局長まずえ令和2年度内閣の決算につき まして検査いたしました結果特に違法違法 または不当と認めた事項はございませんえ 次に令和3年度内閣の決算につきまして 検査いたしました結果え特に違法また不当 と認めた事項はございませんえ最後に令和 4年度内閣の決さんにつきまして検査 いたしました結果え特に法また不当と認め た事項はございません以上を持って説明を 終わり ます以上を持ちまして内閣所管についての 説明は終わりましたえこれより質疑に入り ますえ質疑の申し出がありますので順次 これを許しますあ桜井君はい立憲民主党の 桜井石です本日もえ質問の機会をいただき まして誠にありがとうございますえそれで はまず最初にえっとsdgについてえ官房 長官にお尋ねをさせていただきますえまず あのsdg図え実施方針のこの13ページ を見ますとえここにえ科学的エビデンスに 基づくsdgのえ進捗管理及び達成に向け た取り組みを進めていくことをかかるえ 取り組みを国際社会全体のsdg達成に 向けたえ取り組みに有期的にえ統合する こと及びま国際社会において指導権を発揮 していくことを十分踏まえるえこういった ことが書かれております要はま国内でも しっかりえ取り組むことがあのえ我が国の まこのsdg取り組み国際社会においてま 主導権発揮するということで非常に国内で の取り組み非常に重要だということだと 思いますでえこうしたことからま4月8日 の決算行政監視委員会でSD事の進捗状況 についてえ質問させていただきましたえ この時はご答弁外務大臣がえにして いただきましたただま外務大臣っていうの はま外向の感外交ってか国外の事案につい て担当するえ省庁でございましてえ例えば SD事実の中で開発途上国の課題取り組む というのではあの外務省え非常に大きな 役割果たすえところだと承知しております が日本国内での取り組みになってくると各 省長調整をしていかなければいけないえ そういった中で外務省はあまりそういった 分野得意ではないと言いますかそういった 機能というのはなかなかないので十分では ないのではないのかとやはりあのもう1人 のえっと副本部長でえいらっしゃるま官房 長官の役割非常に大きいのではないのと いう風にも考えますえ特にま日本えSD 事実17あるゴールのうち えまもちろんもう当初から達成できている ゴールもあればえまだまだえ取り組み見 達せというゴールもございますえ国内に おいてえっと目標年の2030年までにま 全てのゴールを達成するためにまさらなる 取り組みが必要と考えますえ官房長官にお 尋ねしますがあの国内の実施についてはま 外務大臣任せではなくま官房長官がえ主導 する必要があるという風に考えますがえ 官房長官の熱意についてえご答弁お願い いたします林会文省 官え我が国におきましては国連総会におい てsdgがえ採択をされましたこれ 2015年の9月でございますがま採択 以降内閣総理大臣を本部長で私官房長官と 外務大臣を副本部長とするsdg推進本部 が設置されましてその元で政府全体として SD術達成に向けた強力な取り組みが続け られておりますえそうした中でsdgの 国民的な認知度これ約9割にいたしまして 民間ビジネスや地方自治体を含めて国内各 会において様々な具体的取り組みが大きく 進展をしておりますえ同時に我が国におけ るsdgの取り組みについて様々な課題が 指摘されているこれも事実でありますま こうした中で政府においては昨年12月に sdg推進本部ここにおきまして改定をさ れましたsdg実施審にある通り引き続き sdg推進本部が司令との役割を果たして えこの体制のもで多様なセクターの主体的 な三角を促しつつsdg達成に向けた 取り組みこれを加速していきたいという風 に考えております桜井君まsdgえの課題 特にま目標5ですとか目標7え12 131415あたりえままだまだ我が国 国内においても課題大きいと思いますので 是非あの取り組みを獲得していただきます ようお願い申し上げますえ続きましてあの ギャンブル依存症対策についてお尋ねを いたしますえこのギャンブルえと ギャンブルと依存症対策推進本部長は官房 長官が務めておられるということで本日 質問させていただきますでさてあの明日 からの1週間このギャンブルと対策あ ギャンブルと依存症対策推進本部長にとっ てとてもま重要な1週間だという風にえ 承知をしておりますえ本部長としての意気 込みを聞かせいただきたいと思うんですが いかがでしょうか委林官房 長官えギャンブルと依存省ですが当事者 そして家族の日常生活や社会生活に支障を 生じさせるものでありましてこの多重債務 貧困虐待自殺犯罪等の重大な社会問題を 表示させる場合もあると認識しておりまし てギャンブルと依存症により不幸な状況に 陥る人をなくしてま健全な社会を構築して いくということこれは重要な課題であると いう風に認識をしておりますえこのこうし た認識の元で政府においてギャンブル等 依存症対策基本法に基づきまして基本計画 を定めるとともに担当大臣におきまして 政府一体となって対策を総合的か計画的に 推進してるとところでありまして引き続き 必要な取り組みをしっかりとま進めて まいりたいと考えております桜井君え まさに明日からはあのギャンブル等依存症 問題え啓発習慣ということでえ5月14日 から20日までえ特に力を入れてあると いうことでございます是非あの取り組みえ よろしくお願いしたいと思うんですがえ ただあのこれまでの取り組み悲しも十分で えあったとはとても思えないということで え個別具体的に質問させていただきます えっと昨年度にえっと久里浜医療センター がまギャンブル依存症のえ実態調査行った という風に承知をしておりますこれは法律 に基づくま実態調査ということでされて いるかと思いますでまだあのこれ事前にお 尋ねしたらあのまだ調査はやったけども アンケートはしたけどもその結果について 取りまとめ中だということであの何も教え てもらえなかったんですがこれそもそもま ル依存省の患者が増えたのか減ったのか これぐらいは分かりませんかねいかが でしょう か厚労省原新 官あのお答えを申し上げます今あのご指摘 のございましたこのギャンブルと依存症 問題の実態把握のためのま調査でござい ますけれどもこれはあの令和5年度に実施 た調査につきましてはあの現在あの集計 作業を行っているところでございますこれ はあのこの集計作業があの終了次第ですね 速やかに結果を公表させていただきたいと 思っておりまして現時点ではご答弁が 難しいことをあの是非ご理解賜りたいと 思います桜井君いやそのギャンブル依存書 が疑われるえ方々の人数ぐらいは分かり ません か平原審議 官あの繰り返しになりまして大変縮で ございますが今あの一生懸命この集計作業 を急いでいるところでございますあのその 内容につきまして現時点ではご答弁 ちょっとあの難しい状況でござい ます桜井 君いやあのちょっと官房長官にお尋ねし ますけどこのコロナ禍でえっとギャンブル 依存症が増えたのではないのかます森の中 でまずっとこうパソコンとかあスマート フォンをずっと部屋にこって見ている中で えオンラインのいろんな学習ギャンブルえ 急増したという話もございますそれから 実際あの公益社団法人ギャンブル依存症 問題を考える会へのま相談件数っていうの は2020年から2023年で10倍に 増えてまこれ特定オンラインに関すること ですけれども10倍に増えてるとこういう 話もございますいや私はあのギャンブル 依存症問題さっき官房長官お話されたよう に大変深刻な問題だという風に思っている のでえこういう風に増えたのではないのか という報道があればえ 本当に増えたのかどうかもう心配でいても 立ってもいらなくてま少なくともその傾向 ぐらいは早く知りたいと思うんですが官房 長官はいかがでしょうか林 長官え今厚労省から答弁がありましたよう にこの調査は今最終的な取りまとめという ことですのでなるべく早くその結果をです ね把したいという風に思っておりますなお この第1回の調査は令和2年度に実施して 令和3年8月にま調査結果公表こういう ことでありましたのでえ令和5年度に実施 されましたこの今の調査えなるべく早く その集計を行っていただいて結果を把し たいと思っておりますえこの調査の結果に 基づいてしっかりま分析を行ってまいり たいと思っております桜井 君ま3年前えていうかま令和2年度に行っ た調査の結果確か確かにえ令和3年8月と いうことであの私も手元に持っております けれどもいやこれ3年に1回っていうのも 特に今回コロナ禍という特殊事情があって えやっぱり大変気になるところですのでま 8月と言わず早くまとめていただくようお 願いいたしますえ今度ギャンブルの依存症 の治療方法についてもお尋ねをいたします これどうやって治療するのかで治療薬は あるのかで完全に治るものなのかこの点に ついてえお答えお願いいたし ます厚労省平原新 官お答え申し上げますあのギャンブルと 依存症に対する治療法でございますけれど も例えばあの外来での依存症集団療法等が ございましてま医療機関におきまして意思 の診断のもにま適切に実施される際には これ保険適用という風になってございます またあのえ薬剤についてもお尋ねを いただきましたけれどもギャンブルと依存 症に対する有効な薬剤療法として医学的 知見が確立されたものは現在はないものと いう風に承知をいたしてございます桜井君 えま今あの一部保険適用あるという風に おっしゃいましたけれどもただま実態 えっと行われてるのはそのいわゆる事情 グループと言いますかえで色々ま助け合い というようなことが行われてるとでそれが 多分あのま重度の方はあの入院治療される んでしょうけどもえっとま多くの場合は あの入院治療ではなくてま事情グループで の活動ということになっているのではない のかという風に思いますでその中でこの ギャンブル依存症対策の費用についてま どの程度あるのかまギャンブル依存症対策 のえ国及び方自体のえ予算ま決算とか一体 どれぐらいあの予算を当ててあのお金を 使っているのかえまたあの事情グループに 対する活動としてま国や地方自体の補助金 っていうのはあるのかどうなのかあるん だったらいくらなのかまたま民間の補助金 特にまギャンブルをやっている団体えま ああいう公営ギャンブルとかはいろんな ところがやっていますけれどもそういった ところからえこの事情グループ等の活動に 対して補助金等を出しているのかどうなの かえこの点についてお答えをお願いいたし ます平原審議官 はいお答え申し上げますあのまず厚生労働 省におきましてはあの全国規模で依存症 問題に取り組んでいただいております民間 団体が実施しておられます研修やあるいは 普及啓発などの活動への支援を行って ございましてえ令和6年度予算にも約 5000万円を盛り込んだところでござい ますまたあのこの支援事業におきましはえ 令和5年度実績で申し上げますと計14 団体を支援させていただいております けれどもこのうちあのギャンブルと依存書 も含めて支援を実施しておられます団体は 6団体という風に承知をしてございます あの引き続きこの民間団体の支援を含め ヤブと依存症対策にしっかりと取り組んで まいりたいと考えてございます桜井 君でそのえっと14団体ってかまうちギ 依存に対して6ということですがそれ えっとどれだけのお金を支援してるん でしょう か平原審議 官お答え申し上げますあの先ほど申し上げ ました6団体に対してでございますけれど もこれはあの令和5年度の実績で申し上げ ますと総額約1600万円を交付させて いただいてるところでござい ますさ君 えっとまその他あのえっとまえ競馬なり えっとモーターボートをやっているえ ところ競馬ですとまあのJRAがやってい たりということででそこからもえいろんな 民間団体の活動に対してまあの支援をして いるということは象徴しておりますただま 支援の金額って数百1円とかえモーター ボートの方はちょっと多くて数ま 4000万円とかえ5000万円えこう いう金額で支援をしているという風にえ 承知をしていますただあのこれこの ギャンブル依存症 のま方々患者の方々の数まえ200万人と も300万人とも言われている中でま全然 少なすぎるんじゃないの少なすぎるんじゃ ないのか全然足りないのではないのかと いう風にも考えますま例えばお隣の韓国で はまあのえこのカジノえ1か所あ韓国人が 入れるカジノは1箇所国内に設けられてい ますけどもえここではま少し前の数字です けども日本円に直してま10億円程度の 予算が当てられてるでこのまギャンブル 事業者がちゃんとその分を負担するという ような仕組みになっているという風にも 考えますでちょっと官房長官にお尋ねを いたしますがこの日本のまギャンブル依存 症対策費ま少なすぎると思うんですがこの ま数百万年とか数千万円っていう単位では 到底全国規模の活動を支援しきれないので はないのかと考えますがいかがででし もっと増やしていただけませんでしょうか 林 官えこの政府におきましては平成30年に えこのギャンブル等依存症対策基本法を 交付施行しておりましてえ基本計画を策定 するとともに担当大臣ま今地味大臣で ございますがこれおいて関係省庁が一体と なって総合的活計画的にギャンブルと依存 症を進めてきておりますで相談拠点それ から専門医療機関等の整備それから予防 教育ですねそれから明日からの先ほどご 紹介いただきましたようなギャンブル等 依存症問題啓発習慣を含めた普及啓発活動 それから関係事業者によるのめり込み防止 のための取り組みまこういった対策も推進 しておるところでえございますえこの PDSサイクルに基づいて計画的な 取り組みを推進しろとこういう風になって おりますので先ほどご指摘いいた実態調査 の結果それから依存症の当事者関係事業者 有識者から構成される関係者会議まこう いったところのですねえご意見を聞き ながらえ今委員が予算のお話もされました けれども実効性のあるギャンブルと依存症 対策をしっかり推進してまいりたいと思っ ておりますはい桜井君はいあのま依存症の ま費用についてはあのもちろん国内地方で ま一般会計の中から手当てするというのも 1つですけどもま最終まま一的にはこのま ギャンブルま公営ギャンブルも含めてやっ ている事業者からあのその結果として生ま れているあの依存症なわけですからそう いった団体からももっとも多くの負担金を え求めていくということが必要ではないか という風に考えますえ続きましてえっと このギャンブル依存症の治療についてその ま実績ま特にえっと法律ができて以降え どういった実績があるのかについてえお 答えをいただきたいという風に思いますま あの 患者だっった人がどれぐらいえっと治った のかとかえまPDCAサイクル回していく ということでしたのであのその結果をえご 説明お願いいたし ますはいどのタイ 質問厚労省厚労省あま厚労省だと思います けど平原審議官 お答えを申し上げますあのえっと先ほども 少しご答弁をさせていただきましたけれど もあのギャンブル依存症に対する治療にと しましてはですねこのあの依存症に対する ま有効な治療が確立されたということを 踏まえましてこのギャンブル依存書の集団 治療プログラムについてこれは令和2年度 の心理報酬書てからま新たな評価を実施し てまあの心理報酬の方でもま手当てをさせ ていただいたところでございただ大変恐縮 でございますけれどもその人数等につき ましてはちょっとあのご答弁できるものが ございませんあの恐縮でございます桜君 いや正解についてもちゃんと教えて くださいと申し上げましたし先ほど官房 長官ま本部長ですよねPTCサイクル しっかり回すっていうあやっていくあ PTCサイクルちゃんと回すって言んです からあの当然どれだけ患者減りましたとか いうことが分かってしるべきだと思うん ですけど これ昨日ああの通告でも申し上げたはずな んですがま結局あの手元にそういう数字が ないということなんですかねこれあの PDCAサイクルちゃんと回っていないと いうのともにま政府の取り組みとして非常 にあの不十分とざるを得ないと思うんです がこれ官房長官いかがでしょうかちゃんと あのどんだけでま行くはこのますぐには 無理かもしれないですけどギャンブル依存 症患者0にすると日本国内ではそういう方 はいないという状況にするのが本来目指す べきところだと思うんですがそこに向けて どの程度を進んでるのかということ ちゃんと把握するべきだと思うんですが いかですか新官から手上がってますがはい じゃあ平原審議 官お答え申し上げますあの今ご指摘 いただきましたような点をこのまの実態 把握これにつきましてもあの先ほどご答弁 申し上げましたそのえ実態調査これがあの 大変重要であるという風に考えてござい ますであの様々ご指摘をいただきました けれどもこれあの少しあの説明をさせて いただきますと今回収しました回答につき ましてまあの有効な回答の選別そういった ものはもちろんですけれどもその回答の間 の整合性の評価とかあるいはま年齢調整 あの今後分析できるようにですねそういっ たものをあの進めているところでござい ますあのいずれにいたしましてもあの今ご 指摘もございましてあのbdcaサイクル きちんとあのえ動かしていくためにもです ねあの先ほどご答弁申し上げました通り この調査のこの解析集計作業これに永 取り組んでまいりたいと考えてございます 桜井君でまそのま集計えっとまあの今 おっしゃられたのはえっと栗は医療 センターがやっている調査のことだと思い ますけどもこれはどちらかというとま マクロで社会全日本社会全体としてどうか という状況を調べるえアプローチだと思い ますでそれだけじゃなくってあの個別に いろんな取り組みやってるとおっしゃるん だあればそのミクロ個別の取り組みの中で どれだけあのま依存症患者減らしたかとか いうことも把握できるはずですよねあので それもちゃんと あのこの栗は医療センターとは別に ちゃんとあの報告っていうかあのちゃんと えPDCAサイクの中に入れてあの確認を いただきたいと思いますでそれからこの 患者も新たに日々あのギャンブル依存症に なる方生まれてしまっているというのが 現状だと思うです新たになっている方それ からすでになっていてただあの治療方法 あるとおっしゃいますけれどもすぐにあの じゃああの1週間で治りますそういう種類 のものではなくてもう何年も何十年も かかってずっと日々え努力しながらあの やるものだという風にも聞いていますで すぐに治ったりするものではないのでえ じゃあそういう方々がすでにあの ギャンブル依存症になっちゃった方々が どうなってるのかということをもうそっ からどれだけの方がま治ったと言えるよう な状況にななっているのかいうことも確認 するということでえそういういろんな 切り口から把握をしていくようにお願い いたしますえ続きましてこのギャンブルに かかる広告規制についてもお尋ねをいたし ますこの街中にまパチンコがあったりとで あと公営ギャンブルのCMがまテレビで 頻繁に流れていたりというようなことで 非常にこれ誘惑が多いと思うんですねで 特にま最近は このテレビコマーシャルの中身もかなりま 刺激的になっておりましてなんかそそれ こそあの宝くじのCMではま真面目は つまらないと言わんばかりの宣伝で刺激を 求めてるとでもう社交心を煽りまくってる わけなんですよでこういうCMがあの 世の中に溢れているで看板も溢れていると いう状況だとギャンブル依存症の患者さん でこれから立ち直ろうと思って一生懸命え 努力されている方がそういう広告とかに 接すればまギャンブルに誘惑待たされて しまって結局えそのギャンブル 依存ま逆戻りということになってしまい かねないえ依存症患者にとっては再発防止 がえ非常に難しい社会環境になっていると いう風に思いますえまたこうした社交心を 煽る広告はま新たなまギャンブル依存症 患者を生み出しているのではないのかとえ こういう風にも懸念をしますで官房長官に お尋ねをしますけれどもこのギャ存症患者 が再びまギャンブルに誘惑されないように するためにまた新たなギャンブル依存症 患者を生み出さないようにするために広告 規制というのは必要だと考えますがあの 本部長としての見解いかがでしょうか特に まパチンコなどの派手な看板もうネオンと かワンパつけてるような看板を禁止すると かま支援も禁止するとかえそういったえ 措置が必要だと思いますがいかがでしょう か 官え そしてパチンコの広告宣伝でございますが えギャンブルと依存症対策基本法の第15 条におきましてえ国及び地方共団体はえ 関係事業者の自主的な取り組みを尊重し つつ予防等が図られるものとなるように するため必要な政策を講ずるものとする こういう風になっておりましてこの規定 踏まえましてえ基本計画においてえ公営 協議やパチンコの関係事業者がま自主的に 広告宣伝指針等策定運用することになって おりますで全ての公営協議及びパチンコの 関係事業者が広告宣伝指針等を策定運用し ておるところでございまして量についての 具体的なルールはございませんがえ広告が 社更新を煽る内容にならないようにすると ともに各種媒体を通じて県の購入は20歳 になってからであるとか適度に楽しむで あるとかえの注意換気表語の表示等によっ て広く一般に注意関係を行っていると象徴 しておりますえいずれいたしましても基本 計画に定める政策につきましては先ほど 申し上げましたがPDCAサイクルに 基づいてま計画的な取り組みを推進する こととしておりまして今ご指摘のあった 広告宣伝に関する取り組みも含めまして 適時に進捗状況の評価と行いながら魔法の 趣旨を踏まえつつ実行性のあるギャンブル と依存症対策これを推進してまいりたいと 思っております桜井君で本来また公営 ギャンブルについては本来これこの収益金 はまま公共のために使うと言いますかあの ま例えば常自治体が主催してるものであれ ば自治体の一般会計に振り入れてでその 行政サービスに当てるということが本来 目的なのにえそれに回さずにCMに バンバン使っちゃってるっていうのは なんか本来の目的とは違うんじゃないのか という風にも思いますので例えば総量規制 ですとかあのま内容規制もだけでなく総量 規制とかそういったことも含めてあの対策 が必要だと思いますので是非あの取り組み を進めていただきますよお願いいたします それから あの今日あの副大臣にもあの金融庁金融 担当の副大臣にも来ていただいております けどこのギャンブル依存症患者への 貸し付けあま貸し付けの貸し責任っていう のもしっかりえって通っていくべきでは ないのかと思いますえギャンブル依存症 患者の特徴としてま借金してでもそして あとお金を盗んででもギャンブルを 続けようとするという傾向がございます あのまロスアンゼルスロジャーズのえ大谷 翔平選手の通訳を務めていた水原さんもま 1番信頼えするべきされるべきえ大谷選手 からまお金を盗んだのではないのかという ことでま あのま報道もされておりますがまアメリカ で裁判進んでおりますけどもこういった ことになってしまうわけなんででま日本の 場合こ照射金融等からお金を借りるという ことがで借金付けになってしまうという ことございますあの借金の金額が大きく 膨らむ前にま早々に例えばま自己破産 できるようにするでまた自己破産できると いうことを啓発することであのま傷が 大きくならないようにしていくという 取り組みは必要だと思うんですがこの点に ついての政府の見解をお願いしたいのと共 に逆にこうやって自己ギャンブル損傷患者 の自己破産が増えればまつまり変金融機関 にしてみれば返済されない事例が増えれば ま融資をするにあたって慎重に審査をする ようになるということで結果ギャンブル 依存症を減らす効果が期待できると考え ますがこれについても合わせてあの政府の 見解をお願いいたします岩内閣副 大臣あのまず現行制度についてえ申し上げ ますとえか借手の返済能力を超える過剰 貸付を禁止する枠組としてえ貸金業法上貸 金業者には借手の年収の13を超える貸付 を原則禁止する送料規制が導入されて ございますまた他方銀行カードローにつき ましても全国銀行協会が2017年3月に 申し合わせを行いまして各校では貸金業法 における多重債務の発生抑制の趣旨や顧客 保護等の観点から有子上原枠の設定との 対応を行っていると承知してございますえ これらに加えギャンブル策の一環として 日本家業協会及び日本銀行協会におきまし ては本人等からの申告を受け信用情報機関 に登録することにより本人に対する新規の 貸し付けを制限する貸付け自粛制度を運用 してございますまこうしたものを活用して えしっかりとギャンブル依存症対策にも 行ってまいりたいという風に思っており ますはい桜井君でただあのまちょっとこれ 事前にあの聞かせていいたんですがま個人 破産え特にあの自己申告えあ違う え自己破産のえ数ですけども同時廃止の 制度を利用しての自己破っというのは年間 4万件程度という風に聞いておりますでま ただあのギャンブル依存症患者の方 200万人とも300万人とも言われて いる中でまこれでは多分数が全然合わない のでやっぱりあのもう少しいろんな 取り組みが必要ではないかという風にも 考えますで最後にちょっと時間も迫ってき てまおりますので官房長官にお尋ねします がこうしたまギャンブル依存症対策が話し も十分な成果上げてるとはとて言えない ような状況の中でえ大阪にカジノを会長し ても大丈夫なんでしょうか私はこれも大阪 でカジノやるなんてとんでもないいう風に 考えるんですがあのパチンコとかだったら ま負けても生々数万年1日済前んですけど カジノとかは一気に奥単位で負けることも あり得るわけなんでえこれはちょっと カジノ大阪の家事はちゃんと考え直した方 がいいと思うんですがいかがでしょう か林 [音楽] 長官えこのカジノについては あの今 あえ仕組みができてまいんの手続きが住ん でいるということで担当大臣もおりますが いずれにいたしましてもこの先ほど 申し上げましたようなえこのギャンブルと 依存症対策基本法に基づいてこのPDCを 回しながらですねしっかりとこの対策を 推進をして参らなければいけないとこれに は代わりはないという風に考えております はい桜井君ま時間になりましたのでこれで 終わりますありがとうございまし たこれにて桜井君の質疑は終了いたしまし た 次に串君委員 長令和新選組の淵まりでございますえまず 通告はしておりませんが林官房長官にお 伺いいたしますえ10日国連総会において パレスチナの国連に関する決議案がえ 143カ国の賛成多数でえ採択をされまし たえ日本の賛成に評価をいたしますえ日本 は決議案に賛成したわけですから 引き続き安保理事国特に同盟国のアメリカ とイギリスに賛成するよう外交努力が重要 であると考えますがえ官房長官のお考えお 聞かせ ください長官 え突然のお尋ねでございますがあのえ一義 的にはま外務大臣からお答えすべきところ だろうという風には思いますけれども今 委員からお話がありましたようにえこの パレスト決議については総合的な判断とし て賛成をしていただきましたそれぞれの国 がいろんなことを総合的に判断して それぞれの国の立場というものをま表明を するとこういうことであろうかという風に 思いますが我々としてはは我々のこの表明 した立場賛成という表明した立場に基づい てえしっかりとですねえ この賛成の表明をしたっていうことこれが えこの推進をされますようにえ独自の我々 としての外交努力を重ねていくべきだと いう風に考えております串君えご答弁 ありがとうございますえ我が国の憲法全文 は全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から 免れ生存の権利を有するということを歌っ ていますえイスラエルによるガザへの ジェノサイドが一刻も早く止まるよう イスラエルと関係国に強く引き続き申し いただくようお願いを申し上げますえ そしてもう1点アメリカからみで林官房 長官にお伺いいたしますえオースティン 国防長官らがですねえ広島と崎への原爆が 第2次世界大戦を終わらせたという見解を 示したことについてえ上川外務大人が適切 ではないとし核兵器の使用は国際法の精子 にそわないという風にえ申し入れをしたと 聞いていますえしかし林長官えそのような 他人ごのような申し入れでいいんでしょう か原爆という人類市場初めての大量破壊 兵器えそれによって広島では14万人以上 長崎では7万人以上の向この市民の命が 奪われそして今なお原爆症で苦しんでる人 がおられます え本当にこの状況を考えるとえ核兵器これ は非人道的な兵器であるということを我が 国としてアメリカに明確に抗議することが 必要であると考えますがいかがでしょうか 正官えこれもあの突然のお尋ねでござい まして外務大臣からえご答弁したあこれは 政府としてのえこの見解であろうかとこう いう風に思っておりますのでえそれに何か 付け加えてということはございませんがえ 広島長崎というですねえこの人類が経験し たことのない経験をしてま唯一の戦争被爆 国である日本としてえしかえ解に向けての 外交努力歩みを続けていくこのことは 申し上げておきたいと思います口君長え この件は私も譲れませんウクライナ戦争や 中東でえ核兵器による画がえ繰り返されて おりますえかつてないほど核戦争によるえ 危機が世界中で高まっていると思ってい ますえ官房長官おっしゃるようにですねえ 我が国はえ唯一の戦争被爆国として長崎が 最後の被爆地であると言えるような外交 努力と働きかけが歴史の責務であるとえ 考えます是非え引き続きお願いしたいのと 同時に是非この件はえ重ねてえ明確な講義 をアメリカにえしていただくよう私からは 求めさせていただきますえさてノ半島地震 から4ヶ月以上が経ちましたえ支障者は 1444名建物の被害は10万を超えてい ますえ5月8日時点での避難者数はえ資料 1指定避難所だけで4130人熊本地震で は発災から4ヶ月半後最大避難者数の 99.7%が自宅に戻るあるいは仮設住宅 に入るなどしていましたえノト半島地震で は最大の避難数は 4万6万未だその1割以上の方々が少なく とも指定避難所で生活を支られその他在宅 避難や公益避難を続けている人を考えると 全く対応が進んでいるとあ進んでいないと 言わざるを得ませんえ私も1月と3月に 現地に入りましてえ2月16時の内閣委員 会で質問した時のパネルを資料2としてえ 配布をさせていただきてますのでご覧 くださいえこれは8歳後から3週間後の 写真ですが今もほとんど変わっていません え2月の委員会でも述べましたがえ私は NGOの出身で国内外で様々なえ災害支援 をしてきましたけれどもええこのような 道路からですねマンホールが1m近くも 飛び出しているえそのような状況は初めて え見る光景でしたえ内閣委員会の質疑から 約3ヶ月がえ経ちましたけれども資料3の ように今でもえ鈴市とそして和島市では 3000個を超える断水が続いています しかもその数字は水道事業者が管理する 水道艦の状況のみなんですね宅内配管 つまり排水 水道艦からえ自宅の蛇口に水を通すまでえ 自己手配で業者も順番待ちで追いつかない 状況これも半年後とあの順番待ちは半年後 ようやくえ順番が取れるかどうかまその ようなえケースが多々あると聞いています えなお断水が解消されれば問題が解消する わけでもありませんえの町では断水は解消 したとされるもののえ下水同感が被災して いるために下水が流れに 今でも節水を呼びかけたり内町も下水道の 被害によりトイレが使えない地区がある そうですこれでは避難先から自宅に戻れ ない生活の再建は難しいと言わればなり ませんえ1月の発売後1週間経って ようやく簡易トイレがえ届いた時にですね えトイレは神様だという風に話していたえ 鈴の福相の言葉が思い出されますえ政務会 にお尋ねいたします男の解消時期について え資料2にあるように当初4月以降という 風にしていたわけですが宅内配管の対応を 含めて完了する時期えそしてさらに下水道 が完全復旧する時期の見通しについて教え てください平沼政務 官えお答え申し上げますえまノ半島地震の 復旧復興についてはですねえまあの今あの ご指摘の通りですねあのま脱水の解消と いうのを一生懸命進めておる状況でござい ますけれどもま男性については5月中の 解消に向けてですね上下水道一体となった ま復旧を進めておりましてえしっかりと 引き継いやりたいと思っておりますしまま 政府の方ではですねま高校省中心となって ですねその宅内配管のお話もありました けれどもそこの事業者にあの全て ヒアリングをしてですねまいつぐらいの 時期になるかっていう形の公表をですねま 県のホームページ等々でも公表させて いただいておりますまた県独自の取り組み としてですねえそのえかかりまし経費の 対応であったりそういうところも進めて おりますのでましっかりとですねあの早期 の復旧に向けて取り組んで参りたいと思っ ております以上串君え午前中の質疑の時に ですねま政務官から下水についてえ流下 機能を確保されているという風な答弁が あったかと思うんですけれどもえそれって 漏れてるんじゃないですよね確認させて ください平野政務官すいません私午前中に は質疑をちょっと受けていないんです けれどもあのちょっとそこの詳細について はまたご確認をさせていただきたいと思い ます委員長串君はい失礼しましたあの国交 省のえ方だったかもしれません失礼いたし ましたえただいずれにしましても下水に ついてえ本当に目処がえ立たないという 状況大変あの不安な声だけでなくま そもそもその上下水道がある文明的な生活 が戻されない被災者に向けて1番の大事な 生きるための水とトイレっていうことがえ 戻らない状況であるわけですからえ とにかくどんな状況で何をやっているのか 被災者に見える形での支援ということが 大変重要だと思いますえ人とお金と資材が どれぐらい投入されてるのかっていうこと を合わせてですねま本当に復旧復興に 大きく関わる基本のところですからえ是非 ともえ国を上げてやっていただくようえ 強くお願いを申し上げますえもう1つ2月 の質疑で使用したパネルを持ってきてい ますえ資料5ご覧くださいえこの30年に おける避難所の様子なんですね え失礼いたしましたえここから少しですね 避難所のあり方と被災者支援について議論 していきたいと思いますえ写真のように 日本の避難所の貧弱さはえ30年前から あまり変わっていないのがえ現実であり 大変衝撃です30年前の阪神淡路大震災 12年前の 東日本大震災2016年の熊本地震え そして今回避難所の環境がほとんど変わっ ておりません結局体育館に雑魚今回ダン ボールベッドなどが入るようになったのも 数週間経ってからがほとんどですえ一方 資料11をご覧 くださいえこちらは台湾の避難所ですえ4 月3日マグニチュード7.2の大規模地震 のあった台湾のカレ氏ででは当日のうちに プライバシーが確保されたテントと中には ベッドが設置されています温かい食事が 配布され被災者のストレスを軽くするため のアロママッサージもあり子供はゲームで 遊ぶことができたそうです台湾が特別なの ではなくてですねえ資料10イタリアの 避難所もテト村が設置され内部には簡易 ベッドと暖房器具が完備されているんです ねパネルを交換します えこちらですえ食堂用の大きなテントも 準備され提供される食事は温かいものが 基本メニューはパンパスタハム野菜ワイン 付きだそうですえでも台湾もイタリアも 最初からこんな形だったわけではありませ んえ台湾は1999年この100年間で 最も大規模な地震災害をもたらしたと言わ れる921地震えマグニチュード7.3 イタリアは2009年のライラ地震 マグニチュード6.3の震災を教訓として 国を上げて災害対応のシステムを整えて いったんですね特に台湾は気候や地形など 自然災害を受けやすい条件が日本と似て いるわけですから何事も経済優先だったと 言われる台湾に人間と大自然その関係を 改めて見つめさせる大きなきっかけになっ たと聞いています私が注目するのは2点 災害対応の被災者支援に向けた取り組み です目は災害のない兵次でも訓練と研修を 重視し人材育成に力を入れていること2点 目は災害対応における民間組織や専門 ボランティアと行政が連携していることな んですイタリアには防災と国民保護を目的 とした市民安全省という国家組織も存在し ています本部には海陸会空軍やえ警察消防 赤十字やボランティア団体などが常駐して おりえ司令部では24時間モニター監視や 情報収集が行われていますえ災害 ボランティアは事前に研修を受け災害派遣 登録をしたり医療福祉だけでなく土木系 機械系調理系こうした食のボランティアも 備えてえ重機やキッチンカそしてヘリなど を所有してるところもあるそうなんですね いざ災害時にはボランティアは研修済みな ので被災値も安心して受け入れられるしえ 最大2週間の日島や交通費も出て食の ボランティアは事業主から労災保険も保証 されているということですえこの災害 ボランティアを分類しているのは台湾も 同じで平時から自治体の危機管理化と連携 体制を敷いて緊急時にはすぐに駆けつける ことができるえそのような仕組みですえだ からこそえ災害直後から被災者支援が可能 となる特に日本と違うところはですね 避難所運営を被災自治体や避難者任せにし ない点です被災自治体の職員は本来業務に 専念しそして被災住民は安心して避難 できるようこうした災害ボランティアや 民間組織が外から駆け付け支援する一方 日本はどうか実際に阪神山路大震災から 30年特に3.11以降1早く地震や水害 の被災地救援に入り災害救援の経験やノハ など蓄積して専門性を有する災害救援 MPOが組織的に活動していますしかし こうした災害mpoのみならず ボランティアに対する政府や社会の認識 そして国の制度が追いついていないと言わ ざるを得ません被災日体の現場でも行政 職員は2年で交代するため経験が 積み上がるず当然マニュアルがあっても 非常時になかなか機能しづらいわけですね むしろ行政側は現場の災害mpoを頼りに しているそのような状況ですえ行政支援さ れてる支援組織の方々に聞きますと被災地 に入るたびに毎回ゼロベースで同じ課題が 繰り返されていて例えば避難所はどう変化 していくのか物資の配布や炊き出し調整は どうするかなど3.11以降それは ほとんど100%状況は一緒だと言える 状況あ言えるえ事態だということなんです え結局対応が遅れることによってその試合 寄せは被災者である国民に行きますえ今回 のノト半島地震の対応でも初動の遅さ総理 視察の時期炊き出しや水トイレの不足全く 進まない瓦礫撤去災害ボランティアへの 対応など我が党の山本太郎代表始め野党 から多くの批判の声が上がっておりますえ 林官房長官これを受けて政府はですね自治 体支援避難所運営物資調達などの災害対応 における検証チームをえ立ち上げましたが 是非ここに発災直後からえ現場に入って いるえ災害mpoメンバーに加えて いただきたいと思いますがいかがでしょう か はい 長官えこの今委員からお尋ねのありました このチームそこにNPOの方をとこういう ことでございましたがこれあの防災担当 大臣の元にあるチームでございますので よろしければあの政務官からお答えさせて いただければと思います あじゃあ政務官完結にお願いします平沼 政務 官ま今まさにあの委員こ指摘の通りですね あのあの検証チームという形であの検証を 進めさせていただいておりますまた今後 ですねあの有識者会議等も立ち上げてです ねま今回の半島地震のですね検証を行って いくとこでありましてあのま臨のご指摘に ついてもですねま色々と検討して参りたい と思います長串君え是非検討お願いいたし ますあのこのメンバー表ここにもあるん ですけれどもえこれ見ますとですね メンバーは国の官僚ばかりなんですよえ おそらくその県や市町村からヒアリングを するんでしょうけれどもそれだけでは被災 者の実態は見えてこないと思いますえ是非 え災害mpoそして支援団体現場の声を 聞いてる方々をメンバーに入れていただき たいそしておそらくですねこれ男性ばかり じゃないかと思うんですねですよね是非 その女性の視点に立った避難所運営え災害 救援という点大変重要ですのでえ是非その えジェンダーバランスもよろしくお願いし たいと思いますえまたえ次に資料4をご覧 くださいえ内閣府防災の災害救援法の概念 図ですけれどもここにも災害mpoは出て こないんですよ災害が発生した時どの主体 がどういう行動をするかをまとめた表です けれども最も被災住民に近い現場で被災市 町村と連携しなが 指定避難所だけでなく自主避難や災害避難 者もあえ在宅避難者もフォローする支援 団体の存在が認識されていないのは大変 問題だと思いますおそらくですね右下に あるボランティアここに全部くわれると 思われるかもしれませんが全国各地から 駆けつけるえ家の泥かきや片付けなどに なってくださる一般のボランティアの方々 とえマネージメントを行う専門的なスキル や知識そしてえ現場の経験を持つ支援組織 は別の役割があるんですねその点を政府に はしっかり認識していただいてえいざと いう時に備えられるこのえ救助法のえ概念 図にえ変えていただきたいと思いますえ 実際今回被災地ではえ被災者から避難所 ガチャという言葉を聞きましたえつまり 被災自治体によって災害救助法の理解や 運用に差があって法律上ベースとするお 弁当が提供されていなかったり自衛隊への 要請の仕方ににですね違いがあって避難所 に格差が生まれたというわけなんですね 専門家からも避難所運営は住民の負担が 大きい行政職員だけに任せるのは難しいと いう指摘があって避難所運営のプロである 災害支援団体に委託する方が効率的かつ 効果的であると考えますえ是非えこのよう な結論付けられたえ専門会の意見もお聞き いただいてえ避難所運営を行政職員だけに え任せないえ被災者だけに任せない 取り組みをえ考えていただきたいと思い ますえそして行政職員だけに任せられない 理由のもう1つに自治体側の体制の不足を 指摘しておきたいと思いますえ資料7を ご覧 くださいえ過去10年でですね災害に 見舞われず災害救助法の適用がされてい ない自治体は半数に超えるんですつまり その自治体には災害対応のノハがないと いうことであり災害のたびに出動する民間 の支援組織とは大きく違うんですねさらに 言えば資料8え元々自治体の防災体制は 脆弱と言わなければなりませ んえここにあるようにえ国は南海トラフ 地震や首都直下型地震など巨大自身が予想 される地域を防災対策推進地域や緊急対策 区域にしおります指定しておりますけれど もこうした危険地域にある自治体ですら 千林職員を置いていないところが2割を 超えるんですえ職員は地域防災計画や ハザードマップの作成防災訓練に加え災害 が起きた時は災害対策本部や避難所の運営 などが仕事ですけれどもただでさえ公務員 の数減少してますよねえ先人職員なしに 平時も非常時も決め細やかな対応ができる はずもありませんえ林官房長官さらにさ 登って今から21年前2003年のえ中央 防災会議の人材の育成についてもの専門 調査会というのがありましたえそこでです ねえ防災千林職員の配置がすでに言われて いるんですしかし現実にはその指摘通りに は進みませんでしたしかも人数が少ないの は何も地方の正規墓地主体ばかりではあり ません人口269人職員数で3万5000 人を超える大阪市は防災先住職員は人数 こそ44人いりますけれども人口1万人で 見ると0.16人しかいないんです日本の 自治体には大都市も含めて災害に対応する 力がかけているのではないでしょうかえ林 官房長官現在中央防災会議の防災対策実行 会議座長として21年前の指摘が未だに 実現してないことについてどう考えか そして今後どうしていくかお聞かせ ください林長官 え今委員からお話がありましたようにこの ま今回のノ地震でですねあの非常にあの 人口の少ない地域が被災をしたということ もありましてえ市町村ま被災もされたと いうこともあってえなかなか大変であった ということをずっと感じておりましたので えそういうあの思いを持ちながら聞かせて いただきましたがえさらにこの52は経験 がない いうことえそれからまあ1人もいない自治 体がま20%ということえまさにえ いろんなまこれは総務大臣からお答えす べきだと思いますがいろんなことがあって ですねなかなかこの人が避けないという 事情があるいはあるかもしれないあるかも しれないなと思いながらでその前段の NPOの皆様は一方であのノハ蓄積されて おらえるとまこういうことでありますから えこれが1つの そういったものの答えになるのかなとこう いう風な思いを持ちながらご指摘を聞かせ ていただきましたまこういうことも含めて 先ほどの検証チームでもですねえ ジェンダーバランスにも配慮しながら しっかりと意見を聞かせていただくことに よってえ次の対応今後の対応にですねま しっかり生かしていかなけばならないと そういう風に今委員のご指摘を聞きながら 考えさせていただきました委君え官房長官 は のえ最前線にいらっしゃるお立場ですから えこの災害対応についても今日はお聞きを させていただいておりますえ現在あ失礼し ました え次にですねま最もあの脆弱なのはま 先ほど自治体の例をあの申し上げました けれども実は資料9こちらです内閣不防災 の根電のの予算73億円なんですねむしろ 国の方がさらに脆弱なんじゃないか私は 体制として思いました一般会計全体の わずか 0.007% です一方例えば防災防衛省が買うえ電波 情報収集機RC2の価格は装備を入れると 636円日本の災害政策の指令等である はずの内閣不防災の予算は自衛隊の飛行機 1期の10くらいなのが現状だということ になります林官房長官内閣防のさんはこの 10倍いや100倍あってもおかしくない と思いますがどう考えでしょうか司令党で あるべき内科風貌裁にはもっとお金をかけ てはいいんじゃないですかいかが でしょう平野政務 官あのまよさのことに関してですね私の方 からちょっとお答えさせていただきます けれどもまあの委ご指摘のこの内閣防災に おける73億円の予算でございますけれど もまこちらあの地震火山風水以外等への 対応の強化え防災デジタル プラットフォーム務の構築など防災DXの 推進え被災者支援の充実強化そして防災を 担う人材の育成など防災体制の充実強化 そして国際防防災協力のえ国際防災協力の 推進等に関してえ約70億円を73億円を 計上しているところでございますましかし ですねこの他ま政府全体としてはですね 科学技術の研究災害予防え国土保全災害 復旧等といった防災関係の予算は関係各省 でですねま適切に計上されているものと 承知しておりましてまとはいえですね いずれにせも防災に関してですねしっかり と関係省庁でもね取り組まれるように しっかりとま引き続き働きかけてまいり たいと思っております長串君はいあの様々 な省庁に予算が広がってることは私も 存じ上げてますただ災害というのは起こっ てから復旧に対する予算だけでは足りない ということを今日が申し上げてんです平次 の訓練だとか研修であるとか人材育成とか そこに力を入れるべきだということなん ですねなのでこの予算では国全体の防災力 がないと言わざるを得ません国防と同等 レベルあるいはそれ以上に災害対格として 国民の命を守る体制が必要であると考え ます資料6をご覧くださいこの座はここ 10年ぐらいにあった災害についてのある 統計ですが大きな地震や水害毎年各地で 発生してるんです災害はいつ起こるか わからないではないんですよ50年前の4 倍5倍災害が増えていて気候変動の影響も あり風水外は毎年です地震は5年から6年 に1度大きい地震が起きてます本日述べて きたように非常時の避難所運営について 被災自治体や被災住民任せはやめてプロで ある災害支mpoや支援組織に運営を委託 していく兵治については自治体や社会福祉 協議会一般ボランティアへの訓練や研修を 重ねていざという時に駆けつけられる人材 育成と自治体における災害救助法この運用 を平準化していくことが必要であると考え ますえ内閣不の官民連携について緩やかな 情報共有のレベルからこうしたもっとです ね実行性あるものへと早急に強化すること が最低限必要だと思いますえそのためにえ 先ほど来予さんの話をしておりますけれど も政府と連携するjボードというま ボランティアのネットワークがあるわけ ですがこの事務局にですね公的予算をつけ て現場経験のある人材を公務員的に雇用し 体制作りに力を入れるべきではない でしょうか既に内閣防災では外中間支援 組織のモデル事業やえ防災基本計画を改正 して避難所運営を専門性ある団体に協力 支援を書き込むなどその必要性はご理解 いただいてると思うんですけれどもあまり もですねありのような歩みなんですよそれ に比して近年災害起こる頻度は大幅に増加 え被害の規模はほとんど撃沈化してます このままの体制ではノ半島地震で明らかな ように国民の困難が続くだけでなく 繰り返しの再になりますとさらに経済も 低迷し国力も奪われかねませんえ林官房 長官え南海トラフ地震や首都直下型地震を 想定した時今多くの国民が不安の中にい ますある意味43兆の防衛費強化よりも はかに早急なえ体制整備が必要であると 考えますえ国家の機関理の最前線にいるお 立場として官民連携の必と量の強化と大胆 な財政措置えその方向性について是非お 考えお聞か ください林 長官え予算については先ほど政務官からお 答えをした通りでございまして各省にも ですねそれぞれえ予算が助されてると答弁 した通りでございますでこの体制につき ましては国会でも様々ご議論いただいて おりますえアメリカのフーマを引いてです ねいろんなご質問も私も伺ったこともある わけでございますでこの災害の時にですね やはり国地方を通じて関係機関が持てる力 を最大限に発揮できるとこれが重要である という風に申し上げておりますでそれに 加えてま今日ご指摘をルルいただきました けれどもやはり官民の連携とこれは非常に 大事であろうという風に私も考えており ますそうしたことも含めてえ万全の体制の 確保これに向けて先ほど示していただき ましたように私もあの平成7年以来国会に おりますけれども平成年年が阪神大震災の 年でありましたまそれ以前と比べて体感と して大規模の災害が増えているんではない かということをですねえ考えておりました が今データで今委員からあの示して いただいたんではないかという風に思って おりますこうしたことに対応するために 万全の体制確保しなければなりませんえ 関係省庁地方自治体の連携のあり方やです ねえ今ちょっとお触れになっていただいた 人材の育成のあり方こういった点も含めて で普段に検討進めてまりたいと考えており ます福君はいえ時間がなくなってきました のでえ最後えまとめていきたいと思います が予算の関係あのなぜ申し上げるというと かいうかとですねこれ是非あのえご理解 いただきたいのはえずっと災害支援を現場 でやってらっしゃる方からお聞きすると 民間の寄付団のみの災害支援は災害の 起こりやすい夏から秋には寄付が集まり やすくて活動ができるけれども1月から6 月のあまり雨風が多くない時期は寄付が 集まりにくく年間を通知て人を雇うことが 難しいプロフェッショナルをこれ以上育成 することができないこのような実情を抱え てるということなんですえこれは内閣府の 官民連携検討会でも指摘があるとこですえ 災害支援の知見や経験が人の中に蓄積され ていないのは国にとっても大きな損失に なると考えますえ是非え林官房長官え最後 に提言したいのはえこの資料13ですその 受け皿となる防災省の設え令和新撰組は 提言をしておりますえ是非あのこうした 受け皿となるえ防災専門の省庁これをえご 検討いただきえ是非ですね金融庁や消費者 庁子供家庭庁があるんですからえこれだけ の災害大国で防災象徴えないのはおかしい と思いますえ是非え最後ご検討いただける かどうかご決断お願いをしたいと思います が一言だけお願いします官 え体制につきましては先ほどもお答えした ようにですね今の委員のご提案も含めて 様々な議論があると申し上げた通りで ございますやはりこの持てる力を最大限に 発揮するま国と地方官民まあらゆる力を ですねえこの決しをするとこれが大事だと 思いますのでそうした点も含めて普段に 検討進めてまいりたいと考えております長 串君終わりますありがとうござい ますこれにて君の質疑は終了いたしました 次にウ上司君 はいこんにちはえ日本維新の会のウと申し ますえ事務大臣今日よろしくお願いいたし ますえまずあののテーマウィークについて お伺いさせていただきたいと思いますえ 近年の万博はえ見る万博からえ参加体験 行動する万博に変わってきているという ことはもう地味大臣本当に何度もですねえ 国会でおっしゃっていただいてますでえ 大阪関西万博ではえ人類共通の課題え社会 課題を解決する場としてえ社会の様々なえ 主体が関わるテーマウィークまタ プログラムであったりえビジネス マッチングであったりそういったことがえ 設定をされておりますでえまいろんな テーマで例えばその強制労働だったりです ねえ脱炭素え気候変動だったりま様々な テーマについて語られているんですけれど もえやることになっておるんですけれども え一方でですねえ近年え社会課題解決に 向けたお金の流だったりえ社会解決に 関わるえ経済の動きっていうものが非常に 重要となってきております例えばえテーマ ウクで扱われます え例えばえテーマウクで扱われます強制 労働だったりえということに関して言えば あの中国のですねえ新ウイグルでえ制労働 で作られたえ面を使ったユニクロの服が アメリカでえ輸入停止になったという事例 がですねえ2021年だったと思うんです けどあったところでございますまあのそう いったですねえ人類共通の課題やえ社会 課題解決が実はえ近年はですねえ経済やお 金の流れに大きく関わるえ関わっていると いった事例が他にもえたくさんあると思う んですけれどもいくつかですねえその事例 についてえお伺いさせていただき ますはいえ内閣官房国際博覧会推進本部 事務局事長井上学ぶ さんお答え申し上げますえご指摘のテーマ ウにつきましてはえ地球規模で課題となっ ております8つのテーマに1週間ごとに 選定しましてえ各国政府や民間用などえ 幅広い関係者が集いましてえ解決策を話す こと話し合うことになってございますえ 近年ビジネスの分野におきましてはえ サステイナビリティの重要性の認識が 高まっておりましてえテーマウィークで 取り上げる社会課題に対する関心も高まっ てと承知してございますえ具体的に 申し上げますとえテーマえテーマの1つで あります例えばあの健康とウェルビーング に関しましてはえ経済産業省におきまして 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え え健康の保持増進につがる取り組みを戦略 的に実践する健康経営について特に有料な 企業を選定して見える化する経営健康経営 有料法人認定制度を創設しましてえ関係 企業やえ企業機関などえ評価を受けること ができる環境整備が進められてでござい ますもう1つあの別のテーマでありますえ 地球と地球の未来とえ生物多様性に関し ましてはえ記念あのesgを考慮した投資 っていうのが増加してございますのでえ そのような投資につきまして金融庁が公表 しておりますえ責任あるえ機関投資家の 所言則いわゆる日本版シュワーシップ行動 においてえ投資家がesgの観点も踏まえ た投資先企業との対話を行え企業と企業 価値向上やその持続成長を促すことが掲げ られており ます浦君はいえいくつか事例をえ述べて いただきましたえもう本当にesg投資と いうのはえ近年ですねその投資の額がえ 世界でえ3000兆から4000兆円と ものすごく大きくなっているとでそれが まさに社会課題解決ともかかわっているで えそういうえ経営に関してもですねえ健康 えウェルビーイングだとかが非常に重要だ ということもえおっしゃっていただきまし たでえその上でですねこういったテーマ ウィークに例えば えに日本の子供たちがですねえしっかり 関わっていってで関わっていきながらです ねそこにえ金融教育だったりえ経済教育 だったりそういった観点をですねえ要素を ですねしっかり入れていくことがえ重要だ とえ思っておりますがこういったテーマ ウィークにえそういったことに関する人々 をですねえ読んでいただいたりすることっ ていうのはえ今後予定されていたりえ できるものなんでしょうかはいお伺い いたします井上事務局 次長えお答え申し上げますえテーマ ウィークではえ8つのテーマごとにえ博覧 会協会が死体となりましてえ対話型 プログラムや展示型プログラムを実施する アジェンダ2025を実施する予定になっ てございますえこうした取り組みにどの ような方々に参加していただくかにつき ましてはえ現在博覧会協会が検討している とあの承知しておりますがえ経済や金融の 知見を持った方の参加が重要であるという のはご指摘ごもごもともでございますので え博覧会協会と連携してえ検討してまいり たいと考えてござい ます浦君はいはいえありがとうございます あの大臣もあの今あのご説明のなった通り ですねえ金融教育だったりえ経済教育と いった観点をですね是非ですねこのテーマ ウィークに取り入れていただくことは非常 に重要なのかなと思っておりますこういっ たあの社会課題解決にですねえ子供大阪の 子供たち日本の子供たちがですね触れる ことによってそれがですね将来のお金の 流れであったり経済の流れをえ子供たちや ま国民ももちろんそうなんですけれども しっかりとこう理解してえやっていくって いうことはこれ経済効果以上のですねえ すごい効果があるんじゃないかと思います がそういったことも含めてえ大臣えお伺い いたしたいと思います地味 大臣お答えいたします非常に重要なご議論 だと思ってございますの近年ビジネスの 分野におきましてえテーマウィークで 取り上げられます社会課題に対する関心が 高まっていると承知してございますまこう したまテーマウィークでは各国政府や国内 外の民間企業などま様々な主体が参加をし たビジネス交流を実施しまた社会解決社会 課題の解決を通じたビジネスの望展望に つなげていくことを予定してございますま こうしたテーマウィークの取り組みに多く の子供たちあるいは若者たちに参画して もらうということは日本のま将来の経済 成長やイノベーションにつがっていくと 期待をしてございます現在多くの子供たち にえ万博会場に足を運んでもらえるようま 修学旅行やま公害学習による来場のま促進 を働きかけるとともに企業等の協力も得 ながらま企業の社会活動の解決に向けた 取り組みや万博でどのような体験ができる かについてま事前に学習できる出前事業等 の取り組みをま検討しているところで ございますまこうした取り組みも通じまし て多くの子供たち若者たちが万博への参加 を通じまして社会的課題にま関心を持つ 機会となればま委員ご指摘のように我が国 将来のイノベーション正常そしてまた経済 成長にも大きな意味を持つと考えてござい ます浦君はいえ大臣ありがとうございます 是非よろしくお願いいたしますえ続きまし てちょっとあの話題が変わるんですけれど もえ先日ですねえ井上尚弥対えルイスネリ のえボクシングのえ世界の試合え世界 マッチの試合がありますけれどもえ地味 大臣はご覧になられたのでしょうかあご覧 になってないあの1ラウンドですねえ まさかというあのダウンがですね井上 名古屋チャンピオンにありまして本当その 時私すっごいびっくりしたんですけれども それ以上にですねもっと心臓が止まりそう になってびっくりした人たちが多分日本に はいっぱいいると思いますそれはですねえ 井上名古屋の勝利にお金をかけていた人 たちだと思いますで今日本ではですねこの スポーツセッティングですねいわゆるえ スポーツのですね勝敗にお金をかけると いう行為なんですけれどもこれは基本的に は日本国内では違法とされているんです けれども非常に間口が広がってしかも海外 の事業者であるゆになかなか取り締まりも 難しいということで本当にですねいろんな 方が例えばあのYouTuberがですね 勝敗予測と共にえ様々なあのオンライン ベッティングの紹介までしてですねしかも その人たちは例え捕まったとしてもですね あの今の現行法ではなかなか取り締まれ 取り締まられないといったようなあの軽い 罪で住んでしまうといった現状もあるよう なところですでえまこういったことに 関わらずですねオンラインによるえ ギャンブル依存症ですねえこれに関する 懸念の声がですねえ私あの地元でもあの要 報告会でですねえいろんな方から寄せられ ておりますまオンラインえスポーツ ベッティングもそうですしあと特に多いの はオンラインカジノですねでもう1つあの これははあの違うんじゃないかって言わ れるかもしれませんけどオンラインガチャ これもですね結構あの皆さんも多分ですね えうちのあの息子が勝手にクレジット カードの番号を盗んでいつの間にかオン ラインガチャでですねえ知らん間に30万 40万の請求来たみたいな声をですね たくさん周りでお聞きになられてると思い ますこれらはえ普通のギャンブルであれば あのアクセス規制ですね例えばまIRに 関して言うとIR推進法ができてえカジノ あの設定されているわけなんですけども カジノに行くためには身分書も出さなけれ ばならないですし週に3回しか行けない ですし入場料も6000円とかなりま行く のに手間がかかるとところがオンライン カジノはですねえもう手元のスマホでいつ でも365日24時間え簡単にできると しかもインターネットのですね広告ですね アフィリエイトだったり先ほど申し上げた YouTuberみたいな人たちがこう 盛り上げたりとかでえ簡単にですねえ間口 が広がっていてで子供でも例えばその YouTubeがえこうあの盛り上げて いる様子をですね普通に見れるような状態 に今日本の国はあるような状態ですでそう いった中でですねえオンラインに対する そういう規制とかですねえことに関して なかなか日本はですねえ遅れているとま 先ほどそのえそういったことを煽った人 たちへの罪も軽いですしえ例えばその資金 決済ですねえ決済を許してしまった事業者 へのえ取り締まりもあ取り締まりはしても え罪に罪がですねものすごく軽かったり するような状態でありますでそもそも海外 事業者である場合はですねえなかなかこう 取り締まりが難しいような状態え事業者に はもちろんえその国では法律オッケーな もんですからえ何もできないような状態で ありますあのもちろんやった人たちにはえ 色々とですねやってはだめですよと国内で インターネットカジノは違法ですとかえ こういったあの警察あの啓発活動だとかは ま一は進んでいるんですけれどもなかなか ですねえ実体ものすごくですねえこのオン ラインを通じたギャンブル依存症え今日本 のえ子供たちもで多くの人たちが危機に さらされている中で日本国はですね なかなかこう対策を打てていないような 状態にあるとえ私は認識しておりますこれ あの昔ですね中国がですね新の時代に亜 戦争というものがありました亜でですね 国民がボロボロにされてその間に中国はは え戦争にも負けてえ賠償金も払ってで たくさんの議員がですね当時中国から留出 したとでまあのある直近の報道ではですね えあるえ日本国内からのえカジノサイトへ のアクセスていうのが2018年12月に は月におよそ100万回であったのが 20121年9月にはおよそ 1億2000万回に及んでいるとえ調査 結果もあるところでありますしえ海外の 大手オンライン家事の運営会社の決算では 日本からの収益がえ2020年にですね 270億円とえ2017年費で2.5倍と ま民間のえこういう数字を見るとですね 爆発的にこう増えていることがわかる なおかつこう間口も広い中でですね政府は もっとですねこう危機感を持って対応して いただきたいと法改正にしてもですねえ いろんな対策があるかと思うんですけれど もそもそもえこの内閣があのその司令党だ と思うんですけれどもその危機感を持って え対処しているのかどうかっていうのが ですね私は甚こう疑問でありましてこの数 年間えいろんな議員が質問しているんです けれども結構対策がごてごてでで近年の このオンラインのえ本当にオンラインの ですね爆発的なえ増加といろんな方がその 危機にさらされているオンラインによる ギャンブル依存症の機器にさらされている というこの危機感をですね政府は本当に 持っているのかということに関して非常に 疑問なんですけれどもここ是非ですね危機 感持ってえ対応いただきたいと思いますが いかがでしょうか事務 大臣お答えいたしますえギャンブル等依存 症はまご本人やその家族の日常生活社会 生活に大きな支障が生じることに加えまし てえ多重債務や犯罪などま重大な社会問題 にもつながりかねないとものと認識して ございますま政府全体で依存症対策を総合 的かつ計画的に進めていくことができる ようギャンブル等依存症対策え推進基本 計画に基づきまして関係省庁が一生と一体 となりまして広く幅広く取り組みを推進し てるところでございますでその上でであり ますがいわゆる 公営公営協議です大野県の営の公営の協議 におけますインターネット投票の利用がま 増加していることを踏まえましてえ令和4 年3月には基本計画を改定し インターネットにおける依存症対策をま 一層充実させることとしたところでござい ますまたさらにえご指摘のまオンライン カジノにつきましてもま警察におきまして 取り締まりを強化するとともにま様々な 広報啓発などを通じましてえ海外で合法的 に運営されている場合においても国日本 国内から接続して賭博を行うと犯罪になる 胸を広く発信するなどまオンラインカジノ を利用させないための対策をま着実に推進 をしているところでももございます私は あのギャンブル等依存症対策推進担当大臣 でございますがその立場といたしましても え関係省庁とも緊密に連携しながら危機感 を持ってまこうした取り組みをはめとする ギャンブル等依存症対策をま引き続き しっかりと推進していく所存でございます ウ 君はいえ大臣あのま色々対策が取られて いるとでえ期間持ってやっていただけると いうことなんですがやはりまだまだですね え法改正だったりそういったことがこの あの近年のですねインターネットを通じた ギャンブル依存症に対してはまだまだだと 思っております特にあの補助をした方々へ の罪のもっと罰則をですね重くしていくだ とかそういったことは必要だと思っており ますので是非あのご検討もよろしくお願い いたしますまたあのこれちょっとあの言及 させていただきますけれども政府の方で ですねえギャブ依存症対策推進本部会議 ですねこの会議がですねえ岸田政権になっ てからはずっと持ち回りなんですね3回 連続でしっかりこう対面で話さず持ち回り で役所の人がバーっと説明してそれで 終わりみたいな感じでもありますので やっぱりここもですねあの政府のこう危機 感のなさのあれかなと思ってますので しっかりとえやっていただきたいと思い ますはいよろしくお願いいたしますでえ その上でですねあのオンラインギャンブル 依存書に関しては実態把握に関してえ公生 労働省が所管してやっているということを これまで質疑の中でもえ何回も聞かせて いただいているんですけれどもえしっかり とですねこのオンラインを通じた ギャンブル依存症という側面からですねえ 実態配っていうのをしっかりやっているの かどうかえお伺いしたいと思いますえ海外 事業者の展開するスポーツベッティングや オンラインカジノはもちろんのことオン ラインガチャとかですねえ先ほどまオン ライン公営ギャンブルは対策取ってい るっていうことやったのでまその実態も 把握してるのかなとは思いますがこの実態 把すごい大切だと思いますけれどもえ状況 や進捗はえどんな感じかあの教えて いただきたいと思います厚生労働省原審議 官お答えを申し上げますあのご指摘の点の 取り組み大変重要だと思っておりまして あのこのまず実態配につきましてはこのえ ギャンブルと依存症対策基本法に基づき まして3年ごとにま必要な調査を実施する こととされてございますで令和5年度に 実施した調査これ現在集計作業をなって いるとこでありましてまあの調査表のその 個別のですね調査項目はこれはあのこの 集計作業をまとまってあの結果を公表する 際にはいつも公表しているとこでござい ますけれども今回の調査におきましては あの関連する項目もですね含んでいる ところでござい ますはい浦君はいえもうこの3年でですね おそらく状況は大きく変わってるかと思い ますあの先ほどのアクセス数がですね民間 の調査ですけれども増加してたりとかえ 海外のえカジノ事業者の収益がもう2.5 倍になってるかだとかそういった数を見て いるとおそらくですねまこれは分からない んですけれどももしかすると国民は少ない 国民がたくさんはまってるだけかもしれ ないですけれどもま多くの国民が危機に さらされている中で多くの国民がはまり つつあるっていうような実態がおそらく出 てくるんじゃないのかなと思いますのでえ それに合わせたですねえ対策を是非 よろしくお願いしたいと思いますでえっと あとですねあのま対策としては他にですね ええ私もあのこれまでの質疑の中でえ 申し上げているのがオンラインサイトへの えサイトブロッキングですね中国であり ますとまあのグレートファイアーウォール と言いまして中国政府の胃に沿わないえ ホームページは全部こう見れなくなったり とかそういうサイトブロッキンググって いうものがえ有効な手段の対策の1つであ るっていう風にえ思っているんですけれど もまあのこれですね先週えこの内閣委員会 でえ立憲民主党の本条議員がですねえ サイトブロッキングへのえ適について質疑 した際総務省からえ憲法21条第2項の 規定を受けて電気事業通信法に規定されて おります通信の秘密の保護えこれを犯す 行為を行うものという風に考えていますと いうことでなかなかこれは難しいと憲法の 関係上難しいということをえ答弁の方で 政府は述べているところなんですけれども え実はですねえ今年え2月5日の衆議院 予算委員会においてえアクティブサイバー デスの質疑だったかと思うんですけれども その中でですねえ近藤内閣法制庁長官はえ 通信の秘密はいわゆる自由自由権的自然権 的権利に属するものであるということから 最大限に尊重されなければならないもので あるとでその上で通信の秘密についても 憲法第12条第13条の規定からして公共 の福祉の観点から必要やむを得ない限度に おいて一定の制約に服すべき場合があると いう風に考えておりますとえこのように答 をされておりますで国民がですねオン ラインを通じてえ依存症にえなってしまっ てですねえこれはもう国家の存亡だという ことである場合はこれ公共の福祉に当たる んじゃないかと思うんですけれどもその点 え見解の方はいかがでしょうかま国家を 守るとえサイバーディフェンスという観点 からもですねえ単なるこの え依存症対策というだけじゃなくて国を 守るという観点のえ公共の福祉には当たら ないのかえご答弁よろしくお願いいたし ます総務省金村電気通信事業部 長お答え申し上げますえっと憲法上保障さ れた通信の秘密であったとしてもですね あの公共の福祉の観点からえ一定の制約が 許される場合があるという点につきまして はあの委員ご指摘の通りだという風に理解 をしてございますあのこの点に関しまして え重要な権利の制約につきましてはですね 必要最小現の範囲となるようにその必要性 これ合理性といったものそういったことに ついて慎重に判断すべきものという風にさ れていると承知してございますで今回ま 問題になっておりますえオンラインカジノ サイトいうのアクセスの遮断えこれにつき ましてはですね例えばあの他に実施可能な 手段はないかだとかえサイトのアクセス 自体は違法でない中でですね保護される 法益と健康が保たれているかといった観点 からですね具体的ながえ公共の書のために 必要最小限となってるかどうかについて 極めて慎重な検討が必要ではないかという 風に考えてるところでございますウ君はい えこれはもう公共の福祉とのバランスと いうことでお答えいただきましたのでこれ 実態調査の数が出てですねそれがま驚く ほどの数だったりえ公共の福祉をこれ潰す だろうみたいな実態調査え数が出た場合は 是非ご検討いただきたいと思いますであと はですねえ個個人でこう自衛していくと いうことで教育であのしっかりとやって いくことも必要だと思うんですけれどもも えこれもあのこれまで質問させていただい てですねえ依存症対策としてはその依存症 の仕組みをよく知ることえ並びにえ周りや 相談期期間にすぐえ相談するといったこと を教育で教えていくことが重要だという ことを文科省からえ答弁でいだいている ところですでところでですねえこういった ことをやるのは高等教育になってからやる ということで私ちょっと理解しているん ですけれどもこれ小中の頃からですね やっぱり強烈に教えていくことが必要なの かなと思っております私ですねあの中学校 の時に保険体育の教科書にですねえ ビーカーの中に水が浸してあってそこに ミミが入ってるんですねでそこにニコチン の液体をパパッて入れるとですねえミが ボカンって爆発してるという画像を見て ですねうわタバコって怖いっていう風に ちょっと理解したんですけどもそれぐらい ですねなんか強烈なえ啓発も必要なんじゃ ないかとえそれも小中の頃からですねえ オンラインえ例えばガチャのはまってる オンラインガチャにはまった話っていうの はほとんど中学生だったり小学生だったり するもんですからやっぱりそういったこと をですねえ小さいから教えることが必要か と思いますがえ進捗の方どうなってます でしょうかはい文部科学省梶山科学戦略 館お答え申し上げます学校教育におきまし ては心の健康について学習指導に基づき 発達段階に応じた内容を系統性を持って 指導することとしておりますその上で ギャンブル等依存症につきましは高等学校 の保険において精神疾患の予防と回復に ついて学習する際にアルコール薬物など 物質への依存症に加ええギャンブル等は 習慣化すると市壁行動になる可能性危険性 があり日常生活にも悪影響を及ぼすこと などが学ばれております文部科学省と いたしましては指導の参考となるよう教員 向けの指導参考資料と生徒向けの啓発資料 を作成周知しており生徒向けの啓発資料で は行動市壁の内容や生み出す要因行動支を 及ぼす悪影響ギャンブル等にのめり込む ことによっにえ問題化するプロセスなどの 内容を示しておりますえまた小学校におき ましては心の発達及び不安や悩みへの対処 について理解するとともに簡単な対処を することえ中学校においては心身の機能の 発達と心の健康について理解を深めると ともにストレスへの対処をすることについ て指導することとしております病気の予防 の発展的な学内容としてえギャンブルと 依存症が取り上げられている体えそれから 保険対価の教科書もあるところでござい ます学校の実情に応じて文部科学省作成の 啓発資料も活用可能であるという風に考え てところでございますえ今後文部科省とで はえ啓発資料の周知等を通じてギャブ等 依存症に関する指導の充実に取り組んで まいりますウ君はいまあのすごく間口が 広がっておりますのでえ是非小さい頃から の対策をですねええ自分を守っていくため のえ教育をよろしくお願いいたしますえ ここまでであの質問はあ大臣においての 質問ここまででございますのであの退出し ていただいて大丈夫でございますどうぞ 大事大し結構ですござはいえ次にあの子供 誰でも通園制度についてえお伺いさせて いただきますえ子供誰でも通園制度はえ令 和5年度からモデル事業としてスタートし え令和8年度に新たな給付制度として実施 すべく今ですねあの参議院の方でもえ子供 子育て支援法案が審議中でございますでえ これあのモデル事業としてですね私の地元 自治体でもえすでにやっているところなん ですけれどもこの子供誰でも通園制度に ついては定期利用であったり1時間10 時間1ヶ月10時間利用といったところを 進めることでですねえ子供の育ちや子育て に悩むえ保護者の支援においてえすごく あの効果があったと例えばま子供のあの 変化とかをですねえそういったところが 掴んでえ子供の育ちを確実なものにしたり 例えばま自動虐待だったりDVを発見し たりとかですねえそういったことで非常に 有効であったと考えておりますえところが ですね令和8年度からの今あの審議されて おります給付間にあたっては自由利用です ねその円に限らずどんなレでも利用できる ということがえ可能とされているとでえ 例えばですねあと他にはえ1ヶ月10時間 以上の利用なんですけれども1ヶ月3時間 以上での利用もオッケーということになっ ておりますでこういうことがえもし令和8 年度から可能になっ場合にですねえこれ今 までの子供誰でも通園制度これ意味がある のかとえ子供誰でも通園制度でえ担保され ていたですねえ定期利用だからこそのえ 子供の育ちを把握しつつえ確実に応援 できるというところがしっかりと担保さ れるのかどうかえこれに関してえお伺いさ せていただきたいと思いますはい子家庭長 藤原政局長 お答え申し上げます子供誰でも通園制度と 一時預かりといったあの違いについて あるいはあの今回の子供誰でも通園制度の 意義や実施要件などについてお尋ねござい ましたまずあの子供誰でも通園制度一時 預かりと少し違いがございますまずあの 目的面定義面あるいは給付制度や事業と いった制度的な立て付けなどございます 目的定期面につつきましてはま一時預かり が者の立場からの必要性に対応するもので あるに対しまして子供誰でも通園制度はえ 預かりというよりは家庭にいるだけでは得 られない様々な経験を通じて子供が正常 できるように子供の育ちを応援するという ことを主な目的としておりますまたあの 制度的な立て付けの違いとしては一時 預かり事業は事業である一方で子供誰でも 通園制度は給付制度とすることからま一定 の権利性が生じるあるいは全国どの自治体 でも共通で実施をするまこういったことを の意義がございますまこのため今回の誰で も通園制度については新たな制度として 給付制度として創設をすることを予定をし てございますまたあのお尋ねのございまし たこの現在行っている思考的事業の実施に あたってはま定期利用や自由利用など利用 方法についてはまいずれかを選択したり 組み合わせたりということで柔軟な利用 方法を可能としているところでございます またあの上限時間についてもコメント ございましたけれどもまあの試行事業の中 では現在月10時間ということを条件とし ておりますま今後え通園制度を制度化した 時の上限の設定につきましては現在のこの 思考的事業の状況ですとかそれから全国的 なま提供体制の確保条件も踏まえながらま 都市部を含め全国の実体で提供体制を確保 できるかといった観点からあの今後検討 しっかり進めていきたいと考えております ただあの月3時間以上というあの規定を 法律を設けておりますこれはあの最終的に 8年度の上限設定は別途検討するんですが ま当面どうしてもあの確保ができないと いう風なためにそのあの不足の規定で えっと2年間の経過規定を設けておりまし てまこちらも8年度9年度についての2 年度の2年間の経過規定ってことは設けて おりますけれどもできるだけ早期に本格 実施ができるようにということでしっかり とあの検討を進めていきたいという風に 考えております いずれにしましても一時預かり事業につい てはパードで働いていらっしゃって保育の 必要性認定受けられないような方も対象と しておりますので子供誰でも通制度が創設 された以降も継続していく必要があると 考えております子供誰でも通制度を前提と した上での一時預かり事業のあり方につい ても思考的事業の検証を行いながら しっかり検討していきたいと考えており ます君はいまあの子供誰でも通制度のです ね目的がえ自由利用だったり3時間以上で 本当に果たせるのかっていうことについて はちょっと再質問したい感じなんです けれども時間がないということであります のでまこれあと誰でも通できるようになっ たら自治体の布団もですねえものすごく 大きくなると思いますのでそういった ところの支援もですねしっかりよろしくお 願いしたいと思いますということを 申し上げましてえ私の質問とさせて いただきますありがとうございましたえ これにてウ常二君の質疑は終了いたしまし た お疲れ様ですよろしくお願いします え次に安倍塚君はい安倍君日本維新の会 教育無償化を実現する会の安倍塚でござい ますえ本日はですねスタートアップの育成 政策についてお伺いをして参りたいと思い ますえ経済成長経済活性化を目指す上でえ この新しい企業が生まれていくということ 非常に重要だと私も考えておりますその 観点でえ我が国はですねアメリカ中国に 非常に遅れを取っていると言われている わけですありますが政府でもようやく危機 感を持って対策を進めているという認識で ありますスタートアップ育成5加年計画で はユニコーンを100社スタートアップを 10万社喪失することによって我が国が アジア最大のスタートアップハブスタート ハブとして世界有数のスタートアップ集積 地になることを目指すとありますこの目標 を達成した時我が国の経済社会にどのよう な効果がもたらされるのか震度大臣ご見解 をお伺いいたします震度 大臣えまさにですねえま委員がご指摘 いただいたようなその他国に遅れを取っ てるとまこのようなあそれはあの解消し なきゃいけないという風に思っております しあの個々の技術のレベル能力において私 は世界最先端にあるとこのことはあの自分 もありますし客観的評価としていいと思い ますましかしその技術をですねまた学術 研究がいかにこう社会にえこの反映されて そして この産業化して社会に実装されるかでそれ が社会の課題や新しい経済の活力になるか まこのスタートアップのですねいわばエコ システムをどうやって作り出していくか あのいうことでそれに参加できるこの大学 や研究機関科学者たちそしてそれを支援 する このさサポーティングメンバーであるとか それからベンチャキャピタルだとかねそう いうものをきちんと組んでいきたいと思っ てますでそれはつまるところ日本の経済が 新しいあのステージに このステージを移行してそしてあの活力 あるこの自立性の高い民主主導型の経済で 当然スタートアップをするってことはそれ に対する投資もあの活性化することになり ますそしてそれは需要を生み出さなければ 産業化いたしませんからまその意味におい てこの我々が目指す新しい経済のステージ にこの大きな推進エンジになってくるんで はないかなとこのに期待をしてるわけで あります委員長安倍君ありがとうござい ましたえ新しい経済のエンジンを作り出し てらしいステージにま移行していくとま このような趣旨のご答弁だったかと思い ますけれどもえもう少しですね定量的な 観点からもお伺いをしてまいりたいと思い ますえこのスタートアップ支援としてま その今エコシステムと大臣おっしゃいまし たけれどもま人物金と言われることがま これあの大事だと言われますま物っていう のはま主に制度のことを指すのかなと思い ますけれどもで政府はこの資金調達に 関する環境整備というのを積極的に進めて いると象徴しておりますでレイター ステージこちらでの資金供給等には課題が あるもののですね一定程度以前と比べば 随分進んできたという風にお伺いをして おりますがえこの金の観点でですねえ今の 現状認識大臣お伺いいたします新野 大臣えこのスタートアップの育成5加年 計画において21年に8200であった スタートアップへの投資まこれを5年後の 2027年度に10倍増まいわば年間 10兆円規模にしようとまこれがの私たち の目標ですそしてえそれに向けましてこの 人材資金オープンイノベーションこれを 官民一体でえ3本柱としてですね進めて いくとまこういうことをあの進めてるわけ でありますでえ今このま資金的な問題に つきましてはの国際比較によればあ 2020年の民間政府を含めたこの日本の VC投資額はですねGDP費で 0.06%これはあこのG7の中では イタリアについで低いとまこういうあの 状態がございますですからこの スタートアップの資金供給の強化これを しっかりとやっていきたいという風にあの 思っておりますしその中で重要なことは ですねえこの民間の資金をスタートアップ にどう振り向けていくかで特にあの日本の 場合はですね企業のこの開発投資というの はそれなりの規模があるわけですしかし それがどこに向けられてるのか国内も ございますが海外に出てくあの割合って いうのもかなりの例で高いんではないかと 私すぐに思ってるわけなんですけどもこう いったものをですねしっかりとあの国内の スタートアップにも振り分けていかなきゃ ならないとこういう風に思っています そしてあのこの官民ファンドの等のですね 公的資金を読み物としてのの民間資金の 誘発えこれをあの積極化させることによっ てですね10倍増の目標を達成したいとま このようにあの思ってるわけであります それからあのスタートアップで大事なこと はえまこの経済性を身につけてもらうこと ととに社会課題の解決につがるものまこれ をですね実業化させることこれ期待できる んじゃないかと思ってますですからそう いう意味においてですねこの政府がこの 率先をしてスタートに投資をするそれから この民間の投資を呼び込むようなですね そのためにも政府が被爆罪となるような そういう仕掛けも考えていきたいとまこの ようにあの思ってるわけであります委員長 安倍君今あいわゆる国内にある資金がま 海外にも行ってしまっていてまた スタートアップというよりかま大企業って いうんですかねえうまくその新しい事業 投資に振り向けられていない状況があると で8200円から10兆円にまで増やして いく10倍に増やしていくという非常に チャレンジングな目標であると思います けれどもこちらですねえ今大臣ご答弁 いただいたOECDの今下から2番目と いうところでありますがこれ10兆円達成 されるとえこのG7の中ではな何ぐらいに なるんでしょうかねあのいかがでしょうか 今新田大臣あの私OECDって言いました かOECDあごめんごめんあのそれはねG 7の中でイタリアについててことですから あの6番ですああ6ああであ委員長安倍君 で6番目の現状からえこの10倍に増やす ことでえま大体まあ1位なのか2位なのか 3位なのかちょその辺あのちょ意思も込め てですね難位であの頑張りたいと難位を 目指したいというちょっとご答弁いただけ ないでしょうか新党大臣あのこれ今ですね 10兆円規模になった時に何になるかて いうのは他の国も動いてるわけであります ですからあのその順番をないにしようでは なくて私はそもそもがあのこの世界の中で ですね我々はまさにスタートアップのハブ になれるということはこれは国内投資だけ でなくってスタートアップっていうのは 世界を巡ってるんですねその中で大きな ビジネスをこの世界を変えてくためのね 経済っていうものをあの動きがあの作る べきだしその中で日本はふさわしい活躍を するとですから当然のごとく10兆円規模 になった時にですねそれは順位というのは 相対的に上がってると思いますがないとか いうことをあの前提とした資産をしてる わけではございません委員長安倍君 ありがとうございましたまないということ ではないですけれどもま相対的に順位を 上げていくといったご答弁えま非常に重要 なご答弁だったかなと思いますでえ世界の ですね国際競争ランキングimdから毎年 出ているあの有名な統計がありますけれど もえ200え2023年ですとこの国際争 力ランキングえ過去最低の35位にまで 日本は暴落してしまったと言われており ますえいかに国力を高めていくかという 観点からもですねスタートアップ育成非常 に重要だと私も思っておりますでえ我が国 からですねえいわゆるユニコーンを100 社生み出すという目標も掲げて いらっしゃるわけですけどもユニコーンも もちろん素晴らしいんですけれどもえ いわゆる世界レベルで戦える企業いわゆる まトヨタ 本田ま昔はですねこうした企業が世界を 接見したわけですけれどもこのような企業 を生み出すことまこれを目指していくこと ですね非常に重要だと思っておりますでえ さらにそのユニコーンの上のレベル今言っ たソニ本田のさらのような企業を生み出し ていく上での課題認識大臣お伺いいたし ます新田 大臣これはあの非常に重要な質問だと思う んですねで私はここのスタートアップの 担当大臣になりましてえ様々な この指標を見る中でね非常に心に残った1 つのバロメーターがあるんですでそれは ですね世界の株式自家総額トップ10これ 全てアメリカの企業なんですでその10社 のうちのですねえなんと7社はVCバッグ このベンチャーキャピタルの支援を受けて 大きくなった企業なんですそしてそのうち 5社はですねなんと30年以内に設立した 企業が世界の株式評価のトップ10の中に いるっていうことなんですよ日本は もちろんあのトプ点に入っておりません からゼロなんですが日本の上位受社のこの 株式総額なんですよこの者の中のVC バック0ですよですから今あのご指摘 いただいたようなねえこのトヨタやソニー や本田やこれはもう世界誇りよる企業です でそれも元々言えばそのまベンチャーと いうか最初に立ち上げたものもありますで も大事なことはこれらの企業がどんどん 大きくなっていってくれることとともに トヨタもどんどんとさらに大きくなって もらいたいと思いますでもそれを超えて いくそういう流れを作ることで初めて日本 のですね経済というのは大きくなるしこの 世界経済が大きく動き各国GDPが アメリカなどはここ30年間で3倍を GDPが3倍になってることです我々 1.2倍 程度ですからねですからこの状態を直す ためのその被爆剤として私はスタートアッ プていうものがあの大いに期待をしたいし スタートアップが全てを解決するわけでは ありませんしかしそれが被爆素材となって もちろん既存企業の中にだって記企業内の スタートアップも生まれていくでしょう 新しいものも生まれてくるでしょうそこ からですねあの時代や社会の要請に応じて 新しい巨大企業を産んでいくそれは すなわち世の中の人々のためになるそう いう産業ができてくるということだと思っ ております安倍君ありがとうございました まソニー豊田ホンダのような企業のサが 非常にま重要であるとえこれからの経済 成長にとってもなくてはならないものだと いう趣旨のご答弁だったと理解いたして おりますでえ世界レベルのスタートアップ を生み出してえいくことが重要であると いうことですけれどもえ世界レベルの スタートアップを生み出していく上でえ 海外への人材派遣えこちらですね非常に 重要であると思いますし今も実際に経済 産業省さんの方でえリードして行っている と認識をしておりますけれどもこの 送り出した人材のその後の状況に関する 検証ですねえどのようにあこの検証の状況 がどうなっているのかえこちらお伺いを できればと思います経済産業省阿政策統括 調整 官お答えいたしますあの先生ご指摘の通り あの世界で勝てるスタートアップを 生み出すためにはやはりその最初からあ 海外でえ展開をしていくということを 考える企業家と非常に重要だという風に 考えておりますあの経済産業省におきまし てはご指摘の通りジェトロと連携いたし まして2015年から毎年約20人程度の 企業家学生あるいは企業の新規事業担当者 を米国シリコンバレーに派遣をしてえ投資 家や先輩企業家とのネットワーング あるいはピッチなどを行という取り組みを してまったところでございますでえこの 方たちのまフォローアップをいたしました ところ2015年から2019年の参加者 につきましてはえ当時そのアメリカに行か れました時に事業化を考えられた プロジェクトのうちえ1/4が事業化に 成功しているとそしてえ海外派遣されたあ そのスタートアップのま時価総額がですね 2022年7月時点でええ合計約 700億円ということでま一定の成果が出 たものという風に考えておりますまこうし たあのフォローアップも踏まえましてえ 2023年からはあまこの政府の5加年 計画をベースにしてですねえ5年間でえ 1000人の派遣を行う授業へとこの規模 を拡大いたしましてえ米国以外にも欧州 アジアへの派遣を開始たところでござい ますあの今後につきましてもこの派遣した 後の卒業生のネットワーク形成あるいは あの定期的なフォローアップアンケート などを通じまして参加者の同行を把握する ことでえ効果的な政策の企画離さにつなげ てまいりたいと考えております委員長安倍 さんありがとうございましたえこの海外 派遣ですねえまいわゆるSNSXなんかで よく言われておりますのがこんな海外に 送り出すだけだと あの向こうの企業家の方にも迷惑だし意味 ないだろうとまそういったことをね おっしゃる方もえたくさんまおられて私も そういうポストを目にしたんですけれども え今おっしゃったようにですね時価総額ま あの700億円の価値が喪失されたですと かこのような結果をですね公表していく ことま継続的にモニタリングをしてま フォローアップしてこと非常に重要である と思いますでこの結果の好評についてです ねえしっかりこれからも継続的に行ってえ いただくというご認識よろしいでしょうか はいアゴ政策統括調整 官お答え申し上げますあの今おっしゃった ようなあの評価をされてる部分もあると いう風にあの私も存じておりますでただ あの私もスタートアップのイベントなどに あの出席いたしますとお当時この プログラムに参加をしてえ世界が変わった んだという方に何人もお会いしますので私 は実感としてはこれは十分効果のあるあの 制度であったなという風にあの感じておる ところでございますあのいずれにいたし ましてもその検証をしっかりやり公表 できるものは公表していくというあの形で 進めてまいりたいと思っております委員長 安倍君ありがとうございますしっかり効果 が出ているという実感実感もあるとで しっかり公表もできる部分はしていくと いうご答弁しっかり頂戴いたしました ありがとうございましたでえこの スタートアップの政策に関する質疑に 当たりまして私もですね関係者に何人かお 話を伺いしてきたんですねでえこの スタートアップに携わるこの人の観点え 経営社アカデミアVCなどのですね色々 実践されている方からはですねままだまだ 課題が大きいという指摘がありますでえま 今あのお金の話先ほどちょっとま10倍に 増やしていくというお話お伺いしたんです けどもま あ全部大事かもしれませんがよりですね この人教育面ですねしっかりま力をより 強くま入れていく必要があるのじゃないか と思いますがえご見解大臣いかがでしょう かはい新藤大臣 あのこのいかにですね人というのは それぞれの プロセスにおいてどういう人材が必要か 必要な体制を整えるという意味でやはり この あのこのエコシステムの中であの適切な タイミングで適切な人材を用意するという とこが必要だとまこのようにあの思ってい ますそしてあのやはりなんと言っても大元 には学術研究がございます科学があります これをどうやって産業化するかというそこ の視点でですね折り折りにあの必要なあの 人々がいるわけですまずこのまず目利きを する人が必要ですしそれらに対して研究者 にえいかに実業するためにはやはり経営的 な視点が必要だとでそれを研究者に求めた ところでその研究者にそういう教育を施し たところでそれはちょっとあの専門が違う わけですよねですからあのそういう研究者 に対してはあのいいシーズが出たならば 速やかにそこにえ的なあこの支援をできる ようなものをあの送り込む仕組みを作ると かねそういう風にあのそれぞれのところで えこの人を配置していきたいVCも日本の VCも今すごく頑張ってますましかしこの VCのネットワークVCがいろんなところ からいい技術をですね各ところにいろんな ところにこの紹介をしてえそしてえ このマッチングさせるとまこういうような ところでの活躍の場それから活躍できる 人材こういったものをあのさらにこのご 支援していきたいなとまこのように思い ますそれからさっきのあの話で答弁でです ね私あの株式評価の世界のトップ10が 全部アメリカって言ったんだけどよくあの 見たら一社サウディアラミアム子がおり ましたからまでもそこは物資バじゃないん ですねですからまそこはちょっとあの不言 をしときます長安倍君はいえ人に関して ですねもう少しご議論を進めていきたいん ですけれどもえこの人の教育ですねえ私お 伺いしたのがえまやはりまテクニカルな ことだけで不十分であるとで例えば アメリカのスタンフォード大学こちらでは ま自らが何をなすべきかまなすことが できるかまこういうですね深くあの人生に ついて考えさせる教育がああるともう徹底 的に問い直すという話をお伺いいたしまし たえそこでですねえ今副大臣あの先日すい ませんお越しいただいてあの質問入れ なかったんですけどもえこの大学高等教育 においてですね企業にかかるこの社会的 意義ですとかそのま自分がま何をすべきか といったところをですね問い直すような 学びの拡大を推進すべきと考えますけれど もご見解いかがでしょうか今田文部科学 大臣まずあの安倍先生にれましてはですね 社長にもいらっしゃいましたんであの スタートアップとても近しいんじゃないか なと側聞しておりましたがあの スタートアップに関心持っていただいて 本当に感謝申し上げたいと思いますまた スタートアップのですね人の部分にですね 特にあのフォーカスを当ててもいただいて いること私もスタートアップ推進にあの ずっと携わってきたものとしてですね今 このような直積でやらせていただけること に感謝をしながらあの本当にありがたいと 思っておりますのであの真摯にご答弁させ ていただきたいと思いますまずあの我が国 のスタートアップの企業の同期の非常に 多くはですね実は社会的課題の解決ですと かまもちろんイノベーションの創出ですと かまそういった社会的意義を果たすという ところが非常にあの多くなっておりますで スタートアップの担手を育成していくには ま急激な社会環境の変化を重要しながらも 新しい価値を生み出していくチャレンジ 精神を完用していく教育ということが非常 に大事でございまして私も副大臣にならせ ていたからこのアントレプレナー教育 アントレプレナーシップまこういったもの をま行っていくことがま重要であるという のをですね大きくあの立てさせていただき ながらあの頑張っているところであります そこでま現在文部科学省としましては大学 生向けのアントレプレナーップ教育をえ 実施をするとともにさらにですねこれ大学 だけではなくてもっと早いま高校さらに 言えば中学校小学校等々からえ展開をして いくように今の進めておりますこれあの 単なるビジネス教育にとまらずですね自ら 社会課題をま見つけてその解決に向けて チャレンジをしたりだとか他の方と共同を していくことによって解決策をま探求をし ていく知識ですとか能力ですとかま態度と か姿勢とかまそういったものを身につけ られるような教育プログラムというのを あの提供しておりますま引き続き全国の 希望する全ての学生たちが アントレプレナーップ教育を受行できる 環境を整備すべくアントレプレナーシップ 教育の普及展開を図ってまいりたいという 風に思っておりますのでよろしくお願い いたします以上安倍君ありがとうござい ました希望する全ての学生が学生がこの 企業化教育受けられる環境整備力を入れて いくというご答弁非常に 失礼ありがとうございますえやはりですね そのを広げていくことまこちらがですね まずはあの非常に重要なことだと思ってえ おりますのでえ是非ですね文科省さん期待 しておりますのでよろしくお願いしますえ 続けて参りたいと思いますえま企業家その ものプレイヤープレイヤーそのもののま 不足の他ですねえ特に大学の研究成果を 事業成果につげてえいく上でのこの奏する 専門家の則こちらも指摘されております いわゆるあのプレゼンテーション株式分割 からですね事業デザインを企業段階から 描ける人材いわゆる事業家の脚本化とも 言える人材の確保育成が重要だと考えます が震度大臣ご見解お伺いいたしますはい 新藤 大臣あの私ですねまこの海外においては 中力費効果代それからスイスのベンチャー ラブさらにはあの過日はあのイギリスの ケンブリッジ大学またあのインペリアル カレジロンドンとかねそれからま様々な そういうスタートアップ拠点あのお邪魔し てるんですそこでの本当に切実に思いまし たけどもそれぞれの大学研究機関で工夫を したそのまいわばこの万創支援であって その一体スタートアップの元々のシズを どうやってこの拡大しえそして世の中に 出していくかっていうこの仕組みがま非常 に夫しながらそこに注力してるということ をあの印象的でございましたで特にですね あのスイスのベンチャーラボっていうのは その中力効果代のその研究者たちをいかに 研究室から外に出すかということをテーマ にそのスタートアップを支援するための スタートアップができてるんですねでその そのトップは実業家なんですでこの科学者 と一緒に組んでそういう良いもを評価して でそれをどうやって外に出すかということ をそれを仕事にしてるというあの期間も ございましたそれからあのこの ケンブリッジなどはですねえこの大学が 100%出資して技術移転機関を作って そこがあのケンブリッジエンタープライズ というんですけどもそういうところが専門 にケンブリッジの広いキャンパスカレッジ の中をですね探してこのあのこちらに集め てそしてあのどんどんと大きくしていくと ですからあのこういうですねあの技術シズ の発見や改良それから研究開発ですねそれ からまさにあの特許などの地財の保護その 支援っていうのも必要だと思ってますそれ からま資金調達にインキュベーションの この設備の調整だとかね様々なやっぱり 分野をあの集めてあの何度も申しますけど もあのいろんな人たちが役割分担しながら 大きくしていくこの流れを日本においても あのもっと充実させたいと思いますしここ の1つ1つのところを見れば日本はあの きちんとそんなのものがあると思います けどもそれらの連携をさしていくことが あのもう1く必要ではないかなとこのよう に痛感してるとこでございます委員長安倍 君ありがとうございますえそういった スイスですとかケブリッチで行われてる ようなあテクノロジーとそのビジネスを しっかりつなげるようなあ人材ま期間 のま創設ですとかあその期間をその創設を 加速していくことをあのしっかりやって いくというご趣旨のご答弁だったかと思い ますので是非よろしくお願いしますで私お 伺いしたのがさらにそのまいわゆる テクノロジーとそのまビジネスを知って いるだけではなくてえかことある世界観 こうしたものは非常に重要であると要はあ その社会世界をどう変えるのかという哲学 がないと強いものがないとこれ世界を相手 に戦い戦えない時代が来てるとでそれを 培うにはリベラルアーツが大事なんだと いうことをですね関係者の方からお伺いを いたしましたでえまその意味でも例えばえ 外国の実業家はですねえ昔は昔のこの企業 家の方々松久孝之助ですとか稲森数をま 非常に深く研究をしておられてえいると いう話も聞聞いておりましてででえま やはりですねまリベラルアもそうです けれどもその過去のそのメガベンチャを 作ったようなまその関係者の方々のお話を しっかり聞いてえその哲学を学ぶですとか あま失敗事例を学んで同じ鉄を踏まないと いうようなあいわゆる人物教育と言います かまケーススタディーと言いますかここう したもの非常に重要だと思うんですでこれ あの昔のその日本のそういった経営者だけ ではなくてですね今のその海外活躍して いるような企業家からもですねえしっかり 話をしてですねえオーラルヒストリーの ようなものを学ぶ機会を設けるべきだとえ 推進すべきと考えますが大臣いかが でしょうか新藤 大臣あのそこのま規範意識というか何の ために自分の能力を生かすかそしてどんな 可能性があるかで世界ではそれをどうやっ て実現したかということをあの知るという ことは基本だだと思いますねですからまず はこの教育の機会においてそういったもの を自然にあの身につけるように先ほどあの 今枝副大臣がもしましたけれどもやはり あの子供の頃から小学校中学校高校大学と ですねその家庭を踏む中で自然とそういう ものがあの身についていくこれ日本にだっ てたくさんのこの歴史の高齢はあるわけ ですからまこういったものをまずあの身に つけていくというこれをみんなであの 当たり前のように社会通念として持つで これ私たちは持ってるはずなのにそこが 少し分からなくなっ てるこの社会情報化社会のこのここまでの 発達の中でですねあのあまりにも情報力が 多いがゆえに最後の結果だけを求めること になってないかというところはやはりあの 常に我々心に止めてあらゆる段階でえそう したですねえこのうん育成というもの心の 育成というのを図っていかなきゃならない と思いますしこれはあの言わずもがでそれ らを全てのところであのきちっと打ち込ん でいくまあのそれは政府全般のですね政策 についてここ分けていくべきだなとこのに 思います委員長安倍君ありがとうござい ますえ今田副大臣えお伺いしたいんです けどもえこのスタートアップの人材育成え そのを広げていく上で私大学改革必須だと 思うんですで今のようなそのま震度大臣 おっしゃられたようなま日本人が大事にし てきた心みたいなところもそうですしま 人物教育もそうかもしれませんしまたあの 理系の知識っというものは非常に重要に なってきて要は学際的にあの両方学んでる 人材分離融合をですねどんどん進めていく べきだと思うんですでえそうした観点で ですね例えばですね文系学部の受験でです ねえま数学まこれら必死化するような学ま 分離融合を進めるような大学にですね補助 金をしっかり上げてですねインセンティブ を与えてえ分離有合をもうとにかく強く 推進していく交差政策が重要だと思うん ですけどもご見解からでしょうか今枝文科 副大臣 はいえお答えいたしますまずあの スタートアップ人材のですねストを拡大し ていくは非常に大事でありますしそのため に分離融合人材のも重要であるということ を我々も強く感じておりますちょっと私 です私元々文系人間でまでも理系に ちょっといかざるをや行かなくちゃいけ ないと自分で思ったんで言ったんです けれどもやっぱり文系のこと好きだったん で大学で文系の事業に潜り込みまくってい たので個人的には分離融合人材になれたら なと思っていた人間ではありますがまそれ ちょっと置いとくりましてですねまそう いった中においてま非常にこれ分離融合 人材の育成というのが非常に重要であると いう風に考えておりますので文科省として も様々な取り組みを実際にあの進めさせて いただいております一方で大学入試選抜に おいてどの科目を貸すかということに関し ましてはいわゆる各大学のですね入学者 受け入れの方針等に基づきまして各大学 学部等の目的や特色専門分野等の特性に 応じて各大学において判断をされるもので ありま数学が重れるかどうかというのは 大学や受験者の方々の選択によることと いう風になってまいりますあの文科省に おいてはですねこの各大学の自的な判断に より学部団会の教育改革と一体的にえ入学 者選抜における分離横断文理合に向けた 取り組みが進められていくということを あの期待をしております以上です君時間が 来ましたので終わりますがえ今副大臣から 分離融合は非常に重要で進めていくという 趣旨のご答弁しっかり頂戴したと思います これあの重要なご答弁だと思いますのでえ しっかりえ推進をしていただきたいと思い ますえスタートアップ私もあの盛り上げて いけるようにまあの しっかり力をせて頑張っていきたいと思い ますのでえよろしくお願いします ありがとうございましたこれにて安倍君の 質疑は終了いたしました以上を持ちまして 内閣所についての質疑は終了いたしまし た次に内閣府所管中内閣府本部及び沖縄 振興開発金融高校について審査を行い ます質疑の申し出がありますこれを許し ます一君君え公明党の正司でございますえ 新党大臣は引き続きよろしくお願いしたい と思い ますまずあの賃上げのことについて え総括的に大臣にお尋ねをさせていただき たいと思っておりますがあの大臣が他の 委員会でも総理もそうですけれどもえ日本 の経済は停滞から成長の 転換局面にあるとそしてえコストカット型 から成長型経済への移行加えてデフレ経済 デフレ克服の後期を迎えているとこういう あの認識をえ示していただいておりまして まこの間あの政府のご努力もあってえ企業 の皆様は賃上げの原子を作り出すことが できる環境になりつつあるという風に思っ ておりましてまこの春島などを見てええ おきましてもえ賃上げ率が平均5%を超え ておりますし従業員300人未満いわゆる 中小企業においても4.6というですねま 高い水準でえ推移しているわけであります これはもちろん政府の施策だけではなくて え事業者の側のご努力えそうしたものが相 まっての話かと思っておりますえまずそこ でえ岸政権におけます賃上げの実績につい て現時点でえどのような総括をして いらっしゃるか伺いたいと思います新道 大臣えこの今ご紹介いただきましたように えこの春期老子交渉非常にですね昨年も 30年ぶりの水準になりましたそして さらに今年はそれを上回る力強い動きが 起きてるわけでありますこれはとにもかく にもこの老子交渉に当たられた関係の 皆様方があの双方がですね最大限の努力を 払っていただいてるもんだという風に思っ ておりますし心強く感じておりますで私 どもとすればこの春島の老子交渉に加わっ たそのラインが出たところのまずはそれを 速やかに実施に移していただくこれがあの 第1ですしかしこの老師交渉に加わってい ない中小企業や全国津浦々のですね地域の 経済ここにどうやってこのの賃上げの流れ をですね波及させていくかがこれが極めて 私たち重要だと思っておりますし構造的 賃上げというのは安定的な物価上昇率に 加えてそれを上回る賃金上昇率をカバー するとでそれが持続的に続くですから今年 のものが一家性に終わらせるわけにはいか ないという意味においてですねえこれを あのえつうまでにあの広げ続けるためには やはりあのさらなる努力が必要だとでそこ で大事なことはやはりなんと言いましても 価格転嫁が成し遂げられてるかどうかが第 1ですそれに加えて結局今委員も おっしゃいましたけども賃上げの原子が出 なければ予防的賃上げは続くことは難しい ですですからその稼ぐ力を強化するための 設備投資ですとかそれからえこのリスク リングこれによってですねあのえ自分の 能力また努力に応じたこの賃金を得られる ようなそういう数字を作ってことがあの とも重要だと思ってるわけでありましてま 我々とすればこのえこの高取がですね労務 費の指針を出し交渉のあのフォーマット まで出させていただきましたこれらをあの 徹底したりですねそれから省力化投資ま この新しいカタログ式と呼んでおります けどもあの補助金を作ったりまそういった ことでですねえこの賃金が上がってくんだ ということこれが30年間なかったわけ ですからこれが当たり前だというま社会 通年ノルムと呼んでますけどもそれをあの きちんとこの我が国にですねあの定着させ らるように努力していきたいとこのに思っ ておりますさ昌司君え大臣からあの極めて 分かりやすくまた重要な あのご説明をいただいたという風に思って おりますでまさに30年間上がってこ なかった賃金がようやく上がる局面に入っ てきている中でで今度はじゃあ物価上昇を どうやって乗り越えられるかっていうま次 のステップそして大臣おっしゃって いただいたように地方部中小企業にどう 波及をさせていくかというま次のフェーズ に入ってきたんだという風に思っており ますで毎月勤労統計の調査によりますとま 直近え実質賃金は24ヶ月連続でマイナス という数値が出てまいりました以前として 物価の上昇に賃上げが追いついていないと いうのがま数字で明らかでございますし 足元の円安の進行また企業はどこもそう ですけれども深刻な人材不足え取り巻く 環境はま厳しいと言っていいんだろうと 思いますただそんな中で例えば経済 エコノミストをはめとする複数の専門家は 近いうちにいわゆる実質賃金やプラスに 転じるだろうこういう見立てを示し始めて おりますしえ日銀の上田総裁もですね先般 3議院の予算委員会では実質賃金の伸び率 は次第にプラスになり生活実感も改善して いくという風にご答弁をされております この実質賃金がプラスになっていくかどう かという見方はま両面分れているわけで ございますのでまそこでこの問題の政府の 責任者でもいらっしゃいます大臣から政府 として実質賃金プラスの実現についての 考えや意気込みといったものについて是非 お示しをいただきたいと思います新道 大臣えまずあの今今年の1月に公表いたし ました政府の経済見通しにおきましては 2024年度に1人当たりの賃金上昇率が 年度平均で物価上昇率と同程度の2.5 程度になるということを見してるわけで ありますで加えてえこの政府経済見通では 年度平均の姿を示ししておりますけども その後の今回の春島の結果でさらに力強い 成果が出てるわけですからまこれをあの 昨年を上回る力強い賃上げの動きが見 られる中で最新の民間エコノミストなどの 見通しによりますとま2024年後半には 実質賃金がプラスになるとの見方が多いと いうことが言われてることはあの承知をし ておりますでこれに加えて私どもとすれば この賃上げの取り組みを支援してくことと 共にですねあのえこの来月からこ低額減税 があの始まりますでこれでえこのまだ 賃上げが十分にこの春島の結果がまだ全面 的に波及してない中でこのボーナス好きに え定額減税があってそして家計所得をこの 押し上げるとこのによってですねえこのそ え物価上昇を上回る家計所得の伸びこれを 確実に作り上げることがま消費につながっ てくれればなということを期待してま与党 からのご提言もいただいて我々こういった こともやってるわけであります合わせて これに合わ先ほど申しましたけどもやはり あのえ賃金を一律に上げるに加えてその 賃金を上げられるこの生産性を向上させる ためにはここであの一気にですね生産 あの商人の投資をこれを拡充させてあの 企業の生産性を向上してえいただき いただかなきゃならないと思いますしえ この今え人手不足というお考お話もござい ましたですから必要なところに必要な人間 がですねきちんと労働市場の労働供給の この流動化こう円滑化というものもやる ためにはやはりジョブ型の給与というもの そしてリスクリングによってあの新たに ですね得た能力を持って自分の満足する 仕事にあの転職しなくてもその企業内でも そういった役職を得てえ報酬を得るまた もしくはそれぞれそういった あの技術を身につけた方がですねこの労働 市場を回っていくまこういう中でですね私 はこの所得像と成長の公循環があの作れる のではないかこれを実現させるために努力 していきたいとこのに思ってるわけです君 ありがとうございます非常にこのチャンス でございますのでえこのフォローの風が 吹いている時に一気にですねあの進めて 参りたいという風に思っておりますでこの 賃上げを持続するためにも大事な プレイヤーになってくるであろう中堅企業 の話に触れさせていただきたいと思います がこれまでは大企業と中小企業っていう2 つの領域しかなかったところを切り分けて 従業員2000人以下は中堅企業という風 にまあの切り分けたわけでございましてえ え令和6年度の税制改正から本格導入をさ れます投資やM&Aに関する税制優遇など が予定をされておりまして全国で約 9000者が該当するだろうという風に 言われていますでこの中堅企業は大手 元売りと取引をする時には受注側になり そして中小企業と取引をする場合には発注 側にも回るというそういうあの大事なあの 接点の役割をするわけでありますので大 企業から適切な価格添加を受けること そして転嫁された分を中小企業に適切に 転嫁をし直すことこれが重要になってまり ます中堅企業のあるべき小流の定着に国と してどのように関与していかれるか考え ます経済産業省上新 官えお答え申し上げますええっと中事に ついてですございますけれども国内売上や 国内投資の着実な拡大を通じサプライ チェーンの中核となっている場合もござい まして委ご指摘の通り中堅企業の価格転嫁 はサプライチェーン全体での価格転換の 浸透という観点から重要だという風に考え ておりますえ委員からもご指摘がござい ました産業競争力強化法の改正案でござい ますけれども今国会でご審議いただいてる ところでございます新たに中堅企業を定義 をいたしましてえ特に賃上げやですね投資 への意欲が高い中堅機業に対して複数の 中小機業をMするや場合やえ大規模な設備 投資を行う場合の税制措置等を講じること としておるものでございますえ加えてあの 法案の措置以外にも中堅企業の省力化等の 大規模成長投資をですね資するべくえ3年 で3000億円というですね予算を確保 いたしましてえ補助制度を創設したところ でございますあのこれらの政策でござい ますけれども中堅企業の成長や競争力強化 に接する取り組みでございまして大企業と の価格交渉を有利に進める上で進めること にですねつながるものという風に考えて おりますまたあの中研業の取りの調達先で 下請けとなるですねえ中小企業にも価格転 が着実に広がっていくようにですね予算や 税制等を活用する中堅企業に対して下請け 事業者の価格転嫁に配慮することをですね えっと求めていきたいという風に考えてる ところでございます商事君 え是非お願いをしたいと思います1問 飛ばさせていただきますがあのそういう 意味で言うとフォローアップは高等さんの 中があのとても大事な役割を果たすと思っ ておりますのでえお願いをしたいと思って おりますえパートナーシップ構築宣言に ちょっとらしていただきたいと思うんです が日本商工会議省の意見証を意見文章を 拝見をしたんですけれども日本経済の強さ についてこのように書いてありましたえ 大中小の石が組み合わさって風雪に耐える 石垣のようだという風に表現をしておられ まして確かに石垣というのは同じ大きさ 同じ形の石が並んでても実は教皇ではなく て大中小形も様々な石の組み合わせで石垣 ってのは教皇になるそうですけれども大 企業と中小企業の共存共栄というのはこの 形も大きさも何もかも違う企業軍がえ1つ になってるところが日本経済の特徴であり 強さだというまそんな話の中でこの石垣を より強固にしようとするのが パートナーシップ構築宣言だという風にさ れておりましたでえちょっと調べてみまし たところ地域別にこの構築宣言の登録実績 にはばらつきまるなという風に思っており ましてえ推進が遅れている方面地域につい てま是非対応を取っていただきたいそう いう風に思いますけれどもいかがでしょう か中小企業庁山本 部長お答えいたしますパートナーシップ 構築宣言の取り組みを地域に波及させて いくことは地域経済を活性化させる上で 極めて重要と認識しておりますそのため 昨年各地方経済産業局から地方自治体経済 団体に対しまして3つの取り組みについて 働きかけを行ったところであります具体的 には第1に宣言の推進を目指す協定の締結 第2に宣言事業者への自治体独自の補助金 加点等のインセンティブの不要第3に セミナー等による宣言の周知これら3つの 取り組みを行うように働きかけまして昨年 11月にはいずれかの取り組みが全47都 道府県において実施されたところでござい ますしかしながらあ今委員ご指摘があった ように引き継ぎの取り組みが必要と存じ ますこういったパートナーシップ構築宣言 の拡大に向けた取り組みが各都道府県で 実施拡充されるよう引き続き働きかけて まる所存でございます正司君えこの パートナーシップ構築宣言あの地味な 取り組みのようで私はあの効果が絶対に 上がってくるという風に思っておりまして 今全国で4万5000社まりにまで広がっ てはまりましたまただ全体の企業数から 見ればまだ一部だという見方もできると 思いますでこのパートナーシップ構築を 宣言するかどうかったらあくまで民間事業 者の自発的な事柄ではございますがしかし これを牽引する政府として是非例えば 10万社を目指していこうというような サプライチェーン全体を国は引き上げるん だという意思をですねその政府の本気度を 示すという意味でもそうした目標地を掲げ ていただくことなども重要ではないかなと いう風に思っておりますがえ政府の見解を 大臣の見解を伺いたいという風に思います 新藤 大臣このパートナーシップ構築宣言これが 半年間でえこの1万社増加したんですね そして4万5古前者になりましたですから ま着実な広がりを見しているということで ございますであのこの昨年末にですねえ この私どもで開催いたしました未来を開く パートナーシップ構築推進会議こういった ものをあの政府の中であの行いましたえ このそこで業界全体への浸透をするそれ から地方の中核的企業への普及さらには 全国的候補この3点を切り口に取り口を 強化しようということをこれはの産業会の 皆さんとも話し合いをしたところでござい ますそして業界団体ごとに今ですねこの 自主行動計画というのを定めていただいて ますでその中にこのパートナーシップ宣言 に取り組む旨をあの明記していくという ことこれをですねあの求めるとともに日本 商工会議所と協力しましてえ全国各地の 商工会議所の役員企業の方々にまずはこの まだお入りにいただいてない宣言されて ない方にについてはそういうあの宣言をお 願いする働きかけを進めていこうという風 に思ってますそれから宣言ににですね全国 的な気運を常成するその意味でもの地方地 を中心とした政府候補もあの実施した ところでございましてやはりこの今構造的 賃上げ実現に向けてですねこの パートナーシップ宣言をしていただき ながらそこで行動していただく企業のこの 協力というのはとても重要だと思っており ますまあの実施的な それぞれが実的な判断のもで宣言いただく わけでありますけども今委員がいいたその ようなあのこの目標のことも含めてですね あの是非その大いに拡大できるように 働きかけをこれからも進めていきたいと このに考えます正司君まあの10万とか 20万って数字はどうあれあの是非新党 大臣の発信力でですねあの兼用して いただければという風に思いますえ大臣 ここまでで結構でございますありがとう ございました大臣はご対策いただいて結構 ですえ次にあのノ半島の災害に見る災害 対策の初可代について伺ってまいりたいと 思います2016年12月にまとめられて おります熊本地震を踏まえた応急対策生活 支援策のあり方というペーパーについてで ございますが今後の広域災害における受援 つまり応援を受ける受援ですねを想定した 体制整備を進めるべきだと報告をしており ますまずこの受援力がなぜ必要なのか政府 の初見を伺いたいと思います委内閣府え 高橋政策統括 官答えをいたしますえ災害時被災市町村で は短期間に膨大な災害対応業務が発生し 多くの人的資源が必要となりますがえ行政 機能が低下してる被災町村自らの体制だけ でえこうした業務を行うことは困難な状況 でございますえ例えばあの必要な応援職員 数の見積もりができないためにえ応援要請 が遅れたりえ受援の担当者が選定されてい ないために現場が混乱するえなどえ自衛 体制が不十分であるためえ応援職員との力 を十分に生かすことができないなどの事態 が懸念されるところでございますえこの ためえ被災主町村では外部からの応援を 迅速的確に受け入れてえ情報共有や各調整 等を行うためのえ体制まいわゆる受援体制 をえ整備することが不可欠であると考えて おります昌司君今お答えいただいたように ま極めて重要なあの大事なものだという ことでございますがま残念ながらですね現 時点でこの受援計画を持たない自治体が 全体の 24.6ございます私は全ての自治体が 個別に持つあるいは隣接する自治体と合同 計画をを作ることも含めて全部とにかく あの全国どの市村でもこの受の計画がある という体制を構築をすべきだと思いますが どのように支援をしていかれるか考えます 委高橋勝 官えお答えをいたしますえ委員ご指摘の 通りえ受に関する規定を定めていない市 町村はえ消防庁の調査によりますとえ令和 年6月時点でえ24.6でありえその要因 としてえマンパワー不足やえノウハウの 不足等があるものと認識をしておりますえ このため内閣府ではえ過去の災害対応の 検証も踏まええこれまでえ手引きの作成え また改定を行うとともにえ計画の日型や 具体的な取り組み事例をえ示すえまたえ 消防所と連携した研修会の開催等を通じ ましてえ10円体制の整備を促進してきた ところでございますえ今後とも受援体制の さらなる整備促進を図るためえ関係省庁と も連携しながらえ地方公共団体に対する 必要な支援を行ってまいりたいと考えて おります正司君え是非お願いしたいと思い ますこの受援計画を自治体が持つという ことと同時にですねえボランティアや NPO地域住民と行政機関との間を結ぶ 調整役としての災害中間支援組織これも 極めて重要でございます政府としては昨年 の5月にえ防災基本計画を修正して都道府 県がこの中間支援組織を育成強化するよう に勤めるべきとこう明記をされております が現在実は21位都道府県にとまっており ます今後全国でこの災害中間支援組織え これをどのように整備をしていくのかえ 取り組みを伺いたいと思います高橋か官 お答えをいたしますえノ半島地震におき ましては発災当初から多くのNPOや専門 ボランティア団体等が被災りをされており ましてえ支援活動に当たっていただいてる ところでございますえ災害時にNPOや 専門ボランティア団体等の活動が効果的に 被災者に行き渡るためにはえ都道府県域で NPOや専門団体え専門ボランティア団体 等の活動支援や活動調整を行うえ災害中間 支援組織の役割が重要だという風に考えて おりますえ内閣府ではえ委員からご紹介を いただきましたようにえ昨年度え防災基本 計画にえ都道府県による災害中間支援組織 の育成強化やえ関係者の役割分担の明確化 等についてえ追求するのと合わせましてえ 災害中間支援組織の設置機能強化のための えモデル事業を実施しているところで ございますえ同モデル事業におきましては え行政民間団体等とのえ訓練またえ自治体 職員や地域住民に対する研修え行政や民間 団体等とのえ官民連絡会の立ち上げなどの 取り組みを行い都道府県に対する支援に 努めているところでございますえの半地震 における経験も踏まえ引き続き被災者支援 にあたる多様な主体感の連携が促進される ようえ務めてまいりたいと考えております 君え今の受援計画にしてもそれから再会 中間支援組織についても国のま基本計画と か指針っっていうところにま十分地方が ついてこれていないっていうのは数字で 明らかでございますのでえ丁寧に是非あの フォローアップをお願いをしたいと思い ますえ次に大協災害人における臨時災害 放送局いわゆる災害FMの有用性について であります100年前の関東大震災で流言 被が広まり常務法言としての活用の気運が 高まったのが災害児のラジオであります 阪神大震災の経験えて95年に制度化え 自治体が総務省に申請し許可を得て臨時に 設置ができるものでございます東日本大 震災では28の市町村が解説をし熊本地震 等でも解説をされていますが今般の野半島 地震では解説をされておりませんえその 理由についてお知らせをいただきたいと 思います総務省山崎審議官 お答え申し上げますえ文化院ご指摘の臨時 災害放送局は災害発生人その被害軽減に 役立つことを目的として自治体等が免許 及び運営主体となり臨時かつ一時的に解説 されるFMラジオ局です阪神淡路大震災を きっかけに制度化されて以降東日本大震災 や熊本地震等の大規模地震の他大型台風や 豪雨災害等に際しても解説されておりこれ まで55件の解説実績があるところです 総務省でも自治体による臨時災害放送局の 円滑な解説支援にするため全国11箇所の 地方総合通信局等にアンテナや送信機との 設備を配備し自治体からの要請に応じて 貸出しを行っております今般のノ半島地震 に際しこれら設備の貸し出しや解説設置の 支援等について被災自治体へご紹介して まいりましたがえ継続的に放送を行うため の人や環境の確保が困難であること地形的 な制約から十分な放送エリアが確保でき ないこと スマートフォン等の普及が進んだことに より被災者が生活に必要な情報を通信経由 で入手できるようになっていること等の 自由により現状今回の被災地において解説 を希望される自治体はないところですしか しながら災害時において地域住民の生命 安全に直結する情報伝達を担う臨時災害 放送局は有用であると考えており今後も 引き続き自治体のニーズに応じて臨時災害 放送局の解説を支援してまいります 君まつまりこのを始めとするですね高齢化 が進み自治体職員のマンパも極めて不足し ている状況ではやりたいしやりやらなきゃ いけないのは分かっていても手が回らな いってのは現実なので平時から災害FMの 立ち上げ運営体制を準備しかつ人が足り ない時国あるいは都道府県の代行支援等を しっかり検討すべきではないかと思います がいかがです か山崎審議官 お答え申し上げますえ文化院ご指摘の通り 災害時において自治体が円滑に臨時災害 放送局を解説するためには平次からの支援 が重要と考えております全国の地方総合 通信局等に配備している貸出し用の アンテナや送信器等の設備はこれまで平時 においても各自治体の防災訓練等の機会を 捉え放送事業者と関係団体の協力も得 ながら解説運用の実地訓練に活用している ところですえ引き続き関係団体の皆様とも 連携し災害人に備えて臨時災害放送局の 解説支援に取り組んでまいりたいと考えて います昌司 君毎時放送に勤務していらっしゃる大牟田 さんという方がですね大規模災害とラジオ 共感放送の可能性という著書を出版をされ ましたでこの本の中で日本民法え民法連 加盟の全ラジオ局に実施したアンケートで 災害情報の発信で重視した点としてえ被災 者相互のコミュニケーションの手助け相互 の励ましとなる情報が最も多かったと書い てございましたえSNSや掲示板と違い 被災者への励ましや寄り添い機能を持つ この災害児のラジオえ評価をし整備をして いくべきだとこれはあの要望をさせて いただきたいと思いますで最後に問え大手 のメディアの調査によりますと被災後に 心身への負担などが原因で命を落とす いわゆる災害関連士について全国の修行 87支区のうち48%の42士が審査会の 設置を条例に規定していないことが分かり ました災害関連士の認定によって遺族に調 金が支給され亡くなった方が整形維持者 だった場合などまさに生活債権の原始その ものになるケースもございます政府は 2019年災害調金支給法改正迅速な審査 につなげるため自治体が条例で審査会設置 に努めることを定めたところでありますが 政府として速やかに条例による審査会の 設置が促進されますように自治体を後押し すべきではないかと思いますがいかが でしょうか高橋括官 お答えをいたしますえ災害により亡くなら れた方のご遺族等に対しましてえ災害長金 等を迅速に支給することは大変重要である と認識をしておりますえこのためえ災害 懲役金法第18条に基づきえ市町村に対し え条例の定めるところにより災害長金等の 支給に関する事項を調査審議するためえ 医師や弁護士等の有識者から構成されるえ 審議会その他の合議性の期間を含むねのえ 努力義務規定が設けられておりえその設置 を推進しているところでございますえ具体 的には内閣府におきまして市町村において 制定すべき条例の避を示すとともにえ自治 体関係者向け説明会等の機会を捉えてえ その旨を周知するなどの取り組みを進めて いるところでございますえ委員ご指摘の 通り発災時に災害長金等を迅速に支給 できるようにするためには平事からの準備 が大変重要でございますえ関係自治体に 対しまして改めてその旨を周知するととめ にえ新議会等の設置が進むよう支援して まいりたいと考えております君被災された 方々が置かれている生活の状況などを警視 してはなりませんしっかりあの国として 取り組んでいただきたいと思います以上で 終わり ますこれにて正司健一君の質疑は終了 いたしました以上持ちまして内閣府所管中 内閣府本及び沖縄進行開発金融高校につい ての質疑は終了いたしまし たこれより復興庁所管について審査を行い ますまず概要説明を聴収いたします土谷 復興大臣はい委員長 令和22年度における東日本大震災復興 特別会計歳入歳出決決算につきましてその 概要をご説明申し上げます東日本大震災 復興特別会計の収納済み歳入額は2兆 4980 4億 2901余え支出済み歳出額は1兆 844618万円余でありまし て歳入歳出差し引 6440 2422余の上用を生じておりますこの 剰余金は特別会計に関する法律の定める ところにより翌年度の歳入に繰り入れまし たえ引き続き令和3年度における東日本大 震災復興特別会計歳入歳出決算につきまし てその概要をご説明申し上げます 東日本大震災復興特別会計の収納済み歳入 額は1兆 4295-1 111237000 28万円よでありまして歳入歳出差し引き 3172億 150万円用の上用を生じておりますこの 剰余金は特別会計に関する法律の定める ところにより翌年度の歳入に繰り入れまし た引き続き令和4年度における 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算に つきましてその概要をご説明申し上げます 東日本大震災復興特別会計の収納済み歳入 額は1兆1140 3674-1 44億 9578-001法律の定めるところに より翌年度の歳入に繰り入れました以上を 持ちまして決算の概要説明を終わります 何卒よろしくご審議のほどお願いいたし ます次に会計検査院の検査概要説明を聴取 いたします会計検査院佐々木大一局 長はいえまず令和2年度復興長の決算に つきまして検査いたしました結果え特に 違法また不当と認めた事項はございません え次にえ令和3年度復興庁の決算につき まして検査いたしました結果え特に違法 または不当と認めた事項はございませんえ 最後にえ令和4年度え復興庁の決算につき まして検査いたしました結果特に違法また は不当と認めた事項はございません以上を もって説明を終わります を持ちまして副庁所管についての説明は 終わりましたこれより質疑に入ります質疑 の申し出がありますのでこれを許します 委員長志た君立憲民主党の志たですえ被災 地岩手県の代表として今日は質問させて いただきますえ今あのせっかく報告があっ たのでちょ数字のことについて確認したい んですがえだんだんとえ決算の時のえ上用 金が減ってきてるんじゃないかという風に 今お聞してましたえ直近では2195円 ですかこういう数字が今余ってるんですが ま第2期復興創生期間が終わる令和7年度 これが終了した段階では今のこの剰余金 っていうんですかこれはもうなくなると いう理解でよろしいんでしょう か土大臣 あの今の段階でま今あの使っている段階な のでえ最後までなかなかあの分からない ような答えしかできないと思いますがご 理解いただきたいと思います志君あの通告 してなかったので後で事務方からでも結構 ですので教えていただければと思います その上で本題に入ってまりたいと思います え私今日資料何枚かお配りしてるんですが 最初のものをご覧になっていただければと 思いますえ被災地の人口減少を示した朝日 新聞の記事から抜粋したものなんですがえ 震災前11年3月1日とえ直近ですね24 年2月1日えこの差を見てみますと例えば 岩手県の大津町ではえ 33%つまり1/3人口がいなくなってる わけですあるいはえ加市とか陸前高田こう いったところは1/4人口がいなくなっ てるわけですでこれですねま確かに全国で も人口減少進んでますけれどもこの間全国 でどれぐらい減ったのかと見てみますと 大体3%ぐらいなんですよね10倍ぐらい 減ってるわけですよで復興復興と我々言っ てきましたけども確かにインフラは整備さ れてきましたありがたいことだと思うん ですがこの人口減少の数字を見るとですね 言えてだけではありません宮城でも権を 除くと多くのところで人口が減少してます し福島県は有に及ばずですこういうものを 見ますとですねまだまだ復興は道半ばだと 思っておりますしえこれからますますま 人口減少が進む可能性も高いわけですね こうした中でどうやって津波被災地の社会 活動経済活動を維持発展していくのかこれ はまさにこれからの日本の祝でありまた あの日本のですねえま先駆けとなってる 地域でもあるのでこの被災地の復興をどう いう風に進めていくかがこれからの日本も 左右すると思っておりますこの辺りについ て大臣の見解を伺いたいと思います土谷 大臣え私もこのデータは見させていただき ましたがあの全国と比べるとかなりの差が あるなということを認識しておりますえ 国政調査に基づく人口推計データあの平成 22年から令和2年の10年間で岩県沿岸 事事体17.1%ですよねで仙台は除いて 宮城県沿岸事事体は8.11%人口減少を 記録しておりましてまあのえ土用の統計に よる両県全体や全国の人口減少率と比較し てもこの海の地域というのは非常にあの 厳しい状況にあるというのを認識してる ところでございますでまこの全国的に見て も同じような部分ではあの進学とか就職に 伴って若い人が都市部に出ていってる現象 こういうのもまあ被災値ではありながら 同じような現象はあるのかなと思います けどもえそれと同時に未婚化とかバコ化と か高齢化あこれに伴う自然源等の様々の 要因が上げられているものではありますが 被災地においてはやっぱりなりわいも なかなかあの増えていかない部分もあり ますしえそういう意味で今後ですね やっぱり え人口が増えるためには色んな企業の誘致 とかなりわいとかそういうものをしっかり とあの支援していく必要があるのかなとも あの思ってるところでございますええこう した状況も踏まえまして避難等した方の 期間の方のみならずですねえ移住とか定住 の増加それから関係人口交流人口の増加 これが非常に重要になってくるのではない かと最近通説に感じておりますえこのため にはどうしたらいいかつまり行ってみたい 地域魅力ある街づくりを行っていくことが 重要であってじゃそれは本当にどういう ものが必要なのかという こと地域の皆さんとまたあの全国的にも いい例があればやっぱり岩手の皆さんに 紹介するとかそういうことも大事なんじゃ ないかと思っており ますで現在ですねま産業成りの再生等に 取り組むことが重要と考えていて被災地に おける雇用喪失を通じて地域経済の活性化 を図る取り組みを行ってきたところでは ござい が え例えば宮木県の小川これ岩手じゃないん ですけども小川の長のようにですね小川駅 と中心としたエリアに都市機能を集約して 人口減少化でも活力を維持そうすることを 目指した事例とかもありますし宮城県仙台 市の荒浜地区ま仙台はちょっとま違うのか もしれませんけどもでもあの集団移転の元 地を大規模体験型観光農園ととしてえ非常 にあの魅力ある場所を作ったことによって 交流人口が増えているというようなことが あると思いますで人口現象全国の地域にも 共通してますがあの中長期的に取り組む べき課題であるという認識はしております が今後もですね関係省庁と連携してあの また違った視点でこの災害の施策だけで なくてですねあの地方創生の施策を始めと する全政府全体の施策をあの地域に えあのなんてですかね紹介しながら被災 事事体と連携してえしっかりと復興に 取り組んでいきたいと考えております君え なりわいとか土地の活用についてはまた 後ほどおきしていきたいと思いますがえ次 にですね資料の2ページ目ご覧になって ください災害ケースマネージメントの事例 ということで私の地元森岡市の事例が書い ておりますえ災景気にですね新しい地域で 今日構えられた皆様にとってはえ孤独とか 孤立といった問題もあるわけですでこの 盛岡の事例なんですがま西武岩手という 団体が委託を受けて盛岡復興支援センター というものを解説していますで沿岸部から 盛岡に転された方々の見守りや各種相談へ の対応などを行っているということです こうした支援活動被災者の支援支援活動に ついて3月に復興の基本方針が一部変更さ れましたですよねこれを見ますとえ令和7 年度までの第2期復興創生機関内に終了し ないものについては事業の継続というので はなく政府全体の総合的な政策の活用も 選択肢として加わったという風に見えます え仮に事業が継続できないとしますと被災 者の生活環境に悪影響を及ぼしかねないと 考えておりますえ事業継続した場合に かかる経費としましてはこれは福島は大変 なお金がかかるわけですけどもそれと比較 すればですねそれほどの額にはならないと 思います大臣としてこうした被災者支援 活動継続していくという決意をお示し いただきたいと思うんですがいかが でしょうか土大臣 え東日本大震災からま13年が経過してえ 被災者の方々の置かれた状況は多様化がし ていますえそしてまた個別化していると いうことからあのそれぞれの状況に応じた 被災写真を気細かく行っているところでは ございますでそんな中で各自治体等におい て一般施策家に向けた動きが進んでること も承知しておりますこのような状況を考見 てご指摘の記述の追求を行ったということ でございますがえ第2期復興創設機関以降 における東日本大震災からの復興の基本 方針においてはえ地震津波地域あ被災地域 はあの第2期において国党地方公共団体が 協力して被災者支援をはめとする残された 事業に全力を上げて取り組むことにより 復興事業がその役割を全頭することを 目指しているのがま今でございますで ただし同方針において個別の事業を丁寧に 把握してえ第2期復興創生機関内に終了し ないものについてはあの政府全体の施策の 総合的な活用も含めて事業の進捗に応じた 支援のあり方を検討し適切に対応するとさ れているところでございますが あの第2期復興創生期間まで復興施策の 総括に関するワーキンググループを 立ち上げまして今あの1回目終わりました でこれからですね決めの細かいあの それぞれの事業についてえ議論して いただくことになっておりますえこれまで の福興取り組みの成果え総括にすることに よってですねやはり残された事業で必要な ものはしっかりとやっていくということは 考えておりますでそういう意味でえこの ワーキンググループのあの個別の細かいえ 意見聴取の中でですですねあのやはり今 あの えおっしゃられた団体等もですね多分あの えコメント聞かれると思いますので是非 あの今の事業についてしっかりとあの訴え ていただきたいなという思いでございます はいしな君あの災害ケースマネージメント これから重要になってくると思ってまして 今日は内閣さんにも来ていただいてますで ですねえっと3ページ目をご覧になって いただきたいですがこの災害ケース マネージメントを全国的に展開しいつでも 機能させるようにするためにえこちらはえ 3.11から未来の災害復興制度を提案 する会という会からのま提言なんです けれどもえ3つの課題があってそれぞれに ついて解決策を示しているわけですねで これ見ますと課題1ということでえ災害法 に福祉的支援がなく配慮が必要な人ほど 厳しい環境に置かれるという課題に対して 解決策の1個人の尊厳の補助を災害の対策 の目的にし福祉を災害救助法に位置づける といったことをあげているとで課題の2 平次は民間が担い手なのに災害時はなれ ない中方自治体が急に担い手になるこの 課題に対しては解決策の2民間と連携した 災被災者支援を基本とするそして課題の3 社会保障に関係するプロが被災者支援で 活動することになっていないこれに対して 解決策の3社会保障関係法に被災者支援を 位置付け平時から人材育成を行うこうした 提言がなされているわけですけれどもえ こうしたことについてですね必要な法改正 行っていくべきではないかと私は考えます がこの点内閣はいかがでしょうか平沼政務 官えお答え申し上げますま委員ご指摘の 通りですねあのこの提言もあの読まして いただきましてま様々なやはり困難を抱え てですね自らの力だけではなかなか事実が 生活体験を難しいというえ被災者について ですねま1人1人の課題に応じてですねま 継続的にまやっぱ寄り添ってあの支援を 行うことが非常に重要であると考えており ましてま災害ケースマネジメントの普及に は取り組んで参っておりますま自治体に おいてはケースマネジメントを実施実態に おいてこの災害ケースマネジメントを実施 していくにあたってはですねま訪問等に よりえお1人お1人の状況を丁寧に伺って いくための体制の構築であったりま課題 解決に向けた多様な専門分野多多食種の 関係者との連携の確保ま民民間官民の連携 ですねといった点で課題がままだまだある ものとは考えておりますまこうした観点 からもですねまこれまで先進事例を 取りまとめた取り組みの事例集であったり ま標準的な取り組み書を整理した手引き書 え作成周知しているほま昨年度は自治体に おける取り組み実施につなげるべく防災 基本計画においてですね災害ケース マネジメントに取り組むべきことを明確化 いたしましたまそれととにえ官民の関係者 を対象した説明会をですねま全国ま11件 と連携して実施することなどによりですね まこの取り組みの普及底上げをま図って まっているところでございますま内閣と いたしましたはですねま今後の自治体に おける取り組みの普及着状況やま自治体や 関係者のご意見も伺いながらですね災害 ケースマネジメントのさらなる普及や改善 またその取り組みの後をしっかりと行って まいりたいと思っております志君 え取り組んでいらっしゃるってことはま 昨年来伺っておりますけれどもえ法改正と いうこともですねえ進めることによって さらにこの災害ケースマネージメントが 普及促進されるのではないかと思いますが 法改正についてはいかがお考えでしょうか 平沼政務 官ま北海生のお話がありましたけれどもま 災害のま対策についてはですねま個々の 災害の教訓も踏まえてですねま普段の 見直しを図ることが重要であると思って おりますま私もあの内閣府の政務官で今回 のノト半島の地震の対応にも当らして いただいておりますけれどもま今回のノト 半島地震においてもですねま災害対応の 振り返りをま今まさに行っておりましてま 今後の所動対応応急対策を強化するための 措置等についてま順次取りまとめえ今後の 対応策に反映するように取り組んでまって おりますまその中においてま法改制がどう いう形でま必要なのかまそういった必要性 含めてですねま不に検討して参りたいと 考えておりますし君まあの我々国会の側で もですねこうした法改正についてですね さらに議論を含め深めてそして政府の方と も協議しながらですね前に進めていきたい と思いますので何とぞよろしくお願いし ますえさてあの次にですねねグループ補助 金の話をさせていただければと思いますえ 野半島自身でも活用されているグループ 補助金なんですが民主党政権の時代にです ねえ東日本大震災で被災した中小企業の皆 さんの声を取り入れて始めたものであり ますえこれで事業を再建できた企業も 多かったわけですけれどもえ13年経ち まして冒頭述べた人口減少これに加えて 機関産業である漁業の不信であるとかえ コロナか物価高こうしたことが追い打ちを かけていましてこのままでは事業継続は 困難だという声が最近になって多く聞か れるようになりましたえその解決策として 2つ必要なことがあると考えております まず第1にこの4ページえ岩日報の記事を ご覧になってくださいえグループ補助金の 活用え県内企業の声ということでえ色々 書いてありますけれどもその中でですねえ グループ補助金で整備した施設とか整備あ 設備施設や設備これは申請の際にえ示した 用途これに縛られて用途を変更したり設備 を更新したりすると補助金の変換を求め られるケースがあるとこれについて私が 考えるんですね事業の継続のために合理的 な必要性が認められるのであれば柔軟に 対応して用途の変更あるいは設備の更新 こうしたものを認めるべきではないかと 考えるわけですがいかがでしょうか土 大臣えグループ補助金に関しては経済産業 省において他の補助金事業と同様関係法令 やえ交付要綱に基づいて執行してるものと 承知しておりますえ具体的には補助金で 取得した財産を処分する場合は今 おっしゃったように原則として必要な金額 を国保納することを求められていますでえ 現場における被災事業者の状況は様々で あると承知しておりますえ事業者の厳しい 状況を踏まえた対応が可能となるよう様々 な負担軽減措置も講じているものと認識し ております例えば当該事業を第3者に譲渡 し継続する場合や資金繰りの悪化により 取得財産を維持管理することが困難となり え取り壊す場合などは国興付を求めており ませんそして国交の付を必要とする場合に も必ずしも補助金額全額ではなく一定の 要件のもでは簿価ではなく譲渡価格に補助 率を生じた額となるなどが挙げられており ますえこの件については引き続き計算経済 産業省はめ地域の自治体等とも連携して 状況を丁寧に把握するとともに個々の被災 企業の実情に応じた決め細かい対応を 心がけて参りたいと考えておりますし君 元々グループ補助金はま事業を再建したく てもできないという人を救うために設け られた慰霊の措置ですねま慰霊の措置で 初めて事業を再建してもらったわけです からこの後もですねやはり柔軟に異例な 措置こずるべきは講じていただきたいと いう風に思っておりますえもう1つこの グループ補助金に関して問題があります それはですねえ補助割合が3/4までと いうことになってまして残りの1/4自己 資金がなければ借入れによって賄うとで 岩手県の場合ですとえ制度融資などでえ 借りてる方も多くいらっしゃいますでえ この制度融資部分について変換を求められ たことがきっかけととなって廃業や倒産に 至っているというケースもあるやに聞いて おりますえこれでは再建のために投入した グループ補助金がやはり無駄になって しまうのではないかと思いますこちらも 柔軟な対応が必要だと思いますがこの点に ついて復興大臣いかがでしょうか土谷 大臣え委員ご指摘の事業者の事故負担に ついては多くの場合独立行政法人中小企業 基整備機構の高度化スキームを活用したえ 貸付制度において各県の公益財団法人に よるグループ補助金の交付決定を受けた 事業者に対する無理視え長期の貸し付けえ 資金貸し付けをえ活用していただいている ものと承知しておりますがえ本線度に関し ては令和2年3月に経済産業省が関係機関 に対し資金の召喚が困難な事業者から予等 の相談や申請があった場合には柔軟に対応 するよう周知するなど個々の事業者の事情 に寄り添った対応を行っているものと認識 しています引き続きあの経済産業省とも 連携して被災企業の去の実情に応じた決め 細かい対応を心がけて参りたいと思って おりますし君是非よろしくお願いしますえ そしてですねあのグループ補助金と同様 ですねあの津波によって壊滅的なえ被害を 受けた中小企業への支援策としてこれもえ 異例の措置だと思いますえ事業資産が なくなって借入れ金だけが残ったそういう 人たちそういった企業に対してですねえ 事業再建をするために新たな借入れを行っ て二重ローンにならないようにするという ことで借入れ金の負担を軽減する法 えこれが東日本大震災事業者再生支援機構 あるいは岩手県の場合だと産業復興機構と いうのがあるわけですまず東日本大震災 事業者再生支援機構についてお尋ねします けれどもまこれによって支援を受けた企業 の現状ま私どもの方にも毎月のように資料 が届いてますけどもえ支援先が何者あって 支援完了したのが何者あってとかいう数字 だけは来るんですけども果たして支援の 結果ですねちゃんと事業が起動に乗ってる のかどうかこの辺がよくわからないところ いうところがありますでえ現状がどうなっ てるのかということと業況が厳しい先に 対してはどのような対応を取ってるかこれ について復興大臣の答弁を求めます土 大臣すいません え財務状況の厳しい事業者も含めて 747件を再生支援しておりますそして 支援完了先は令和6年3月末時点で 338え件でありましてそのうち55件は 倒産や廃業により事業継続が叶わなかった ということでございますで20083件は 最あ事業再生により事業の継続が可能と なったものと承知しておりますまた あのコロナや不良不良などですねえ事業者 を取り巻く環境に厳しいものがあるとは 承知しておりますこうした中あ震災支援 機構では支援先企業のための返済猶予やえ 金融機関からの新規借入れの調整といった 金融名の支援に加ええ各種補助金制度や 専門家派遣制度も活用しながら反炉拡大や 新商品開発など本業における収益回復に 向けた支援を行ってきたところでござい ますえこれからもですねあの引き続き支援 決定した事業者の再生に全力でこれは 取り組んでいきたいと考えておりますでえ またですね この二重ローンを抱える事業者を金融機関 からのリファイナンス等を通じて最初果す ことを目的に設置されたあのえ震災支援 機構っていうのはそういう組織でありまし てえ支援官僚後の事業実態については各 金融機関において適切なフォローがなされ ていると承知しておりまして私どもでは今 そのその後のことは把握はできておりませ ん で震災支援機構により事業者の支援え期限 は 東日本大震災事業者支援機構法において 最長15年とされておりまして今後支援 期限が到来する案件が多く発生することが 見込まれておりますで気候では金融機関と も連携して事業者の円滑な支援官僚に向け た対応のあり方を個別の自業者ごとに行っ ているところです期間が来る前にですね 色々事情を聞いてえま慎重にまあの支援を していくということでございますがまた 本年4月には関係の金融機関が気候と十分 な連携を図って事業者の事業について主体 的かつ継続的にモニタリングや支援を行う ことを内容とする要請文を金融庁等が発出 していると承知しておりますえ引き続き この件に関しましては金融庁はめとする 関係省庁と連携しましてあの支援決定した 事業者が再生に全力で取り組んでいける ようにですねま支援をしっかりとしていき たいと考えてるところでございます君あの まだえ支援が完了してない先は400件 ぐらいありますよねこれについてちゃんと フォローしていくとそれこそこれもケース マネージメントが必要ではないかと思い ますので是非丁寧な対応をよろしくお願い しますえ計算省にも来ていただいてますの でえ簡潔にですねえ産業復興機構について も今と同じような質問です業況が厳しい先 にどのような対応を行ってるのかお答えい ますか中小企業庁山本 部長お答えいたします委員からご紹介あり ました通に岩手県では産業復興機構が 買取り支援を行っておりますこれまで 110先買取り支援を行ってございまして このうち98先が被災事業者による 買い戻しが完了済みでございますその他 12先のうち今後買い戻し期限が到来する ものもございますけれども法的破綻した先 は2件ございますこれらはいずれも 買い戻し実が到来する前の支援期間中に 破綻したあ残念な案件でございますけれど もこういったような状況でございますで こちら今後の対応につきましても え買い戻しの記述が到来するまでは産業 復興相談センターが設けられておりますの でこちらが事業計画に沿って再生を支援し つつ買い戻しに必要な融資を金融機関から 受けられるように調整を実施をいたして おりますまた買い戻しの記述が到来した けれども買い戻しが困難な場合が仮にあっ た場合これは直に買い戻しを求める対応は せず調整を継続するべきということで中小 企業庁は他の関係省庁ととに2022年4 月にも政府経金融機関に対し民間金機関と 強調の柔軟対応を要請しているところで ございます今後買い物市の記述を迎える先 について産業復興相談センターの支援のみ ならず中小企業庁の中小企業活性化協議会 等もございますこれらの専門家支援も活用 いただきながら収益力の改善を引き続き 支援してまいる所存でございます君え是非 そちらもよろしくお願いします最後の質問 になりますけれどもえ資料の5ページを ご覧になっくださいえこちらはですね え国交省に用意していただいた資料なん ですけもえ土地区画整理事業いわゆるえ傘 揚げですねそれによる造成値の活用状況え 岩手宮福島全体ですと74%ですが岩手県 は非常に利用率が低い58%ですそして 移転も地これは高台移転で移転された後の 土地こちらのえ利用割合ですねこちらも 全体では 75.1.1という風に低くなっており ますまこういった問題をですねえどうやっ て解決していくか要は土地をどうやって 活用していくかということで土地活用半 ゾオ支援なるものをやってるという風にえ 私とも金金聞いておりますけれどもその 支援の実績ということなんですが移転も地 それから区画整理造成値え全体で被災産権 合わせてですねえ11地区とか8地区と いうことで私から見ると少し実績が乏しい のではないかと思っておりますこれを さらに実績を上げていくことがですね冒頭 え大臣もおっしゃられたなりわいであると かですねえそしてえ土地の利用活性化させ てえ賑いも作ってくということにつながっ てくるわけですねでこれ非常に大事な問題 だと思いますえさらにこの土地の活用を 進めていく上でですねどうしたことをえ 考えているのか大事の考えをお願いします 土 大臣あの移転元の活用の問題はですねえ 私自身も非常に重要な課題だということを 認識しております私もあの被災地あちこち 訪問いたしましてあの首長さんからも遺も 地の問題が大変厳しいという声はあちこち でえ聞いておりましてえまどういう支援を できるのかなということを色考えており ますがある自治体でハンズオンの支援の ことを あのあまりよく理解していない事事体が あのあったところがありましてあの首長 さんと私時間にお話しして是非ハンズオン をあの申請してくださいと言ったことも ありますでそういう意味では今後ですね やはり このなかなか難しい問題ではありますが あのえこの課題に対応するため復興庁とし て土地活用に関するワンストップ相談窓口 を設置してあるのと同時にですねその今 おっしゃった復興庁の職員が現場に出向い てサポートを行うなどの半分支援をあの 行っているところでございましてこれあの ワンストップ相談窓口に相談していただい てもいいですし半ゾンでえまハゾンが 分からないよっていうことでワンストップ であのじっくりと自治体のその関係職員が 相談をしていただくことはすごく大事な ことだろうと思っています今おっしゃった ように数が少ないような気がすると おっしゃったんですけどまこれからも しっかりとあの半蔵シを通じてですね政府 全体の策の総合的な活用も図りながらです ねなんとかあの被災自治体の土地活用を 進めていきたいしあの成りを増やしていき たいと考えておりますし君はいえ時間が 参りましたが私もずっとあのこのえ復興の 問題について取り組んでまいりまして やはりそのえ交流人口とかあるいは関係 人口を増やしてその後の移住につなげて いくためにはまず日域居住というのを 増やしいかなくちゃいけないそのためには 日居住に必要となる交通費の支援を充実さ せたりとかですねあるいはえサテライト オフィスあるいはサテライトキャンパス こうしたものをですねえどんどん立させて 土地を活用するとえそしてそうした立地し たところには補助をしていくといったよう なこともやるべきだとここも本当に今が 少年場だと思いますので大臣是非積極的な 組をお願いします今日はありがとうござい まし たこれにてた君の質疑は終了いたしました 以上を持ちまして復興庁所管についての 質疑は終了いたしましたこれより公室費に ついて審査を行い ます 引き続きまず概要説明を聴取いたします 黒田町長 え令和2年度における公室費歳出決算に ついてその概要をご説明申し上げます公室 費の歳出予算減額は 141億 364364 584円余と比較いたしますと54億9 9万円余の差額が生じますがこの差額の うち翌年度繰り越し額は46億 3785円余でありまして不要額は8億 5273ch でありまして国際新前行事がなかったこと 行光形が予定を下回ったこと等のため生じ たものであり ますえ次に令和3年度における公室費歳出 決算についてその概要をご説明申し上げ ます皇室費の歳出予算減額は 170億 5551よでありましてこれを支出済み 歳出額84 598余と比較いたしますと85 9643.8 RS 関する市場権の関係等により年度内に支出 を完了しなかったものであり ますまた不要額は長費等でありまして国際 新前行事がなかったこと業行計が予定を 下回ったこと等のため生じたものであり ますえ次に令和4年度における皇室費歳出 決算についてその概要をご説明申し上げ ます皇室費の歳出予算減額は151億 1117円余でありましてこれを支出済み 歳出額143億 5217円余と比較いたしますと7億 5900円余の差額は生じますがこの差額 のうち翌年度繰り越し額は2億858円余 でありまして不用額は4億7842万円よ であります翌年度繰越し額は施設整備費で ありまして計画に関する所場件の関係等に より年度内に支出を完了しなかったもので ありますまた不要額は放送費等でありまし て国際新前行事が予定を下回ったこと等の ため生じたものであります以上で決算の 概要説明を終わりますよろしくご審議 くださいますようお願いいたします 次に会計検査員の検査概要説明を聴取 いたします会計検査員佐々木大一局 [拍手] 長えまず令和2年度公室費の決算につき まして検査をいたしました結果え特に違法 または不当と認めた事項はございませんえ 次に令和3年度公室費の決算につきまして 検査いたしました結果え特に違法または 不当と認めた事項はございませんえ最後に え令和4年度公室費の決算につきまして 検査いたしました結果え特に法また不当と 認めた事項はございません以上を持って 説明を終わり ます以上を持ちまして公室についての説明 は終わりましたこれより質疑に入るので ありますがその申し出がありませんので公 質疑については終了いたしましたそれでは ご対策くださってえ結構ですえこれにて本 文科会の審査は全て終了いたしますました えこの際一ご挨拶申し上げますえ文化員 各員のご協力得まして本文化会の議事を 終了することができましたここに熱く御礼 申し上げますえこれにて参加いたします