2024年3月15日 参議院 予算委員会

大きな地震が喉で起きてるじゃないですか なぜ事前にもっと対応して実災害を抑える 対策ができなかったと本当に申し訳なく 思います資料後お願いいたしますそれでは このような地震研究何かやってないのと 言われれば実は文部科省のところにえ地震 え地震調査研究推進本部というのはござい ますここには国土輪さんなども入ってい まして私もですね今回伺いましたすぐさま え察も含めてですねなんと水平3M垂直 4mもずれたわけですね都市がえ先般山本 太郎委員が加国の斜めになって大変だと おっしゃってましたけどそもそも地域が ずれてるんですからそういったことを ちゃんと把握しなければその支援対策を 立案するのは難しいのではないでしょうか そしてこの文科省の地質地震研究本部の 目的ですけれどもこれはですねやはり研究 になってしまうんですよ地震による被害の 研究にする地震調査研究の推進であります 一例を申し上げます私はジャさんにいた時 に地震予地衛星というものを是非日本を 地震余地人口衛生ですね是非JAA日本も ですね導入しましょうという提案を比較し たことがありますその当時どうなったかと 言いますと日本では地震研究者が少ないん です衛星を作ってもきっと使ってもらえ ませんからというような理由が主なことで 予算がつきませんでした実はロシアや中国 フランスそのような形で地震余地に必要な データを集めているんです数日前にえ データがわかあの起きるんじゃないかと いう角度を上げていくそういうことを みんながやっているわけですはいえそう いったことですねえ是非ともですねそう いうebpmも含めた体制を組んでいき たいえそういったことでえ是非この災害省 または え防災復興庁のようなことえ是非総理お 考えいただけないでしょうか吉田内閣総理 大臣 あのま災害等に対してえ対応する組織の あり方についてはま従来からもえこの多く のま議論が行われてきましたあ要はこの 専門の組織を作ることによってえ人材です とか知識をえ集積していくことこれは大変 重要なことでありますましかし組織や人材 をえもうえ常時1つの組織に固定化する ことによってこの効率性とか機動性という ことについてどう考えるのかまこういった 議論もありましたま現在あの政府において はま災害が発生した際にま内閣総理大臣の もにこの内閣官房や内閣府が中心となって 省庁横断的な取り組みを行いえ関係省庁と ま自治体の適切な役割分担のもとま災害

対応を災害応急対策えそして復旧復興に 取り組んでいるわけでありますしま今回の ノートえ半島地震においても全国の自治体 からこうした専門の人材をノに集めるえ そしてえ水道等については全国から専門家 を集めてえこの災害に対応するなどえ兵治 においてはそれぞれのこの仕事をするなし ている方々にえ緊急時においてはこのお 集まりいただきえ必要な対応をして いただくまこういった取り組みを行いまし たえそしてこうした対応を可能とするため にも平時から内閣え危機管理官のもにえ 自然災害え速え連携チーム会議これを定期 的に開催しこの連携強化を図っているえ こういった体制を取っていますえこうした ま体制の中で連携のあり方が問われている んだと認識をしていますまそえ政府として は今申し上げたようにこの起動性やえ効率 性を重視する形で対応をえこの考ええ そしてえ組織をえ用意しているまこういっ たことでありますまいずれし先ほど 申し上げましたま人材やえ専門性の蓄積と いうま観点からえ従来からもこの議論は 度々行われてきましたまこういった観点も 踏まえて 引き続きこのうん防災体制のえ充実のため にはどういった組織であるべきなのかま こういった議論は続けていってもこれ文部 科学大臣を本部長としておりますがこれ 内閣府を含む各省庁も公成員となってい ますま成果についてはこれはこの政府の 防災対策の比較立案に生かされるためにえ 機が連携して取り組んでいるえこうした 組織であると認識をしています水野さん はいえもう一度資料3の特に民をご覧 いただきたいんですけれどもま確証を結ん でいくということはあるかもしれませんが 内閣府防災担当の中様々な担当基本的には 出行者の皆さんです変えられてしまうと 思います蓄積も大変だと思います左側の フーマのレベものと比べますとですね現場 から見るとワンストップなんですよえそう いたでですね是非とも地元ですぐ所動が できるえそういった意味ではあるいは防災 のPDCAを回していくそういった観点で 是非とも向上的な組織防災省なしは防災 復興庁検討していただきたいんですけれど ももう一言だけお願いいたします北内閣 総理 大臣あの防災あるいは災害対応において どのような組織を考えていくのかえま 行財政改革のま観点からもあるべき組織に ついて議論していくことは重要であると 思いますえその際に先ほど申し上げました あの

えこの組織のえ効率性や機動性まこういっ た点もましっかり考えながら政府のあり方 についてえ引き続きうんあの検討は続けて まいり ます水野さんはいえじゃ次に参ります私は 続けて先端技術で安心社会をこの空港管理 システムえこれについて問い合わせあの 質問したいと思います1月2日の羽田羽田 空港での衝突事故本当に信じられませんだ たし亡くなられた方に心から愛東の意を表 しますと共にその時対応された皆様の勇気 本当に感謝申し上げたいと思い ます私はこの対策としてですね政府が モニターを常に見てる人を増やすという ような話を聞いた時にえっと思ったんです ねもしかして日本は空港管理のDX化が 本当に遅れてるんではないか例えばカー ナビゲーション私たちの携帯での ナビゲーションシステムも進んできている 中で飛行機とあるいは完成システムが一緒 のモニターを見て警告が出るようなことっ てできないんだろうかえこのえ参考資料6 をですねご覧ください日本はえ代が次世代 型の空港管理システムの導入が遅れてると いう話もありますえこの点を念頭におき ましてえ国交大臣にお伺いたいと思います え今回事故を受けてですね羽田空港航空機 衝突事故対策検討委員会を設置しましたで もこれですねどうしてこういう委員会が いるんですかというのはなぜ運輸安全委員 会が動かないんですか運輸安全委員会と いうのはえ資料7をご覧ください事故を 調査してそして国土交通大臣並びに関係者 に対して勧告するという正当な権限を持っ ていますそして専門家を要する追加で委員 にすることもできるわけですこのような システムを動かしてですねえ是非ともえ いただきたいとあの改善をしていただき たいと思いますしえ運輸安全委員会におき ましては管理システムDX化も含めた改善 も検討対象でしょうかお願いいたします 国土交通大臣斎藤哲夫君はいあのまず運輸 安全委員会でございますけれども国家行政 組織法第3条に基づき国土交通大臣から 独立した立場で航空事故の原因救命とを 行い必要に応じ国土交通大臣に講ずべき 政策について勧告を行うまそういう権限を する期間ですえそれに対しまして今回国土 交通省の中にできた検討委員会はあの公共 交通機関としての航空の信頼回復を図る ため運輸安全委員会による自己調査報告を 待たず航空局会場保安庁防衛省また関係 団体の参加のも外部有識者による対策の 検討の場として立ち上げたものでござい ますこの検討委員会におきましては自己

直後に取りまとめた緊急対策に加えて先端 技術の活用を含めてハードソフト両面での さらなる航空の安全安心対策を検討して まいりますそして最終的には運輸安全委員 会の自己調査報告も踏まえ抜本的な安全 安心対策を講じてまいりたいと思います 短期的にはあのすぐ緊急対策出しました そして中期的には国交省の中においたこの 有識者の検討委員会でえその最新技術の 導入も含めた検討を行いますそして長期的 にはあ運輸安全委員会の調査結果はま普通 2年3年かかります長期的にはそのえ自己 調査報告も踏まえ抜本的な安全安心対策 こしていきたいと思います単中長でござい ます水野さんはいま23年かかるという 運用をですね文化会方式をするとかやり方 あるんではないかと思いますがとにかく ですねあのような事故によないように空港 の管理のDXかえ先端技術を活用した安心 なえ社会向けて頑張っていただきたいと 思いますのでよろしく願いします次の質問 に参りますえ先般3月8日ですねえ世界 国際世界女性ででしたえ私私はですね2月 に赤松良子先生元文部大臣亡くなられまし た私は赤松良子先生の政経塾の卒業生でも ありましてその意思を継ぐものとして女性 活躍推進につきましてまず総理にお尋ねし たいと思います資料資料とパネルをご覧 ください8でござい ます格差を示すジェンダーキャップ指数 ggi日本は146カ国中125位過去 最低世界最低レベルであります産業界も声 を上げています選択的夫婦別た早く導入 いたしましょうよそしてもう115カ国が 批准してる女性差別撤廃条約の選択議定書 も批准いたしましょうよそしてあの和歌山 の不適切なパーティーも女性議員が多けれ ばあのようなことはないんじゃないですか クオータ性を含めた具体的な女性議員を 増やす取り組みを法制化いたしまし与総理 リーダーシップを取っていただきたいん ですけれどもいかがでしょうか岸田内閣 総理 大臣 えっとあのいくつかあのご質問がありまし たまずあの選択的夫婦別事制度の導入に ついてですがこれ家族のあり方の根幹に 関わる問題であり最高裁判決においてもえ 国会でロゼで判断されるべきことがである こういった指摘がなされているところで ありますあの女性の活躍等のま観点も含め て様々なご意見これ真摯に受け止めながら 国会において議論を進めていただきえその 中で具体的な制度のあり方建設的な議論を していただくこと重要であるとえ認識をし

ていますまた女性差別撤廃条約については 我が国はいわゆる個人通報制度についてま 規定する選択議定を未締結であるところえ 個人通報制度はま条約の実施の効果的な 担保を図る趣旨から注目すべき制度である と考えております一方で我が国の司法制度 やえ立法政策との関連で検討課題がある ことから各方面の意見なども踏まえつつ 検討を進めているところです引政府として も早期締結について真剣に検討してまいり ますそしてええクォータ性の導入について はこれはあの選挙制度の根幹に関わること であり各党各派においてご議論いただく ものと考えていますがま機械均等の原則え 政治活動の自由など憲法上の基本原則との 関係などの課題も指摘されているとま認識 をしておりますあのその中で政府としては 政治分野におけるえ男女え共同三角の推進 に関する法律の趣旨に則ってえ候補者に おける女性の割合に関する目標等の数値 目標の設定などの自主的な取り組みを各等 に積極的に働きかけていくなど政治分野に おける男女共同参画の取り組みこれを 後押ししてまいります委員水野さんはいえ 我が党はだいぶ女性金増えていますので 是非総裁としてのリーダーシップを果たし ていただきたいとも思いますえ次にですね え資料9ですね養育 費量率の達成目標これ大臣だったと思い ますけ子家庭庁本当に低いんですよね 2031年に40%目標本当に低いと思い ますこれは意見としてとめさせていただき まして次の質問に行きたいとあの関連質問 でございますけれども今共同共同神経のえ 法制度え今え確認決定これなんと女性女性 伝にされてしまったということで驚きと共 にですね私の元にたくさんの不安の声が 届いています私は離婚後共同育をしてる 関係でえ実態が分かりますし単が周りに 多いDVを経験して覚えてる方は本当に 不安だと逆に会えなくて辛いという方も いらっしゃる本当にデリケートな問題です だからこそ丁寧に法制度当事者の声を聞い て作っていただきたいんです今現場も家庭 裁判所をパンクしていますので例えば共同 神権の中で入院やあるいは学校をどこに するのかあるいは引っ越しそういったこと がなかなか困らないことで子供が不利益に なるようなことも心配されています是非 慎重にやっていただきたいその中で1点 だけでですね先ほどの子供のあの先ほどの 養育費の問題と絡めてえ養育費に関して 法定養育費えこれがですねなぜ真剣で言わ れているえ自身と同じ程度の水準よりも 低く設定されてるのかですそうなって

しまいますとそしてこの養育費は真剣の 認定の時よりも後でえ後に養育費が払うか どうかその時同時に確認されないんですね これでは逃げろそしてどうせ安い安いです ねなってしまうと聞いてます法定費しか 張らないとになってしまって結局母子家庭 の貧困が深まるのではないかえこのような ことにつきまして例えば大学の出たような 親であれば大学出すような形でのえ ちゃんとした水準の4費払えるべきだと 思いますけれども法務大臣お願いいたし ます法務大臣小竜二 君あの法制え法制審議会の家族法制部会で はちょうど3年前に2月にですね質問し ましたそしてちょうど3年後年かかって 議論をしま実態調査をし様々なご意も集約 してま丸3年丸3年かけて答申をいただき ましたまそのま立法化の過程で国会に提出 させていただいたわけでありますもちろん 様々なご意見があって賛成論もあれば反対 論もありますので我々は慎重に進めて まいりました今後も国家の場において皆様 方からま様々なご意見もいただいてえ丁寧 に慎重に進めていこうとまこれはあの約束 をさせていただきたいと思いますはい委員 長水野さんはいあの最後に本当はライド シェアを聞きたかったんです神奈川でも 始まりますのでえ是非ですね国交大臣 日本版ライドシェアの試行始まります けれどもタクシー業者ドライバーさん倒産 ややめる人も増えるんではないでしょうか ライドシェアこれはですねフード デリバリーとは異なります命を運ぶんです 折々下げもあります正犯罪も増えています 是非ともですねライドシェアえ導入は行わ ないということで慎重になっていただき たいと思いますそれでは今日質問こちらで 終わりますありがとうございまし [拍手] た以上で水野元子さんの質疑は終了いたし まし た え次に山本金さんの質疑を行います山本金 さんえ公党の山本金です元半島地震から2 ヶ月以上が経ちました改めまして今回の 地震でお亡くなりになられた方々に愛の意 を表しますとともにご遺族の皆様被災され た皆様に心からお見舞を申し上げます避難 が長期化する中これまでの災害教訓に被災 者を誰1人取り残さないことを目指す災害 ケースマネージメントが求められています 災害ケースマネージメントは被災された方 の元に支援者が出向いていって状況を把握 して課題を整理し支援計画を立てて生活 体験を後押ししていく取り組みで現在司会

県において県の委託を受けた民間団体が 在宅避難者とをこ一見一件訪問して状況 把握をしておりますが全く人が足りません 他方でえ社会福祉者介護福祉士など福祉の 専門職で構成される災害派遣福祉チーム dwatがえ今回初めてですね全都道府県 から派遣され避難所で配慮が必要な方々の 支援をしておりますが避難書以外でも避難 生活をされてる方々の中にも自らSOSが 出せず配慮が必要な方々たくさん いらっしゃいますでこうした方々には本来 福祉のプロであるDWが対応すべきでは ないでしょうかえ実際派遣されてるリワの 方々から避難以外でも活動させてもらい たいという声が上がっております是非DW との活動対象を避難所以外にも活動して 拡大をしていただきたいと思いますが武見 大臣いかがでしょうか武見厚生労働 大臣あの様々な事情でこの避難所に来る ことができずに在宅での避難など余儀なく されとられる要配慮者に対しましては現在 この被災高齢者と把握事業など活用いたし ましてこの関係団体とも連携して介護支援 専門員等が個別訪問するなど必要な支援は 行っておりますでご指摘のDWについては 被災救助法においてえ避難所における活動 経費が災害救助費の対象とされていること から避難所を拠点としているが周辺のお 住まいの在宅避難者の方々に対しても生活 の困り事や不安悩みに関する相談と支援 など行うことは可能でございますでこうし た枠組のもで在宅支援者の状況を把握し やすいDWを通じてえ在宅避難者への適切 な支援ができるよう地元自治体とも連携し ながら対応してまいりますで在宅避難者へ の対応を含めてえDWによる被災者支援の あり方については災害救助法を所管する 内閣府と協議をしましてえそしてえ連携を した上で今般の災害の対応を踏まえて被災 された方への支援が行き届くよう必要な 方策検討していきたいと思います山本さん 今答弁にございましたリワが避難所から 在宅避難者支援に行っていい行くことは 可能ということを示していただきました あの松村大臣に確認いたしますその場合も 災害救助費で災害救助費の対象ということ でよろしいですねえ防災担当大臣松村 君えまずあのデバの皆さんでございますが 今回の再会におきましても避難所におき まして食事やトイレの介護こういった福祉 的な支援え勢力的にあの活動いただいてる ことに私からも感謝を申し上げたいと思っ ておりますまあのこうしたDWの皆さん方 の活動については避難所における活動に おいてはえかかる経費については国で対象

にしているところでございますご指摘の ありました避難所外の支援えでの避難の 方々これにつきましてはやはり災害関連省 をなくそうということでえ8歳当初からえ 武見大臣と緊密に連携をさせていただいて 厚労省で今回いろんな支援をしていただい てるとこでございます従いましてあの今後 ご指摘の点につきましては避難所外におい てるおいてのえ避難者の方々への支援の 仕方の対象を少し検討する必要があり ましょうしこのことを元にしっかり厚労省 と検討してまいりたいと考えております 山本さんえ速やかに結論出していただき たいと思います在宅避難書を含め被災者の 状況を把握し課題を整理したら必要な試に つげていかなくてはなりませんがその つなぎ先が今大問題となっております元々 高齢仮想地域である奥におきましては福 医療のサービスがもうギリギリだったわけ ですそこに自信が起きて今高齢者施設が 休止廃業が続いて壊滅的な状況になって おりますで施設の再開にはですね聞いたら 数年はかかるって言われるんですねでその 間に地元の方々や利用者の方々が戻って これなければ地域のコミュニティはもう 再生はもうもう到底考えられないまそう いう状況にあるわけですそこでえ1月29 日にあの厚生労働省がですね応急仮設住宅 に被災者に対する見守りや生活上の相談し の地域支え合いセンターでそこにデ サービス訪問介護配色サービス地域交流 などのえ施設をあの機能を備えたサポート 拠点の設置を促す通帳を出していただき ましてありがとうございますでこれを受け てですね和島市ではコミュニティセンター というネーミングで地域の支え合いの力を え引き出しながら高齢者障害者等の孤独 孤立災害関連省を防ぐとともに共同浴場や ま厨房などをですね置いて高齢者や障害者 を含む地域住民の雇用やま生害を生み出す 拠点を整備したいって強く要望されている と伺っておりますま支えられる側と支える 側で高齢者障害者もうこういったところを 分け隔てなくもごちゃ混ぜでえ コミュニティの再生と福祉の基盤の整備を こう一緒に進めていくでこれこそがですね 8歳前よりも一歩進んだ未来を目指す想像 的復興そのものだと思うんです是非この コミュニティセンターを被災地の要望通り 実現できるよう総理政府を挙げてご支援 願いたいんですがいかがでしょうか岸田 内閣総理 大臣あの避難生活がま長期化する中にあっ てえ最初の方々が安心して日常生活をお 過ごしいただくためにもえ様々なニーズ

多様なニーズえこれに決め細かくえ応じて いくえこうしたあのの支援体制を整備する ことは重要であると認識をしていますえ そしてこのご指摘のこの応急仮設住宅団地 においてもえ高齢者等に対する相談え総合 相談やデイサービス機能などえ総合的な 機能を有するサポート拠点を設置する 取り組みえこれ進めておりますしこうした 取り組みはえ認知機能の低下予防にも 資するえこうしたものであると認識をして いますえ具体的にはサポート拠点等の設置 にあたって応急仮設住宅団地内の集会所の 活用を可能とするほえ被災自治体が サポート拠点等において被災者の見守りや え相談支援などを一体的にえ実施する場合 の支援えこういったことも行っている ところですがまこうしたこの被災地の要望 をしっかり踏まえた対応対応これ関係省庁 が連携して政府一眼となってえ取り組まな ばなりませんま地域の実情にあった支援 政府としても続けてまいります山本さんえ 総理からはあのま政府を上げて一眼となっ てということでございますが問題は財源な んですであの見守り支援や福祉サービスの 提供などソフト面はあの武見大臣とこの 厚生労働省の方で対応できるんですがそれ 以外の施設整備のあのハード面については ですね被災地からは災害救助費で対応して もらいたいて声が寄せられております松村 大臣お願いいたします松村防災担当 大臣えお答え申し上げますあの被災した 入居者のコミュニティ形成のため建設型 応急住宅を同一敷地内または近接する敷地 内に概ねま50個以上設置した場合にはえ 居住者の集会等に利用するための施設を 設置できるようになっておりますまた50 個はダメなのかとそういうことではござい ませ んで50個の場合はま小規模なとま熊本の 場合はこういったものがみんなの家という ことでえ設置が進みました今回の被災地に おいても建設される仮設住宅についても 一定模の団地において集会施設のま建設が 検討されている点等の整備についてはえ 高齢者や障害者等の安心した日常生活を 支える観点からも極めて有益であると私も 考えておりますま被災自治体及び関係省長 と連携の上え今後検討してまいりたいと 考えております山本さんあのあえてえ総理 も松村大臣もおふれにならなかったんです が共同欲情とかですね厨房とかここがです ね肝なんですね孤立化しないようにえ相談 のために人はあの集会所に来ません何か きっかけ作りが必要なんですそういう意味 でカ市の平多地区っていうとこで東日本大

震災の時には実はやったんですそういう 事例もありますので是非被災地の状況を よく伺っていただいてですね是非ともこの 一歩先を進んだ創造的復興を目指すので あらば実現していただきたいと思っており ますので引き続き私もシャットフォローさ せていただきたいと思っておりますであの 災害救助法という法律は先ほど何度も何度 も出てきておりますが災害救助法という 法律はですね災害が起きた時の救助や保護 を規定した法律でございまして75年以上 前に制定されましたがこの間1度も抜本的 な見直しはなされておりませんそして災害 救助法の救助には介護など福祉は含まれて おりませんえ救助の判断においてですね 福祉の容費っっていうものは含まれてい ないんですそのために災害が起こるために 高齢者や障害者など福祉が必要な方がが 取り残されるということが何度も何度も 繰り返し続いております今回の災害におき ましても当初ですね高齢者をえ高齢者施設 にこう移相するっていう費用はですね災害 救助費の対象該とされてたんですしかし ながら広域避難しなきゃいけないって話に なってですね急遽位相先となる高齢者施設 を避難所と見なしてですね位相費を災害 救助費の対象とするていう形にして いただきましたでこのように災害が起こる ために運用でもなんとなんか一生懸命やっ てですね凌いできていただいたんですけど もう限界なんですねで制定当時と今日では 災害発生時に求められるの救助の内容は 大きく変化しています災害から命を守る だけではなくて災害発生後の災害関連者を 防ぐ予防することが必要です災害発生時が 福の視点で支援する仕組みを構築するため に災害救助法の救助の中にですねを明記 する法を総理是非やっていただきたいん ですがいかがでしょうか北内閣総理 大臣あのえ福祉が災害対策においても重要 な視点であるこれはもうご指摘の通りだと 思いますえ現行のこの災害急情報の運用に おいてもえ福祉という言葉の生むに関わら ずま既に福祉避難所の設置また避難所で 福祉支援を行うま外派遣福祉チームDWの 派遣などえ福祉的な配慮を含めてま支援を 行っているところですえまた災害救助法の 運用以外にもえ災害対策基本法に基づいて ま平時から福祉避難所を指定し発災後のえ 早期解説に備えるえ高齢者障害者等の要 配慮者のうちえ自ら避難することが困難で あり避難の際には支援が必要な方について え個別避難計画の作成を進めるえこうした あの様々な方法で要配慮者への支援これ 行っているところですがま災害ま対策に

ついてはま個々の災害の局を踏まえて普段 の見直しを図ることまこれは重要なこと ですえ今後のま所動対応応急対策を強化 するための措置についてえ取りまとめえ 今後の対策に反映するよう私からも指示し たところですがそして委員の方から福祉を 明記しろというごご質問でありますこれ この福祉の内容という点についてはえこの 今申し上げた福祉の観点等も含めてこれ あの振り替えを行って制度面や運用面にの 改善につなげてまりますで用語ということ であるならばこれはそうした内容を 盛り込む中で適切に用語を使うということ でいずれにせをこの福祉の観点はの中にえ しっかりと反映されるように努力をして いかなければならないこのように考えて おります山本さんえあの武見大臣突然で 失礼でごあの申し訳ないんですが福祉制度 を所管する厚生労働大臣として災害救助法 の改正についてどうお考えですか武見厚生 労働 大臣あの今も総理がご指摘になられてる ように今回の経験も含めてですねこの災害 人における福祉のあり方というものを再 検討する必要があるということは共通認識 として形成されておりますしってその中の 議論をきちんと進めていく中でえ最終的に 用語の問題等についての結論が得られる ものではないかと思います山本さんえなぜ 運用で限界かと申し上げております限界か と申し上げているとこもうちょっとお話を させていただければと思うんですがま 先ほど申し上げたように急遽解釈を変えて 運用で対応するあらかじめ体制ができない んですDWも今回全都道府県から派遣をし ていただきましたけれども法律の中で福祉 がきっちりと生き続けられていないがため にあらかじめ体制の整備ができません いろんな形で先ほど最初に申し上げた災害 ケースマネージメントもそうですこれから え災害が起きてから体制を整えるで遅いん ですだからこそしっかりと最初にきちんと いづけておいていただいて地方実態におい ても体制を取っていただいてでこれ行政 だけではできません民間との連携も必要 ですからしっかりとしたこうした法改正の もめですね是非 えあらかじめ体制が取れるようにして いただきたいということなんですで私あの この質問ですね去年のちょうど3月にも 質問させていただきました実はこの間 繰り返し質問させていただいてます父とし て一切進みませ んそれで今週我が党におきましても災害 情報を改正するための委員会を立ち上げ

させていただきました党を上げて法改正に 挑んでまいりたいと思いますので政府に 置かれましても是非検討を急いでいただき たいと思っておりますであの法改正を待た ずしてやっていただきたいことがあります 災害救助法の救助な中に医療という言葉が ございますこの医療の概念というものも この間大きく変化をしておりますすなわち この命を救うことだけではなくてですね助 た命を生活に戻す生活を支える医療へと 変化をしているわけです災害時においても 当然のことながらそうした医療が求められ ていますが地域防災計画の中にもまたあの 災害救助法施工例や事務取り扱い容量など にもこの生活を支える医療である リハビリテーションえそしてそれを実施 する理学療法士作業療法士言語聴覚士と いったリハビリテーション専門職の記載が ないんですで災害救助法の医療に リハビリテーションが含まれることを明確 化するとともにリハビリテーション専門職 を看護師や薬剤師など他の医療職と同じ ように明記していただいて災害 リハビリテーション支援を推進をして いただきたいと思いますが松村大臣いかが でしょうかえ松村防災担当 大臣えまずあの今回の震災におきましても リハビリテーションの専門職の皆様方被災 地に入っていただいて多大なご支援を いただいておりますこのことにも心から 感謝を申し上げたいと思いますまたそうし たかかる経費についても国交負担で対応さ せていただいておりますまご指摘の件で ございますけれどもやはりあの先ほど法の 改正というお話もございましたが えこういった方々については現在災害救助 法の事務取り扱い要綱においてはえ急後犯 のスタッフとしてえ専門職等が含まれて いることをお示しをしておりますしかし あの先生のお話を聞いてるとやはり きちっとした位置付けがないがゆえに民間 の体制が取れないまこういったご指摘も 踏まえましてすでに総理からえ今日までの 体制の振り返り加えて新しい技術とこう いったものがこれからのえ野人身の復興に 使えるものがないか改めて検証せようと6 月ままでに取りまとめようとまこういった ご指示もいいてますそんな中でえ労省とも 密な連携を取りながらどういった対応が できるのか検討してまいりたいと考えて おります山本さん是非ともしっかりとやっ ていただきたいと思いますえ振り返りを 行って課題を整理してその暁月には法改正 をしていただくということで総理重ねて 改めてお伺いさせていただきたいと思い

ますがよろしいでしょうか岸田内閣総理 大臣えげましたが運用面のみならず制度面 においてもえ改善すべきものは改善に つなげていかなければならないこういった 議論をえ続けるべきだと考えています結果 として法改正が必要という結論になれれば 法改正行うことこれは当然のことであると 考えます山本さん是非とも法改正に向け まして えこの間え被災地で頑張ってやって くださいいる方々のご老にも報いるために もまた被災地の方今後またもう災害が日常 化撃沈化しておりますですぐ来る可能性も あるわけでございましてそういったことも 考えながら是非検討を急いでいた6月末 までにまとめるということでございますの でしっかり我が党としても検討させて いただきたいと思います続きましてえ学校 体育館のエアコン設置についてお伺いをさ せていただきたいと思いますまこの間あの 学校施設の教室のエアコン設置というもの はえ政府を挙げて取り組んでいただいて 地方自体の皆さん方も一生懸命やろうと いうことでもうほぼ100%まで来たわけ でございますが学校体育館のエアコン設置 率っての15.3%という状況になって おりますで私の地元境で実施いたしました 子供真ん中アンケートにおきましても学校 体感のエアコン設置を接要望する声がま 数多く寄せられますましえそこで公明党 市議団を通じまして学校体感のエコン設置 を強く働きかけた結果ですねこれまで設置 率0でかつ設置する方針もま計画もなかっ た堺市においてもようやく令和6年度予算 案に設計関連経費が盛り込まれまして令和 7年度から5加年かけて全ての公立小学校 等の体育館にエアコンを設置するという 方針が示されましたえしかしながら自治体 だけでは実現できません国の支援が不可欠 でございますで学校体育館のエコン設置に つきましてはえ緊急防災減災事業祭に加え まして令和5年度から国の支援を活用すれ ばですねこの実質地方負担を約3割に抑え られるというような特例措置が講じられて いるんですけれども緊急防災減災事業祭も ですねこの特例措置もですねどはも令和7 年度までとなってるわけなんですそこでえ さ堺市はめ地方自体の皆さん方からですね えこれからっていうところなので是非とも 令和7年度までじゃなくてその後も延長し てもらいたいという行為がですねたくさん 寄せられております総理是非この2つの 支援策をえ延長していただきたいと思い ますがいかがでしょうか田内閣総理 大臣あのえ学校施設これはあの子供の学習

生活の場であるのみならずえ災害時におい ては地域の避難所としての役割りも果たす まこういったことから学校体館の空調設備 の設置えこれはえ重要であると認識をして いますえこのために公立小中学校等の体育 館への空調設備のま設置については防災 減災国土狂人化のご加年加速化対策の中で え学校え施設環境改善交付金による補助率 の引き上げまた手厚い地方財政措置を伴う 緊急防災減災事業祭によりま支援をして いるところですがえご質問は要は令和8 年度以降の多様ということでありますが あのこの8年度以降における国の支援の 措置の延長についてはえ長設備の状況を 始めとした5加年加速化対策の状況とを 踏まえてえ今後ま検討していくことになり ますが日自治体による学校体育館への空調 設備が速やかにえこの進むように必要な 支援を講じていくこうした考えは重要で あると認識をいたします山本さんあの延長 していただける雰囲気でご答弁いいたとめ まして最後に松本大臣にお伺いしたいと 思いますが え令和元年度から学校のコン設置による 各自体の高熱費の負担増に対して69億の 交付税措置を講じていただいてるんですが この69億の中には学校体感のエアコン 使用分は含まれてないんです改めて交付 税額を算定し直していただいて支援を拡充 していただきたいと思いますがいかが でしょうか総務大臣松本武明君 えお話がありましたようにえ設置をした後 のいわばランニングコストも大変大事 だろうという風に思っておりましてこれも 今お話がありましたが平成30年度の補正 予算でエコン設置のための臨時特例交付金 が計上されて教室におけるエアコンの設置 状況が大きく進捗することが見込まれた ことから令和が年度から普通構成措置をさ せていただいてます学校大館のエアコンの 高熱品については文部科学省とも連携し まして今後のエアコンの設置状況の進捗や 実際の財政事を踏まえつつ適切に対応 いたしたいと考えております山本さんあの 文部科学省において具体的なこう額を算定 していただいてですね改めて要望させて いただきますのでその時はよろしくお願い 申し上げまして質問をわらせていただき ますありがとうございまし たえ以上で山本金さんの質疑は終了いたし ました 次に秋野造君の質疑を行います秋野孝君党 福岡県選出秋野造でございますお役に立つ ことができるように出してまりたいと思い ますえ半島の震にて採された方々にお

見舞いを申し上げますと共にお亡くなりに なられた方々に心からお悔みを申し上げ たいと思いますえの半島の地震においても ま下水道とか浄化層といった水処理 インフラが大きな被害を受けているところ でありますでこれからあの下水道と浄化層 を復旧していくわけでありますけどもま 一般論としてえ人口密度が高い地域は下水 移動の方がそして人口密度の少ないはあ 浄化層の方がま財政的に優しいと言われて おりましてま下水道と浄化層の浄水機能が 変わらない 以上大急ぎで普及をする復旧をするという 側面とそして将来に向けた復旧まの両面が あるかと思っておりますあの機械的にま 下水道地域だから下水道とまならないよう にま復旧後の地域の状況を見据えた適切な 水処理方法がされるようにま国がしっかり と主導すべきではないかと考えますが総理 のご見解お伺いしたいと思います岸田内閣 総理 大臣あえ今回のあの地震によるえ上下水道 施設のま被害これは大変甚大なものがあり ますえ特に管路の被災箇所のえ詳細調査に 時間を用意していますえ緊急復旧によって え奥地域でもえ年度末までに概ねえ給水 排水機能が確保できる見通しでありますが 今後の本格的な復旧にはま持続可能で災害 に強い街づくりの視線を持って集落排水 事業を含めえ上下水道一体で取り組んで いくことが必要であると考えていますま国 としてはま来月よりえ上水道事業を国土 交通省に遺憾しえ上下水道行政を一元化し たところでありえ今週12日にはえ国土 交通省に学史経験者地方公共団体関係関係 団体等が参画する上下水道え地震対策検討 委員会これを立ち上げて持続可能で災害に 強い上下水道の整備の方向性について議論 を開始いたしましたえノト地方の特性やま 地域の移行なども踏まえつつま昨に検討 委員会の考えこれを取りまとめてえそして ご提案の下水道からえ浄化層への転換も 含めえ被災地の将来にふさわしい上下水道 の普及の姿これ地域と一体となって丁寧に 議論してまいりたいと考えています委員 明野君総ありがとうございます次にあの 被災地で被災した方々にとってま住宅の 再建ま非常に負担が大きいところであり ますまだからこそま仮設住宅の質を上げて そして長く暮らしてくまこういった住宅は ま熊本地震の時にもま街づくり方として 木造長屋風でまいつまでも安心して 暮らせる仕組みを提供することができたと 思いますで今度もまそういった長く 暮らせる仮設住宅が準備されていると聞い

ているところでありましてまここを被災者 が将来安価に払い下げることができるので あればま将来の安心を勝ち取ることが できるのではないかと思いますま仮設住宅 としての期間終了後質の高い木造の仮設 住宅としての機関終了後島町の所有住宅に なったものをま被災者の払い下げる場合ま 長く暮らす観点から将来を見据える必要性 からあえて被災者生活体験支援金を活用 することは可能かこれも総理にお伺いし たいと思います北内閣総理 大臣え災者が住み慣れたま土地にびてこ られるようま政府としてできることは全て やるとの考え方のもでえ被災自治体と連携 して対応に当たっておりますがえ仮設住宅 については被災者のニーズを踏まえ多様な 選択肢を用意することが重要であると考え ていますえプレハブ型に加ええ今回被災の 実情に応じて仮設機関終了後一定の回収 工事を経て被災者の高級的なスとして活用 できる故郷怪奇型の木造仮設住宅を建設 する調整で今進めておりますそしてご質問 の被災者生活再建支援金ですがこれは首都 に制限を設けてはおりませんえ被災者が 島町の所有住宅を取得する場合にも活用 することは可能でありえ委員ご提案のよう に仮設住宅の払い下げにも活用できると 認識をしてえおりますあの引き続きえ被災 自治体とも連携しながらえ被災者に 寄り添った形でえできるだけ移行に対し 柔軟に住まいを提供できるよう適切に 取り組んでまいります秋野孝三君 ありがとうございますよろしくお願いし ます今日はあの私は軟骨電動イヤホンと いうものあのお持ちをいたしました皆様は 資料1えパネルの位置をご覧いただきたい と思いますえこのイヤホンあの図にもお 示しをしてるように穴がありません穴が ありませんが音が聞こえますま耳にこの ような形で引っかけるような形でえ聞くと いうことでありますで資料2を見て いただきますとあの繰り返しになります けどこの軟骨電動第3のま聴覚と言われる ということでえ奈良県立医科大学の細井浩 え理事長学長先生がその経路を開発あ発見 をしてえそして先ほど私お示ししたこれは あの作品でありますけどもまこれを開発を したということでありますで資料2をご覧 をいただきますならばま軟骨電動がどう やって音がこう聞こえてるのかということ をお示ししようと心みているあのもので ありますけどもま音が聞こえるにあたって はもう皆様経験してる通りあの普通に軌道 と言いましてま空気の振動派がこう鼓膜を 揺らして音が聞こえるという仕組みそれ

から骨骨を揺らすことによって骨に振動を 与えることによって骨の中に包まれている 内地を揺らして音を聞こえさせるように する仕組みと軟骨今お手元のものは軟骨を 揺らすと耳の穴の中で音を構成をいたし ますので耳の穴の中がが音源となりまして ま音が聞こえるというものでありましてま 極めてあのクリアに聞こえるというもので あります残念ながらあの今日委員会室に いらっしゃる方々経験をしたことがないの ではないかと思いますので何らの機会が あったら是非軟骨伝動イヤホン経験をして いただけたらと思いますがあ総理はこの 軟骨伝動イヤホンのえ技術を経験をして いただいているところでありますえ総理に 軟骨伝動イヤホンをので音を聞いたそのご 感想それから何かお考えがあればお伺いを してみたいと思い ます岸田文男内閣総理 大臣はいあのえとそのえご指摘のこの イヤホンのこのえ素晴らしさえそしてえ この陸党についてはまあの委員ご説明通り だと思いますが私は使った感想として 申し上げるならばこれはですねえまずあの 音は本当にあの明瞭に聞こえたこれは 間違いないところでありますが加えて1つ 感じましたのはあのえっと耳の穴を完全に 塞がないということでありますのでこれ イヤホン使ってても外の音はえ同時に 聞こえるえこういった点は違いがあったん ではないかとえ感じまし た秋の造君はい総理ありがとうございます 今あの総理にあのお答えをいただきました 通りでありましてあのこう耳の穴を塞ぎ ませんのでえ外の音もまよく聞こえると いうものでありますで軟骨を揺らすことに よってえ音が聞こえますのであの骨電動で ありますと確かに骨を揺らして頭蓋の中に 入っている内地を揺らすって最初は音が2 つあるんですけど頭蓋骨の中で1つの音に なってしまいますえ一方で軟骨電動は両耳 の穴の中で音源が構成をされますから ステレオのようにえ聞こえるという意味で あのこの音の深さといったようなものをま 実際にえきっちり聞こえることができえ 強く押し付けるならば大きく聞こえそして それを少し緩めるならば音は小さくなりま さらにボリュームを上げて音も大きくする ことができるといったような優れ物であり ます資料3パネルの3をご覧をいただけ たらと思いますあの公共サービスを尋ねる ま南朝等の方々も当然いらっしゃいますで 聴覚障害のある方に対するま合理的配慮の 提供としてま老眼鏡を置いているような その感覚としてま役所とか金融機関等の

窓口に対してえこの軟骨電動イヤホンま 準備をするということは考えられるのでは ないかと考えますけどもこういった事例 周知することについて総理のご見解お伺い したいと思います岸田文男内閣総理 大臣はいあのえっと本年えっと4月1日に あの改正障害者差別解消法がま施行され ますあの事業者による合理的配慮の提供が 義務化されますがこの合理的配慮の提供を 円滑に進めていくためにためにはこの合理 的配慮としてどのようなことが求められる のかえ具体的な事例等を分かりやすく周知 していくことこれは重要であると考えます ま現在内閣府において合理的配慮の提供等 に関する事例を集中整理しえホームページ 等をえ通じて周知しているところですが あの まご指摘の軟骨伝統イヤホンの活用事例に ついてもま事例としてえ周知するま方向で 進めることを考えていきたいと思います 秋野孝君ありがとうございます是非 よろしくお願いしたいと思いますであの 資料1でもお示ししましたけどこれはま たまたま丸く作っておりますけどもま穴が ありませんのでまどういう形でもま イヤホンを作ることはできるということで ありますま例えばでありますけどもま スマートフォンのてっぺんにこの軟骨電動 イヤホンをつけたならばそのてっぺんに つけた軟骨電動イヤホンを耳に押し付ける だけで物を聞くことができるということに なりますあの耳の聴覚種の障害があったり する方は聞こえない場合はあのスピーカー にしてえスマートフォンを使って いらっしゃったりしますけどその場合 音漏れがどうしてもしてしまいますがこの 軟骨電動の場合は耳の軟骨が振動して人に だけしか音が聞こえませんので音漏れはし ないとその方にしか聞こえないそしてよく 聞こえるといったものでありましてま スマートフォンなどへの応用ということは あの非常にあの重要ではないかと思います あのアプリでは負けたと言われるかもしれ ませんけども軟骨電動では勝つということ でこのスマートフォンの軟骨電動でま世間 を世界を接見するまこういった思いについ て計算大臣にお伺いしたいと思います斎藤 経済産業 大臣あの私もこの南国のイヤホン試してみ ましていや予想した以上にその音がクリア なんですねもしかしたらこれ推測ですけど 空気を通さない分よりクリアになっている んじゃないかなと思うぐらいあの音楽聞き ましたけど非常にあのよく聞こえましたで この南国全とイヤホンはあの耳の南骨部分

に振動士を接触させることで内事へ直接音 を伝達する軟骨の原理を利用しておりまし てま何長者の方でも音を聞き取りやすいと いう特徴があるわけででそのため軟骨電動 イヤホンは既に100を超える金融機関や 自治体等において南朝者との対話を サポートするために導入されていると認識 していますでご指摘のようにこうした技術 がスマートフォンに搭載されれば高齢者や 障害者等を含む全ての人が暮らしやすい ユニバーサル社会の実現の一になると考え ますで計算書としてはこの軟骨伝動 イヤホンを開発した関係者ともですね今 コミュニケーションを図りつつまスマート フォンなど新しい分野での利用促進え企業 とのマッチングこういったことを含め しっかりと支援していきたいと考えてい ます秋野孝三君ありがとうございますあの ま先ほど申し上げた奈良県立時代の細井博 理事長学長先生が見つけたのがま2002 年このこういう軟骨電動という経路がある ということでコ電動骨を使って音を聞く ことができるということを見つけたのがま 1500年ぐらいということであります からま500年ぶりの発見ということで かつ日本で見つかったものでありまして まだ海外にこの技術はまだ知らないという ことにありますから日本が非常にこれ進ん でいる領域ということになろうかと思い ますで先ほどあの大臣おっしゃって くださった通り空気を通しませんから当然 水中の中でもま聞こえるということになり ますあのスマートグラス耳にえかける以上 スマートグラスとしての開発も可能だろう と思います改めて日本で発明されて海外に なくでこういった大学等の研究成果研究 開発の成果を活用してえ国内外で事業化を 図るまさにこれスタートアップとしてもう 最高のものだと私は思いますのでえ計算書 として投資をしていくそのお考えについて お伺いたいと思います斎藤産 大臣あの先ほど申し上げましたようにこの 軟骨電動の可能性には期待をしていますで 大学や研究機関等で生まれた技術シズを 事業化する場合にはご指摘のように スタートアップを立ち上げるっていうこと が重要でありあの有効なんではないかな 思っていますでもうご案内だと思いますが 経済産業省としてはスタートアップの育成 支援のために人材の確保資金供給の拡大 出口戦略等の強化に向けた環境整備に 取り組んでおりましてま特に研究開発のを ですね活用するそういうスタートアップに つきましては研究者向けの企業家教育の 実施ですとか専門家による伴奏型支援です

とか試作品の開発や量産化に向けた支援 など行っておりますのでえ是非この軟骨 伝動のですねえ活用ということについては まさにスタートアップに向いているのでは ないかなと思うのでちょっと研究をして いきたいと思います野君お願いいたと思い ますえ資料にえパネルの4をご覧いただけ たらと思いますけどあの水害上州地域の 治水対策ま極めて困難でありまして私の 地元であります福岡県ま筑合川の支流ま 氾濫があのこの黒飯市にあってはま6年 連続7回ということでありまして今その 内水対策を国憲士でえ連携をしていただい て大急ぎでま進めていただいてるところで ありますでこの内水対策あの非常に重要 ですがま結局のところま後川の本流に水を 入れないようにするとまいう取り組みで ありましてえそういうことであればですね ちょっと図の中で第2地川と書かせて いただきましたけども堤防のえちょっと 外側のところに少し土地を確保して いただいて地下をはばせるような形でもう 地側の本流に水を入れないでえ水を流して しまうえそういったような本流の抜本的な 地対策必要と考えますが北大臣のご見解お 伺いしたいと思います斎藤哲夫国道交通 大臣あの久市内の地後川あ内子被害は喫緊 の課題でございます私もあの現場に返して いただきまして色々視察させていただき ましたあの今国福岡県久市が主体となり まして筑後川本線の掘削それから視線の 地底あの堤防を築くそれから久大学のの グランドを活用して薄い貯留施設を整備し ておりますまた排水気場の整備なども進め ているところでございますまこれらの 取り組みによりまして昨年7月の合武事に も一定の地very効果が発揮された一方 で依然として一部地域で床上進水が発生し たことから引き続き流域一体となった地 very対策を進めていく必要がござい ますえ国土交通省としましては委員からの 黒飯市の内水被害軽減のために事後側沿い に新たに水路を整備するとまとのご提案は 慶長に値するものでありますがその他の 手法も含めたあらゆる方策につきまして県 首と調整を図りつつ効果コスト社会的影響 などを踏まえて前向きに検討してまいり たいと思います秋野孝三君はい大事の軽協 に値するとあのおっしゃってくださって 本当にありがとうございますあの市街地で も川幅を広げるってことは非常に難しくて えそしてあの有明界の看板の差が非常に 大きくて車の市街地のありまでえ潮が逆流 をしてくるような状況で瞬発の影響という 効果というのももう限定的やらないわけで

はありませんが限定的のま状況の中であり ましてあのそういった意味では普段水が 流れない第2後川を整備することは有効だ と思いますのでどうぞよろしくお願いをし たいと思いますえ合わせてえ福岡国際空港 について改めて質疑をしたいと思います あのあの先般も大臣にご質問させて いただきましたけどもえ福岡空港まコロナ 禍の影響で大変厳しい経営状況に陥りまし たあの斎藤大臣に置かれましてはあの国の 様々な支援を八場に打ち出してくださりま 資金繰りからそしてスマートレーンの設置 からま地元が願う対策を着々とやって いただきましたあ今国際線の定期便数や 旅客数えコロナの水準を超えるなどま着実 にえ回復しつあるとま認識をしている ところでありますけどもま一時期はま保安 検査上がもう混雑するグランド ハンドリングが人物で不足でま空港内が もう大混雑をするといったような状況も ついこの前まで続いた状況でありますでも 大臣がスマートレえ導入をしてくださって こんなすごいものがあるのかと大変みんな 喜んでくださっているところでありまして え空港の人材確保の取り組みも支援して くださいというこういったことは引き続き お願いをしたいところでありますがま滑走 路の整備も進む一方でま九州や福岡におい てはさらなるインバウンド受け入れを進め ていくことが重要でこの地元の福岡の皆 さんあの交付価値旅行者やビジネス客の 誘客に向けてあのビジネスジェットの 受け入れ環境の整備をこれ是非やって いただきたいとものすごく要望が高い ところでありますビジネスジェットの導入 について大臣のご見解お伺いをしたいと 思いますえ斎藤国土交通 大臣 あの福岡国際空港株式会社につきましては まコロナ禍において大変厳しい経営状況に 直面していたことから国土交通省としても 運営権対価分割金の支払い猶予えそれから 空港の施設整備に対する無理貸し付けなど 手厚い支援を行ってまいりましたまた喫緊 の課題となっていたグランドハンドリング や保安検査をはめとする空港業務の 人手不足については国土交通省として福岡 空港に対しても空港業務の人材確保そして スマートレーンなどの先進技術の導入に 向けた支援などを実施してきたところで ございますまこうした取り組みによりまし て福岡空港における国際線の定期便数や 旅客数はコロナ前の水準を超えるなど着実 に回復しつあると承知しております今後 さらなる成長を目指す福岡空港においては

委員ご指摘の通りビジネスジェットのよう な新たな需要への対応を行っていくことは 大変重要な視点と考えておりますえ国土 交通省としてはまずは福岡国際空港 株式会社のお考えをよく伺いながら必要な 支援をしっかりと実施してまります明野君 大臣ありがとうございますよろしくお願い したいと思いますえ国立健康危機管理機構 が発足をいたしますえ感染症危機管理の 観点からま国内だけでなく東アジアや中国 などの情報収集をうこととても重要であり ますあの振り返ってみますとまサーズも 新型インフルエンザも新型コロナもま東 アジアが感染流行の重要な地となりました そして今回のコロナも2013年には中国 が2014年にはアメリカがあの変化を 把握しておりまして科学論文をしっかり 出していて対応しなくてはいけないとま いったようなことも警告を鳴らしま それぞれの国が準備をしていたように私は 思いますまこういった人脈とも現地で つながりできるだけ即自的に情報収集を するといったようなことはとても大事だと 思っておりましてえ東アジアの建設点で あります福岡にえ国立感染症研究所の出先 を設けることはま重要であるとま令和4年 の予算委会にて提案をさせていただきまし てえ当時の後藤大臣も出先の重要性につい てはあの踏み込んでご答弁いただいた ところでありますえ国立感染研究所が国立 健康危機管理研究機構に再編されても アジアの玄関口である福岡に出先を設ける べきであると改めて考えますが厚生労働省 の見解お伺いしたいと思いますえ厚生労働 省森光敬子審議 官はいえ国立感染症研究所につきましては え次の感染症危機への備を強化する観点 から昨年の通常国会で成立いたしました 国立健康機管理研究機構法におきまして 国立国際医療研究センターと統合し国立 健康危機管理研究機構に再編した上で国内 外の関係研究機関と連携して科学的知見の 収集分析を行う他新機構と議員ご指摘の各 地域の地方衛生研究所との連携を強化し 人材育成を含めたサーベイランス体制の 強化これを行うことなどを規定したところ でございますえ現在厚生労働大臣のもに 設置いたしました国立健康危機管理研究 機構準備委員会において令和7年度以降の 新機構創設に向けまして平次から感染症に 関する情報収集リスク評価を行う有次の 司令党としての組織体系のあり方国内外の 外部組織とのネットワークを構築するため の具体的方策などまずは我が国全体の感染 症機管危機管理に必要な体制整備について

検討しているところでござごます議員のご 提案は新機構の出先機関を福岡に設置する という趣旨であると認識をしております 情報収集の観点から福岡の地理的重要性 委員がご指摘された地理的重要性につき ましては以前からえご指摘いただいた通り であるという風に考えておりますが地域の 人材育成や相談支援など地域の感染症に 対するモニタリング機能を総合的に向上さ せる観点も含めてご提案の効果や有用性に ついて分析しつ 福岡も視野にえさらなる検討を進めたいと 考えておるところでございます秋野君 ありがとうございますよろしくお願いし ます資料3ご覧くださいえ私のライフ ワークであります胃がん予防のための ピロリ金除菌の保険適用でありますけども ま国は2011年胃がんの原因をピロリ金 と認めてくださりそして2013年にその 除菌を保険的応としそれ以降胃がんで 亡くなる方の数大きく減ってきてるところ でありますがま未だにえ4万人の方が 胃がんで亡くなっているという事実に 変わりはありません一方でえこのピロリ菌 の除菌薬剤体制が生じてきておりまして それがじわじわと増えてきている状況で ありますえ一時 除菌水色のバーそして虹除菌赤色のバーで ありますけども私が恐れるのはまピロリ菌 が薬剤体制ピロリ金に置き換えられて しまったらま胃癌が予防できなくなって しまうという事実でありますまだからこそ この除菌の啓発を進めながら薬剤体制を 調査するためにもま感染症法の5類に位置 づけることが大変効果的であり重要である と申し上げてまいりましたこれまで国立 感染症研究所においても国立国際医療 センターにおいても薬剤体制ピロ理金に ついて市民公開講座が開催されておりまし てま重要性は明白であると考えております え厚生労働省においても専門家のご意見を いただくようなを設定してはどうかと考え ますがご見解お伺いをしたいと思いますえ 厚生労働省佐々木正博感染対策部 長お答えいたしますまず問題認識ですが 委員ご指摘の通り料理金の薬剤体制につい てその実態把握は重要な課題だと認識して おりますで現在ピロリ金は感染症法上の一 付けはなされておりませんが厚生労働科学 研究の研究犯において内感染対策 サーベイランスこれジャニスと約しており ますけどもここを活用してピロリ金の薬剤 体制のモニタリングを行う方法について 技術的な検討を今まず行っているところで ございますで加えてピロリ金にかかる普

啓発は非常に重要でございますで秋野委員 からも国立感染症研究所やの今月3日2日 ですか国立国際医療研究センターでの市民 公開講座でのあの行使を務めていただく などお力添えいただいているところでは ございますがいずれにせをこのがん対策の 観点からだけではなくAMR薬剤体制の 観点からも普及啓発を一環としても 取り組んでいきたいと考えておりますで これらを踏まえてご指摘の点についてお 答えいたしますピロリ金を含めたAMR 対策をさらに充実する観点から感染症対策 部長である私も出席しで専門家による検討 の場では新たに検討して参りたいと考えて おります野君ありがとうございます よろしくお願いします最後にあの地元の 高校生から伺った話でありますが世界の3 大漁場のうち1つが日本にあり黒潮と親潮 のすなわち男龍と寒流がぶつかるところが とてもいい議場ということでま3陸機が 有名なわけであります一方でま黒塩が分岐 して津島海流となってまリマ海流が ぶつかる日本海側にもまいい漁場があり ましてま中でも福岡の北側に広がるこれ 大陸棚が大陸棚がありまして太陽と酸素の 力も借りてとてもいい漁場があるからいい 魚がたくさん取れるとま船橋船橋先生から 聞いたとまこんなことを教えてくれたわけ でありますえこの新鮮な魚をすめ昆布じめ して食するのが江戸前寿司と理解をして おりますけどもまこうした新鮮な魚をすめ 昆布じめしてネタを作れるのはま福岡だ からこそと思っておりますこれを輸出する にあたりえ文字税官の皆様方がま魚種の 切目や筋目や昆布じめやいろんなこの複雑 な日本のレシピについて関税と関わります のでHS行動を細やかにえ決めていただい たことでえ輸出がスムーズに行えたま福岡 のネタが海外でえ食されたまこういった 喜びの声も聞いているところでありますま 日本はま世界有数の漁場を抱え解散物を 美味しく食しそして輸出を伸ばしていく ことは重要で税関が活躍をするということ は非常にありく重要なことだと思ってい ます輸出促進のために税関は今後も重要な 役割を果たしていただきたいと考えます けどもご見解八倉副大臣にお伺いしたいと 思います財務副大臣八倉克夫 君え秋野議員に置かれてはえ税関の日々の 業務に対してえ深いご理解を溜まってる ことまず感謝を申し上げたいと思います あの税関の業務ま例えばま不正薬物の水際 は取り締まりなど非常に多に渡っており ましてま今あの開けていただいた無事税官 など昨年ま三友組織をこれを壊滅に

追い込むというような大きな功績もしたま そういったところでもありますまそういう 非常に多に渡る業務の中にありまして今ご 指摘のありましたま水産物を含め輸出に 関心のある事業者を積極的に支援をして 我が国の輸出の促進に貢献していくことま これもえ税関のま税関あの輸出入手続き だっありEPAのかかる豊富な治験も有し ておりますのでえ重要な業務であるという 風に思っておりますで税関におきましては EPA等の業報を提供するためにま税関 ホームページ等を活用するほえ関係団体と 連携してセミナーや相談会を開催するま 地域のニーズを把握するため事業者関係 団体との意見交換も実施しつつえ各税関に 窓口を設けえ品目分類え原産地規則などに ついて相談を応じるなどしておりますま 元よりあのHSコドの判断などはこれ輸入 国でありますがえやはりえ今回の事案を 通じて正解の日々の取り組みがま事業者の お役に立っているということをこれもよく 分かりましたしえ温かいきれもいただいた のもえ現場の税関の職員にとっては本当に 誇りを持って戦える上で非常にありがたい お言葉あるという風に思いますえ今後とも 税関においては我が国の輸出促進への貢献 に努めてまいりたいと考えております 引き続きのご指導をよろしくお願い 申し上げ ます秋野君はい終わりますありがとう ございまし たえ以上で秋野孝蔵君の質疑は終了いたし まし た え次にか幸子さんの質疑を行い ます幸子 さんありがとうございます日本維新の会 教育無償化を実現する会の幸子でござい ますまずの半島自身では250名を超える 方が亡くなり心からお悔み申し上げますと ともに1日も早い復興をお祈り申し上げ ます私たちも会派として現地せていただき ましたがこの件につきましては国土交通 委員会あるいは災害対策委員会で詰めさせ ていただきたいと思いますまた私ども共同 会派大変クリーンな政治見切る改革そして もったいない政治を積み上げております けれどもこの政治と金の問題については私 の次に高木香さんが質問してくださいます ので私はより社会構造的な問題今絞らせて いただきたいと思っております 今日本の最大の社会構造問題は人工減少化 でいかに持続可能な社会を築いていくかで ございます2023年の出生数75万人 本当に衝撃的な数字です岸田総理も多分

かなり驚愕してらっしゃると思いますその 上毎年人口は100万人ずつ減るという ようなことになっておりますさらにに少子 高齢化が進むということで私自身社会学者 として自ら小海子育て両立しながらまた 地方自治の担い手としてこのえ出生率の 向上を務めてまいりました今日はまず最初 に資料を5点あの披露させていただきます 2024年1月に人工ビジョン2100 安定的で成長力のある8000万人国家を 目指してと三村明夫日本鉄名誉会長議長と しまして増田博也元総務大臣副議長として 学者経済会の皆さんがまとめたビジョンが あります振り返ってみますと1970年代 すでに日本の合計特殊出張率は人口再生 2.07を切ってしまいました2022年 1.26まで下がってしまいましたこの 人工ビジョン2100のをまず1を出して いただきましたなお本日パネルは日本日本 維新の会の参議院議石井光子さんにお願い いたしますよろしくお願いし ますなぜこの提言なのかということで ございますけれども2001年にけ 20100年に向けての人口問題研究所 からの3種類の人口予測が出されており ます行為注意会ですが注意の予測であって も今からは76年後ま私はもちろん生きて ないと思うんですが我が孫たちは生きて いるかもしれません20100年に半減 予測人口が半減というのはどういう国に なるのか想像絶するものでございます けれどもこの中であのこのビジョンでは 質的な強靭化を目指し同時に人口定常化を 図るということを6項目で進めております で資料にをお願いいたしますこの人工急 効果による負のスパイラル危機官を国民 全体で共有をしてほしいということがこの 資料2でございます果てしない縮小と撤退 超高齢化と地方消滅これは2014年に 増田博也元総務大臣が 消滅都市を800ほど名指しであげました これもそれぞれの地域に大変衝撃的な データでございましたこの危機を国民で 意識共有しようという呼びかけでござい ますそして度々すいません資料さんは人口 現象の最大要因は特に若者女性が希望を 持てる環境作りが重要だということで ございます若者世代の結婚や子育てへの 意識低下の背景には子供を持つことの リスクまた負担の大きさがあります特に 若い女性が感じるリスク意識は大変高く なっております若い女性しか子供を生め ませんこれは生物としての人間の制約の中 で18歳から34歳の女性4割近い女性が 子供を持たないという未来予想をこの

ビジョンの中でも専門家が出しております ただ修業や所得そして生活条件が不利に ならなければ8割の女性は子供を持つこと を望んでおりますそれゆえこの有利な条件 をどう全 象徴まさに力を合わせて実現していくかが 私たちの政治の役割だろうと思います資料 4では少し国際的な視点で若者世代だけで はなく高齢者も含めて世代官の継承連帯に よる共同養育社会づりを提案をしており ますそののモデルとしてはスウェーデンが ありますが実はスウェーデンではすでに 70年前1950年に軍団ミュルダールと いうま有名なえ経済学者が5夫妻でですね すでに国として子育てを支援するべしと いう方針を立てております個人的利益とし ては都化をすると子供を生みたくない けれども集団的利益としては子育てが必要 であるという背景を丁寧に説明しており ますそして資料5ですがではこれから 取り組むべき日本社会どう方向を定める べきかということで定常化戦略を埋め込み ながら質的に幸福度の高い未来社会を作る ことを提案をしておりますこれは私たち 国民全体が望む定常的なまた え幸福の 高い社会をとそしてさらに個人の選択と 社会の選択が両立することを前提として 国際的に存在感のある日本社会を目指して いくとまこの方向についてはどなたも依存 はないと思いますさてそこで岸田総理にお 伺いします日本維新の回答教育無償化を 実現する会ではこの1月共同会派を組むに あたりまして少方策に向けた経済的支援の 金めとして高等教育まで含めた教育無償化 を共通政策の柱としております教育無償化 はまさに一石4長です資料6として示させ ていただきますが次々にすいませんさん2 月6日の衆議院の予算委員会で前原政治 代表が岸田総理に詳しく訴えさせて いただきました教育無償家はシングルイシ ではないんだと今日午前中井薄井議員も このこと部科学大臣に質問させていただい ておりますけれどもシングルイシではない 一石4長は親の所得に関わらず教育格差を 是正するこれが第一の目標そして結果とし て少子化対策にしする同時に人の力を 伸ばして国際競争力を回復しそして賃金の 上昇ですここ数日本当に大企業では春島の 成果が出ておりますこれを中小企業にどう 復縁していくか賃金の上昇そして特に多 家族の3人目だけを無償化するという案を 森山大臣も令和7年からでしょうか出して おられますけれどもその時の前原大臣との やり取りでこれに2600円かけるでは第

1死から だったらどうするかどれだけ財源がという ことで2兆円という答弁を大臣あの総理 大臣からいただきまし た子供を持つ上での最大の省益は言うまで もなく教育無償化であるということを 考えると国家の危機でもある人工減少阻止 のためここは教育無償化を親の所得や あるいは子供人数に関係なく実現する意思 を是非文部科学大臣森山文部科学大臣に 示していただけたらと思いますもちろん 財務省など色々な抵抗があると思いますが これはもう日本国の未来のたためです時間 的な視野も含めてご意見ご答弁いただけ たら幸いです森山文部科学 大臣え秦議員からのご指摘でございます けど家庭の経済事情に関わらず子供たちの 誰もが質の高い教育を受けることができる チャンスが平等に与えられえ個性や能力を 最大限伸ばせるようにすることが重要で ありますまた少子化対策の観点からも教育 にかかる経済的負担を軽減することは重要 であると考えておりますえ文部科学省に おきましてはこれまで幼児教育保育の無償 化高等学校と修学支援金制度による事業料 支援え高等学校の修学支援新制度などえあ 高等教育の修学支援新制度など安定財源を 確保しつつえ学校段階全体を通じた教育の 無償化負担軽減に取り組んできております え加えて高等教育の無償化につきましては え委員ご案内の通り令和6年度から給付型 奨学金等の足し世帯及び履行能系の中間層 への拡大等を行いさらに令和7年度からは 子供3人以上不要している場合に所得制限 なく一定の額までえ大学等の事業料入学量 を無償とすることにしておりますえこれら の政策を着実に進めつつえここの制度の 目的や支援方法等にを踏まえた上で 引き続きえ教育の負担軽減にかかる 取り組みの充実に現在努めているところで ござい ます河田 さんありがとうございます現在務めている ところはもちろん聞いておりますがこの後 意思を示していただきたいと 先ほど来30前後の女性たち今から子供を 産んだとして高等教育に入るのは18年後 です国がよほど長期的にその方針を出して くれないと今結婚するあるいは今子供を 生むという判断ができないんです文部科学 大臣今後の見通しについてお願いいたし ますさいです森山文部官学 大臣 あのま現在政府を上げてですねあのその 子供ま異次元の子供政策でありその教育の

観点での無償化でありえそこを一体として 検討を進めているところでございますので 今この段階でえ具体的なことを申し上げ られるわけではございませんがえこれから もそのま方向性としては委員と同じ方向性 で我々検討を進めているところでござい ます加田 さん異次元の子育てそして方向性は理解 できるということですがもちろん高齢者の 年金あるいは医療介護大事ですがこちらに 毎年いくら入れてますか100兆円超え てるんですよそれに対して今高等教育を それこそ子供の人数に所得に関係なく 入れるとしてプラ2兆円ここは財務省にに 交渉できませんかそれこそ岸田総理の熱意 とそれから国を担う責任だと思いますけど 岸田総理お願いいたします岸田内閣総理 大臣 あのこの子供子育てを考えた際に このま理想の子供の数を持たない理由 のま1位これ長年や教育にお金がかかり すぎるえこうした答えがあ この一を占めていますまこれを打破して いくことが必要であるということでま子供 子育て政策のま充実をこの今進めようとし ているわけですがその中で委員ご指摘の 高等教育のありよこれは大変重要な 取り組みでありえだからこそ加速化プラン の中にもこうした重要なえ課題として 位置付けているわけですが このその高等教育段階までこの幼時期から 行動教育段階まで切れ目なく対応するこれ も大変重要な視点であるとの認識をしてえ いますですからえ高等教育段階についても ご案内の通り令和6年そして令和7年え 具体的にこのえ支援策を講じて負担軽減を 進めていくわけでありますがこの幼児期 から高等教育段階までま切れ目なくこの 政策をま用意することによってま全体の 教育費の負担軽減えこうしたものを実現 することが子ども子育て政策全体としては 大きな意味があると考えていますご指摘の 点を指摘と否定するものではありません 重要なことでありますが全体の切れ目ない 対策を重視して加速プランこれを気を作っ たという点については多くの国民の皆さん にもご理解いただきたいと考えてい ます加田 さん切れ目なく子育て支援当然です大事な のは先ほどスウェーデンの例を申し上げ ました70年前にスウェーデンは教育を 国費にそして40年ほど前からドイツや フランスということなんですで スウェーデンやあるいは北欧ドイツ フランスがどういういわば女性政策で結果

を出しているか資料7をご覧くださいあの これはパネルがございませんので資料7の グラフを是非見ていただきたいんですよく 世の中には女性が仕事に出るから子供が 生まれにくいんだと言われます が経済成長直後はそうでしたけどもう後期 後期のあの今の時代になると逆です女性の 有業率なり労働参加度の高いところは子供 が生まれやすいんですそれ当事者になって みたいただいたら分かります2者択一を 迫られない子育てしてもちゃんと仕事が 続けられるそれも正規雇用であるいはまや 色々なハラスメントもなく子育てを社会 全体が支えてくれるこれが若い女性が子供 を産む時時の 大きなサポートなんですそれでこの育児 支援も処遇もということで出張率を左右 するというのがこの資料の7ですがこの 資料の7の中でえ特に大事なの が男性の家事育児三角ですこれも去年3月 3日に総理にお伺いしましたけれども男性 の家事育児三角 日本は育児今休業制度とたった17%です 制度はたくさんできてます数日前も政府が あの閣議決定でえ一級を取れるあの条件を 緩和していただきましたただたった17% なんですここは男性の側にやっぱり男は 子育てめめしいことやるなちゃんと仕事に めめしいということは私たちは言われまし た私の家族のところですけど連れ合いが 台所に入ると国老地 ハズバンドゴキブ停止ですアメリカであの 私たちは子育て始めたんですけどそれ くらい男性が家事育三角にマイナスの イメージを持たれておりましたでそういう 方たちが今企業なり政府の中枢におられ ますのでここは価値観を変えないとたった 17%しかの育児 のえ休業率が確保できないんですそれで私 は昨年の3月3日に育児介護休業法を名前 を変えましょう とここは労働法制だから名前変えられない と3月に答弁があったんですが武見慶厚生 労働大臣いかがでしょうかこの名前を 変えると70数項目のあのいわばえ法律が 改正しなきゃいけないということですけど ま優秀な官僚さんにそこは一気に動いて いただいて育児介護休業法を育児介護三角 法と一気にその価値観を出したら多分30 代の若い人たちに届くと思いますいかが でしょうか武見厚労大臣お願いします武見 厚生労働 大臣この育児休業とのこの用語の課題で ありますがその雇用関係において企業を 企業が何をしなければならないか労働者は

何ができるのかというようなことを明確化 する観点からあこのような用語の規定ぶり となっておりますでこの男性が育児に積極 的に関与するためには社会全体の意識を 変えなきゃだめだというご指摘はもう全く その通りであってえ私でも全く共通認識で ございます でその厚生労働省の中でその男性の育児 休業の取得促進と合わせて企業版量両親 学級の推進などによりですねえ男性労働者 の意識改革などに取り組んできてる他にえ 事業主が策定する行動計画において育児 休業の取得状況に関する数値目標の設定を 義務づけることなど内容とする法案この 交換に提出をしてるところでございます ますやはりこうしたその用語ということ だけでなく実際の職場における意識改革と いうのはあの用語も大事かもしれません けれどもその実態を変えるためにさらに どのようなインセンティブをそうした職場 環境の中に作り上げていくのかということ を考えながら改めて最終的に法律という形 にする場合に擁護ということでの議論に なっていくんじゃないかなとこう理解し ます さんはいそうすると名前を今変えたらどう ですかという提案に対してはイエスの どちらなんでしょう か武見厚生労働 大臣あの今すぐにというのは難しいのでは ないかというのが正直な私の認識であり ますただし実際にそうしたその趣旨考え方 については全く考えを同じくするもので あってでそれを実現するためにはそれぞれ の職場環境等を含めてその社会における 男性も女性も意識改革が相当に必要なのは この我が国の社会の実情でございますから えそこをどう変えるのかということを それぞれ具体的にインセンティブ直信と 考えながらその実現していくということを まだまだ我が国に進めなければならない その中であの法律用語としてそうした改正 が必要であれば結果としてそういう議論に なってくんだろうと思いますはい加田さん ありがとうございます去年よりかなり ポジティブになったと思いますがこれは 総理大臣国難なんですよね人口減少国難を 突破するのは総理大臣の力ですどうか ポジティブな答弁お願いいたします志田 内閣総理大臣 あのえ育児休業という用語をこの変えると いう点についてはただいま厚労大臣から 答弁させていただいた通りでありますま あの え育児休業という言葉ま一定程度このま

定着しているということさらにはこの休業 というま用語が入ることによって雇用関係 においてえ雇用者が何をしたらいいのかま これを明確化するという意味もあるまこう いったことをえっと私自身色々説明を受け ておりますがまその中にあって今あ厚労 大臣からお答えしたような考え方に基づい て考えていくということだと思いますその 上で意識改革え企業であったり社会におけ る意識改革が重要であるという認識これは 委員と私も思いを共有するところであり ますえですから先ほど切れ目のない子供 子育て政策が重要であるということを 申し上げましたが今回の加速化プランの3 つの柱は切れ目のない対策と合わせてえ この供子育て世帯の所得を増やすという ことそしてもう1つは社会えあえあるいは 企業等の意識え改革を図るということこの 3つをこの加速国家プランの大きな柱とし て掲げていますえその部分においても委と 思いを同じくできるんではないかと考えて いますはい田 さん後ろにたくさんあの広く質問出して おりますので今日のところはこれで引かせ ていただきますが言い続けさせていただき ます子育ては休業じゃないんです両方やっ てみてください事実私は仕事しながら 子育てしてたんですが申し訳ないですです があご飯作っておむつやってっていう方が 職場の仕事より大変でしただから職場が ある意味息抜きでした両方やってる方は そうだと思います休業じゃないのあ ありがとうございますご支援いただきまし た休業じゃないんですだからそこで夫と妻 の間に誤解が起きるんですここは本当に 職場は逆に息抜き子供家に行っておつえて ご飯食べさしてそして24時間もう要求2 時間起きに泣いたりですから要求たえま ないんです昔から泣くこと自動には勝て ないと今は多分政権与党となこには勝て ないでしょうかあのそういうところで本当 に違いますかごめんなさいね言過だったら ごめんなさいですけれどもあの本当に子供 はニーズが高いそこのところ休業という 名前を変えていただきたいと思います え次に大変今大事なあのあのホムのお話 子育ての家族の危機これは資料あすみませ んその前にですね えっと離婚後の家族の危機ですねえ資料9 をご覧くださいませあすいません資料8を 飛ばしてしまいましたが今のあの女性の 労働参加率と合計特殊出張率は国際的に見 ただけではなくて 都道府県別にもそれこそ地方の農村部の方 が女性の労働参加度が高くて出張率が高い

んですそれが資料8ですこれ私の事務所で 独自に作らせていただきました九州中国 四国それから あの北陸地方ですで低いところが大都市の 近郊特に東京ですそして東京に女性が たくさん若い女性がしまうので日本全体と してどんどんどんどん出率が下がるとこれ が増田あの元総務大臣が2014年に日本 消滅という危機的なあの継承を鳴らした 背景ですちょっと次に行かしていただき ますがあの資料9をご覧いただけますか あの日本の家族の危機は数が戦後最低に なっているだけではなく離婚数も増えて おりますそして戦後の結婚数と離婚数離婚 に直面した子供の数懸念変化資料9をご覧 くださいませ父母の離婚に直面する未成年 の子供毎年20万人近くおります今75万 人しか生まれないんですから4人に1人と いう比率ですそういう中で130年前の 明治民法の離婚後は単独神権という制度が そのまま残っております実は子供の貧困 リスクは1人親だと2人親よりも8倍高い そして虐待に合うリスクは5倍高いという データもありますですから今回あの法務省 さんがえ昨日も衆議院で審議に入りました けれども離婚後共同神権制度提案して いただいたのは子供たちにとって大変大事 な方向だろうと思いますここには様々課題 がありますがそれについては私自身例えば 看護県を新券と分けて連れ去りを合法化 するのではないかあるいは養育権だけを 法定化して親子交流を法定化できてない こういうアンバランスなところがあります がここについてはま法務委員会の方で提案 させていただきますまず最初にあの小泉 竜二法務大臣にお伺いしたいんですけれど もも共同養育を具体的に進めるにあたって は共同養育作りを強く促すことが必要では ないでしょうか元々夫と妻仲が悪いから 別れるんです2人だけ掘っておいたら元の 木編ですですからその2人が子供のために 養育費や親子交流や触れ合いの機会そして いざ受験の時どうするかとか病気になった 時どうするかということを数ページでいい んです決め細かく約束をしてそしてADR 裁判外の手続きあるいは弁護士さんの サポートいただくということでそれは同時 に共同養育計画作るための離婚講座も必要 です小泉竜二法務大臣その実現を担保する ための手続きあるいは財源的な措置につい てお答えいただけるでしょうか小泉法務 大臣 あの父母の離婚後のこの養育のあれ方に 関する民法等の一部を改正する法律さんま これはあの昨日衆議院の方で心切りをさせ

ていただきまして参議院においてもご審議 をいただくことができると思っております その内容についてはまた改めての機会が あろうかと思いますがこの法案の1番の その眼目は目的は子供のを守るということ 子供の幸せ子供の利益の確保これがもう 中心軸であります まそこから色々な政策を組み立てている わけでありますがその法律の構造とはまた 別にえ先生が今おっしゃったその口座の 受行あるいは子供の養育に関する事項を 離婚の際に取り決めておくことそういった あの実態面の手当てというのが非常に重要 なま要素としてえ当事者官にもま認識され ていますまた我々もそのように認識をして おりますあの制度につい大きな正道につい 意識が行きますがそういう細かいというか 実行性の非常に強い取り決めあるいは口座 これを何とか進めていきたいという風に 法務省としても考えているとこでござい ますすでに令和4年5年そしてえ新年度新 年度分は令和5年の補正予算で手当てをし ているわけでございますけども3年連続し て養育口座の実施に必要なコンテンツの 作成あるいはあの複数の自治体と協力し まして適切な講座のあり方を探るための 実証的な調査項目を上げて離婚されたご 夫婦に見ていただくとフィードバックする というような地道な作業も含めて今あの 検討作業を進めているところでございます 引き続きえ関係省庁や地方自治体等と連携 して取り組むとともにま委員のご指摘も 踏まえて養育講座の受行あるいは養育計画 の作成を促進するための方策についてま 予算確保も含めて取り組みたいと思います 河田さんありがとうございます予算確保も 含めてと言っていただいて大変心強いです 実は離婚で1番困っているのが子供さん です上川法務大臣の時に2021年に 1000人の子供さん親親の離婚に直面し た調査をしておりますそこでは子供の 99.4%しか誰かに相談をしていない そして中で43は相談窓口が欲しい44は 離婚時の精神面健康面をチェックするそう いう制度が欲しいと言っておりますけれど も父母の離婚に面した時の子供ケア マネジャー介護保険にケアマネージャー 子供ケアマネージャーのような制度の工夫 ここは小泉竜二ホム大臣いかがでしょうか え小泉法務 大臣あの父母の離婚に直面する子供への 社会的なサポートこれも子供の利益を確保 する観点から非常に重要だと思いますまだ その子供ケアマネージャーというような意 には達しておりませんが法務省の努力とし

ましてはホムページを通じて父母の離婚で 悩んでいる子供に向けた相談窓口を含めた うん必要な情報提供を行っております法務 省のホームページでは鍵かこもし親に親に は知らせたくない伝えにくいならば兄弟や 親戚学校の人なんかに相談してみてはどう だろう鍵かこ子供の人権100登板や あなたは1人で1人じゃないこれも再透明 ですでもあなたの悩みを聞いてくれるよ他 にも主役所などにもあるので離婚の問題に 詳しい人に話を聞いてもらうこともできる と思うよこういう呼びかけを子供に向かっ てまホームページでしていますしかしまだ あのさっきおっしゃったような低い数字 しか出てこないということであればま まだまだ努力が足りないのでありまして 先生のご指導もいただきながらしっかりと 進めたいと思い ますかさんありがとうございます あの日本の子育てしやすい地域ということ で先ほど 資料8に地方農村部が子育てしやすい今 食料問題も出ておりますけれども私は ずっと農村で育ちまた農業政策をやってき たところから是非農業農村の持つ教育効果 そして若い女性たちに特に農村にま移住を しあるいは関係を持ちながら子育てしたい というそこのPRを坂本哲農林水産大臣お 願いできないでしょうか遺産 大臣はいあの委員おっしゃる通り農農業 農村はあえ食料供給や多面的機の国土保線 だけではなくてえ体験学習や教育の場とし てあるいは文化をま伝承する機能こういっ たものを備えておりますのでえしっかり 農林省としてはホームページでえPRをし てるところであります加えてえ農業農村の 魅力に触れていただくためにま子供さん たちに食事を楽しんだりする農白あるいは 食育の一環としての農林漁業体験の機会の 提供まこういったものを進めているところ でございますがもう1つはやはり女性の 収納環境をやっぱり引き上げていくことま これが大事だという風に思っておりますえ 女性の収納者が増えれば農業を発展いし するだけではなくて農業の姿も変わって まいりますはそのまま少子化対策や あるいは地方創生にもつがってまいります のでえ農林水産省としてもえこういった 若者や子育ての世代を含む国民の皆さん たちがあ農業農村に興味を持って いただけるよう国民の皆様全体にそして 女性が収納しやすいような環境を 作り上げるまこういったことを今後充実さ せてまいりたいという風に思っております かさんありがとうございます実はあの環境

保全をえきちんと日本として進めるからと いうことで 若い女性に安心してくださいという メッセージを伊藤慎太郎環境大臣からお 願いをしたいとそれから災害対策も ちゃんと子育てしやすいところにという ことで松村博文防災担当大臣にも質問させ てあの出させていただいたんですがすみ ません私の時間配分があのちょっとうまく いかなくてまたどこかで申し訳ございませ ん今日来ていただきながらあの環境保全も 特にスウェーデンのフライデーfor フューチャー本当に若い人たちが地球環境 問題も含めて不安だから子供も埋めないと それから災害も含めてですね是非全象徴を あげてあの皆さんの子育て支援進めて いただけたらと思いますどうもありがとう ございました以上 [拍手] ですえ以上で加幸子さんの質疑は終了 いたしました え次に高木香さんの質疑を行います高木香 さん日本維新の会教育無償化を実現する会 の高木香ですえ先ほど 委員の方から託されましたのでまず初めに 総理にこの政治資金に関して伺っていき たいという風に思いますのでどうぞ よろしくお願いいたしますま昨日成林心が 参議院の方でも開かれましたで32人中の 3人の方がま質問にえ立ってお答えになら れましたで総理はま今日午前中の議論の中 でもですねこの疑惑のある議員に対して 自ら説明責任を果すを促していくまこう いったもう過去にもそういったご発言もさ れてえこられたわけですですがま時間が 経ってはおりますけどなかなかですね実態 の解明が明らかではないま全然責にえ説明 責任が果たされていないのではないかと いうようなお声も聞いてえいるわけですで そしてまた今日もお話午前中からえずっと 議論がありました今日3月15日 は申告の最終日ということでございます 総理はこの党の疑惑を持たれている議員の どなたかからこのど考えを改めてですね この納税をしたいという風な思しがあった かまた納税をしたいんだけどというような 相談等そういったことがあったかまたそう いったことを党内で聞かれたかどうかこの 点について伺いたいと思います岸田内閣 総理 大臣 あのま今回の今回の事案うんま政治と金の 問題を通じて国民の皆さんにえ政治に 対するこの疑念の思いを抱かせているそう した政治不審を招いているこのことについ

てはお詫びを申し上げながらま今回のま 事案についてはまず検察におけるま捜査が 行われえ法的な責任が追求された上でえ各 関係者がえ収支報告書のま訂正を行いえ 会見等で説明を行うまこうしたことが続け られているわけでありますがまそれと 合わせて党としてもえ聞き取り調査等のま え実態解明の努力をま行うまそして国会に おいても生理新党でのえ弁名が行われてる まこういったことでありますそしてえ委の ご質問はこの納税等を行うことをえこの 促したりあるいは農芸等を行うという議員 がえええいないかまこういったご質問かと 思いますがこうした実態解明の中で納税と いうことについてはえ政治資金があ政治 団体にこの既するものかあるいは個人に 帰属するものかこれによって法的に変わっ てくるえこうしたことでありますそして その中で今申し上げた様々な実態のま把握 の中で個人で政治資金を受け取ったという 事案は党として把握しておりませんえ結果 としてこの納税ということについてえ対応 を考えているこういったケースはあ把握し ておりません委員高さんはい今え個人で 受け取ったかどうかとというところはま 総理の方ではあお聞きになられていないと で この聞いてますあ聞いておられるけれども 把握をされていないということでござい ますけれどもただやはりこういったところ で結局この個人なのか政治団体で受け取っ たのかどうかまここがま焦点だったのでは ないかという風に思いますがま今のところ 把握をされていないということでご答弁を いただきましたがやはりこういったところ がですね今日まさに先ほど繰り返しになり ますけれどもこういった確定申告本当に 国民の皆さんがこういったもう血の滲む ような思いで働いて納めた税金まこういっ た納税をする国民の義務として納税をする 日にやはりこういった分かりづらい説明 こういったことがやはり国民の怒りが本当 に生りがあるのではないかという風に思っ ておりますえそしてですねえこの政治資金 についてはあ後ほどまたえ時間があればお 聞きをしたいと思いますやはり先ほどから 繰り返しになりますけれどもこの国民に 対してこの政治これはもう与野とを上げて 信頼回復をしていかなければいけないま こういった機に立たされているわけです けれどもこの旧分Y費についても伺って いきたいと思いますまこの問題については 3月5日のこの予算委員会で我が党の麻 議員柳議員からも指摘をさせていただき ましたこれ2021年の秋頃からこれ

ずっとこの問題について議論がなされて いるわけですでその首都の公開や余った分 の国庫編の未だ結論が出ていないかと思い ますこの旧分子費の件に関してはもうこの 棚ならしになってる状態でこれもう1度 確認すると税金なんですよねこれ再度認識 を皆さんと共に共有したいと思いますが それを踏まえた上でこの首都の公開政治に どういったお金が使われているのかこれを 首都を公開することによって透明化が図れ れるということになるかと思いますまそう いった思いから我々日本維新の会も自ら この首都の公開を行ってえまいりました今 これだけ政治とお金の問題が起こってる わけですから総理この9分費の改革もこれ から行う令和の政治改革1丁目1番地とし てこれ積極的に取り組んでいかなければ いけないと政治に対する信頼回復はでき ないんじゃないかとそういうに思いますが 総理いかがでしょうか田内閣総理 大臣あの今回の政治と金を巡るえこの事案 を受けてえ自民党としても政治殺神本部に おいてえこの中間取りまとめを行いえ自ら 変わらなければならない点まこれをこの 改めて整理をいたしましたあその中でえ 運営面として自民党が自らえ行えることえ このま資金の透明性ですとかあるいは政治 家のこのえ責任の厳格化ですとかまこう いったことについては当等によってえすぐ にえこの改めるえこれを行った上でこの 制度面の改革すなわち法律の改正が必要と なるえ改革についてはえ自民党としてえ この国会においてこの国会においてえこの 公開制に取り組んでいくまこういった方針 を確認していますえご指摘の旧分費につい ては校舎え法律改正を伴うま制度改革で ありますまこれについては今日までえ各党 でえ議論は行われてきましたこういった 経緯がを踏まえさらにはその議論の中で いくつかの課題も指摘されてきましたま こういったこともしっかり踏まえながら 自民党としてもこのえ法改正を伴う課題と してえ議論を行いたいと考えています委高 さんはいえ今ま改革は前には進めていく べきだという風に認識をいたしましたこう いった首都の公開であるとか余った分は 国庫に変更するもちろんこの制度面の改革 こういったこともきちっとやっていか なければいけないのは承知をしているん ですけれども総理としてこの課題があると おっしゃいましたがこの2点についても やるべきだとお考えでしょうかもう一度お 願いします内閣総理大臣えは政えを伴う 制度改革これは要は自民党だけがこれ拘束 されるものではありませんえ全ての国会

議員があこのルールにえこの拘束される ものでありますまこういったことである から各と各会派にが議論をしなければいけ ない課題であると思いますまその上でこの うんこの文書交通費え調査研究広報滞在費 ですがこれあの員活動に必要な経費のま 実費生産的な政策が強いと いうことから議員活動に必要な経費とは そもそもどの範囲なのかどのぐらいの額が 必要なのかこういった点についても今まで 議論が行われてきたと承知をしていますえ こうした今までの議論の経緯それから指摘 された課題こういったことも踏まえた上で え議論を行うえこれが重要だとえ申し上げ ておりますえ民党もこうしたあ政治資金の え透明化の課題についてえ是非国会におい てえ議論に参してまいります委員長高井 さんはいまこの件に関してはあの我が党も そうですし他の野党の皆さんもかなり 前向きにそしてえこの改革案等にこの首都 の公開の必要性とも盛り込んだものも提示 をされてるわけですねやはりあの政権与党 である自民党としてそしてその自民党のま リーダーとしてやはりここはもうやるべき だということを宣言するべきだと私は思い ますそうでないとこれだけこの政治とお金 の問題でやはりもう国民の皆さんもこの 政治に対して本当に落胆をしてるわけです ねでも総理もここは同じ思いだと私思うん ですやはりこの国会におきましては様々な 他にもたくさん議論しなければならない 問題はあるかと思いますま先ほどもま科の 問題もありました国難だっていうところ から始まってる問題ですそして外交それ から防衛経済安全保障食料安全保障まそう いったたくさんの課題がある中でもうここ をまずはクリアしていかないとなかなか この政治を本当に信頼していただけるこう いったことにはならないんだと思いますま 何度もこのやり取りをしてもし方がないん ですので次の質問に移らせていただきたい と思いますええ労働に関する所問題につい てまいわゆるこの働き方に関する諸問題に ついてでござい ますまずこの問題を議論する前に政策決定 の前提となる考え方についてえ伺っていき たいと思いますこのやはりこの政策決定に あたってはですねこの特定の団体からの 要望やご意見有識社会議のま1えご意見え 報告こういったことだけに囚われずにです ね政府はやはりこの ebpmこのebpmを推進を政府はされ ていると理解をしてますけれどもやはり このエビデンスですねこのデータや予測に 基づいて進められる必要があるかと思い

ますこれ改めて各府省庁においてその体制 しっかり構築していいくべきだと思うん ですけれども政府内でこのebpmに 関するPDCAサイクルがこうしっかりと 機能をまずしているのかどうかについて 総理ください下内閣総理 大臣え社会のこの複雑化あやこの環境の 変化まこうしたものがま進む中にあってえ 行政がこの時代の変化に柔軟に対応しつつ 役割を果たすためにはこのデータ等の エビデンスに基づいて機動的に政策を立案 さらには修正するえこうしたこのebpm を徹底することこれは重要であると認識を していますまこうした観点から政府として も令和5年度よりえ 54335i会議のebpm推進委員会に おいてebpmのガイドラインの提示え また有料事例の横展開え有識者の各府省へ の派遣えこうしたことを行ってこの各府省 のebpPMのえ取り組みこれを政府全体 で後押しするえこうした取り組みを進めて いますえこうしたあの政府全体の推進体制 のもとebpmの手法を通じて行政事業 レビューの質の向上を図りえPDCA サイクルをしっかりと機能させることでえ 予算事業を普段に見直していくえこうした 取り組みを進めているところであります いずれにせをご指摘のようにebpmえ こうした手法の活用は重要であるとえ政府 も強く認識をしております委員長高木さん はいあのebpmの活用本当に重要だと 思っておりましてまこれにまず触れたのは 今から質問させていただくこのロド分野 ですけれどもこれ多様な制度がま入り組ん でおりましてま数値で国家検証予測等 できるこれ代表例だという風に思っており ますますまそういった意味でですねこの 予算措置をするにしてもですねえしっかり と目的をも目標を持ってそしてこの効果が 最大化できるようにこのデータの充実不省 庁内での担当者のまこう人材育成とも含め てしっかりこのebpmを実際に活用 できる効果的に活用できるようにしていか なければいけないという風に思ってえおり ますそれではまず最初に1点伺いたいと 思いますパネルの1ををご覧 くださいこれ世界え国際的なフルタイム 労働者の男女禁男女の賃金格差についてで ございますまこれを見るとですね日本は えっと左川の端にありますけれども年々 この賃金格差男女の賃金格差はえ縮小し てるように見えますけれども以前これ差が 残っているわけですねでこれからも分かる と思いますこのフルタイム同士の中での よくこれ言われるのがですね規と正規で

比べられたりするんですけれどもフル タイム同士であってもこういった男女の 賃金格差があるということがこれでわかり ますこの点について総理どうお考えになら れますか岸田内閣総理 大臣え男女官のま賃金格差についてはあの 長期的にはま縮小傾向にあるもののえ女性 管理職比率の低さあるいはは男女間の金属 年数の違いこういったものを反映して以前 と債が大きくその是正これは引き続き重要 な課題であると認識をしていますえこの ためま岸田政権では令和4年7月女性活躍 推進法に基づきえ重要員301人以上の 企業を対象にえ男女官賃金祭の公表を義務 付けえ対象となる企業が男女官賃金 を適切に公表するようえ履行確保の徹底を 図っているところですま引き続きえ女性 活躍推進法に基づく企業の行動計画の策定 取り組み等の支援を通じてえ企業における 女性の採用配置の偏りの是正やえ管理職用 の取り組みえこうしたものをえ促進して いきたいと考えており ますさんはいこれやはりあの圧的にの管理 職の人数っていうのが少ないっていうのも 一員だという風に思っておりますま先ほど 総理から色々とまこういったことをやっ てるよということであのやっていただい てるんだと思うんですけど追いついていな いっていうのが現状だという風に思います ま実態として厚労省の調査では企業の課長 級以上の管理職にえ占める女性の割合令和 4年度 12.7%まだまだ課題があるという風に 思いますしま先ほどま秦委員からも色々と 男性の育児参加家事参加まこれがまだまだ 少ないんだという話がありましたこの家事 育児が女性に偏ってるですとか周囲の理解 がまだまだ進んでいないですとかま性別 役割分業アンコンシャスバイアスと言われ ますけれどもまこういったこともこういっ た結果に響いてるんではないかという風に 思いますまいずれにしてもこういった ところをしっかりと是正していかなければ ならないんだという風に改めて分かる グラフだと思いますえ次にえフルタイムで はなくパートタイムの話をさせていただき たいんですパネル4でお願いし ますこちらはですねえ私の事務所の方で 作成させていただいたんですけれども年収 の壁と言われますこれあの上のところに ですね税の壁と社会保険の壁ということで させていただいてますもうあの言と知れた この年収の壁ま一般的に働いて得たこのお 金え年収において金や社会保険の負担がま 生じる金額のボーダーラインがこの壁と

言われているわけでございますけれどもま これに関してはあの図から分かるように ですね青い部分が社会保険が関わるところ 106万と130万のところですねそれで オレンジのところが103万の壁150万 の壁20万の壁と色分けもさせていただい ておりますまこれだけでもですねあの整理 するためにちょっとこういったグラフを 作らせて像を作らせていただいたんです けれどもなかなかこれえ難しいんですよね 理解するのにでこのパートの仕事で女性が ついているのは飲食え宿泊ま正状況など 自給の低い労働集約的の仕事が多いという 風に言われてますまた都部で時給が高いの でですね年収の壁をもうすぐに超えて しまうまたあ地方ですと長時間働かないと なかなかメリットが感じられないですとか またこの壁以外にもま先ほど言った性別 役割分業まこういったことが様々あ関連が されている中でこういった年収の壁問題と いうのが今言われていますま厚労省により ますとこの106万の壁の方はですねこの 壁を意識している方の数の見込みが60万 人でこの政府は昨年の10月にこの年収の 壁え支援強化パッケージをですねこの 106万と130万の壁に対応しようとし てまこの政策を打たれているわけです けれどもこの令和5年から7年度までの 取り組み開始予定労働者数の合計これ 14万人という風にお聞きをしております でまたこの130万の壁の対応の措置これ はどれぐらいの人が制度を活用するかと いう見込みは把握していないという風にお 聞きをしています次にこの関連する記事な んですけれどもパネル2をお願いいたし ますこれもですねにの壁に関する記事の方 ですけれどもこれなかなかです ね見ていただくと分かるんですけれども 支援パッケージがあっても年収を増やさ ないという回答が約4割そして分からない という方も合わせてえこれが7割という ことで大半の人が支援があっても年収を 増やさないという結果があのま日経新聞の 記事ですけれども出ているわけですねで右 の上のグラフこちらは103万で修業調整 をする方が多いっていう風に書いてるん ですねでも政府の方はま106万と 130万のところの支援パッケージを作っ て打ち出されているということでござい ますであの次のパネル3もすいませんえ よろしくお願いしますちょっと色々とあの 提示させていただいてるんですが総務省の 修業構造基本調査え2022年版を見ます と少し年収の壁の実態も見えてきますこれ タイトルの通り修業調整をしているという

回答した女性の人数を表してるんですが この調査ではそもそも修修業調整をして いる方がですね男性え男女合わせて540 ま人そのうち女性が 450万人ということで圧倒的に女性が 多いんですねでこういった数字も参考にし ますとあまりこのパッケージの活用が 見込まれずに当初の目的であった人手不足 解消のための労働時間像につがるのかどう かこの点について総理に伺っていきたいと 思います北内学総理 大臣あのこれ我が世代の所得控除それから 人手不足の解消の観点からま当面の対応策 として取りまとめた年収の壁支援強化 パッケージに関してえ例えばその対応策の 1つであるキャリアアップ除石については あ今年 1月末の時点で合計でえ合計で14万人を 超える労働者への活用が予定されるなどえ パッケージの活用これは進んでいると考え ていますあの年収の壁意識している方 もっとたくさんいるというまご指摘であり ますがこれあの実際のところこれを意識さ れている方の数これはま正確な数字はま 困難である中これ制度がが創設されて今3 ヶ月過ぎた段階でありますえ3ヶ月過ぎた 段階でえこうしたあの14万人というま 数字があ見えてきているえさらに今後この 春期老子交渉など賃上げのタイミングまた 本年10月の費用者保険のさらなる適用 拡大の施工などのタイミングこうした時に さらなる活用これは見込まますえ元々この 今えお示ししたようなタイミングにおいて この制度の活用は進むとまあの想定した 部分もありますですからあこういった タイミングでさらなる活用も見込まれる わけでありますので現在の取り組みこの 現状でおいてこの当面の目的が達成できて いないとかえまだ少ないというご指摘をご 指摘はまだ早いのではないかこれからこの パッケージのこの活用は進んでいくと政府 としてはあ考えております委員長高井さん はいえ私もですね是非こういった年収の壁 を意識して修行調整をしなくちゃいけな いっていうまこういったことがやはり もっとも お状況があこの年収の壁の実態がもっと皆 さんに理解をしていただいてそして支援 パッケージも活用していただけるまそれは 当然その方がいいわけですがなかなか今の 現段階まその評価するのはまだ時期早々と あの総理はおっしゃってるんだと思います がだからこそですねこれがきちんと正しく 理解をしていただいてま活用もしながら そしてえ税制改正2025年ということで

ございますやはりその時には何かしらあ 今後の日本のこの人口構造ともうそういっ たこともですね考えながらあこの税制回線 をしていかなければならないわけです配偶 は向上の問題もあります第3号非保険者 制度こういったことの議論申していか なければならないという風に思っています やはり女性が働きやすいのは男性にとって も働きやすいもそういった職場になると 思っておりますのでこの点については もちろん今後も注視をしていきたいという 風に思いますのでえ是非ともこの練習の壁 のお実態え知られていない状況これをです ね政府としてもきちんとお情報発信をして いただきたいという風に思い ますえ続きまし て次の質問に移らせていただきたいのです がま先ほど応募党eppmの話をさせて いただきましたまこれはまさにまだ先ほど の途中経過の実態というのがありますが しっかりとですねこの労働に関する論点は ま定量的訂正的まそういったところどちら も分析はあの重要だと思っておりますので この多くの制度が連動し合ったこの労働 関係の政策については是非ともええ政府と してもですねこのebpmの活用実践え やっていっていただきたいという風に思い ますそして え続きまして困難な問題を抱える女性の 問題に移らせていただきたいと思います これはですねこの4月からあこの困難女性 えの支援に関する法律これ女性の相談支援 員についても市町村に配置することが努力 義務となるなど相談体制の整備がこれあの どんどん進められていってるとは理解をし ているわけでございますがまこれ一方で ですねこの婦人相談院進歩で言うと女性 相談支援員と多くの方がこの社会福祉士 ですとか専門のスキルをお持ちなんです けれどもこの専門高い専門性を持った方々 に見合ったあお給料が果たして支払われ てるのかまたこれ大半の方がですね契約 更新でえ雇用が大変不安定であるまこう いった問題がもう以前から言われており ますま待遇も20万未満っていう方がま 全体の6割を占めているということでです ねまこういったところからなかなかあこう いった支援え体制もままならない状態なん ではないかという風に挨拶いたしますそこ で総理にお聞きしたいんですがまこういっ た差し迫った状況を見ましてもこの女性 相談支援員のこの法的サポートを含めた 身分保障と処遇改善これ基金の課題だと 思うんですけれどもいかがでしょうか内閣 総理

大臣あのご指摘の女性相談支援員ですが これあの各都道府県の女性相談支援 センター等において困難な問題を抱える 女性にとっての最初の窓口としてま相談に 応じえ女性の状況等に応じた必要な支援の コーディネートを行うなどこれ女性支援の 重要な手ですあの女性相談支援員はあ そもそも地方公務員でありますのでその 任用については地方公共団体において判断 すべきものでありますがその職務を行う ために必要な能力や専門的な知識経験を 有する人材の様にえ配慮していただきたい と考えており政府の立場からはあの毎年度 この女性相談支援員の賃金等に関する調査 を行うとともにえ非常金として配置する 場合であっても技能や経験年数に応じたえ 適切な処遇を確保するための女性相談支援 員活動強化事業にえ取り組んでいますあの 引き続きこうした取り組みを進めることに よってこの地方公共団体と連携して女性 相談支援員の処遇改善にえ政府としても 務めてまいりたいと考えています員さん はいもう是非あのお願いをしたいところな んですねでこの当事者の困っ困難を抱えて いる女性の当事者の方々の支援っていうの ももちろん大事ですしまたこの相談院の 方々の支援っていうのもやはりこの法的 サポートも含めたこの身分保障ってまここ は本当に重要だと思いますえそういう中で ですね先ほどま総理もおっしゃって いただきましたこの地方国共団体の中で この令和6年度の予算から都道府県と市に え町村も加える形となりましてこの勤勉 手当などがま新設されて拡充措置も行われ ていると承知はしておりますましかしです ねこの非常金職員っていうのがやっぱり 前提になってるっていうことそれから都道 府県と市町村にこの活動費に差があると いうことでなかなかこれえ十分にえ活動も できないんではないかなという風に思い ますまこの差についてま今日は時間の関係 でですねえこれ以上ご議論はしません けれどもえこのさらにこの厚労省によると ですねこれがあまり活用されてないんじゃ ないかという風にま言い方はあの適切か どうか分からないんですけれどもこれまで 自治体からの補助の申請が定長であるとに もお聞きをしているんですねでやっぱり これより市町村に制度があることを知って もらってでもちろん私も一議員としてま こういった支援制度メニューがあるよと いうことはもちろん発信をしていくわけ ですけれどもせっかく作っているこの支援 制度をもう 少ししっかりあのえ地方公共団体の方にも

発信していていただいてそしてえ支援を 拡充していっていただきたいというふに 申し添えさせいただきたいと思いますえ そして残りの時間でえ選択的夫婦別につい てえ総理に伺いたいと思いますこれはあの 家族のあり方の根幹に関わることだという ようなご答弁もあったかと思いますこれは あの先ほどからのですね女性のま労働と いうことにも関連えしているお話になるか と思いますパネル5をお願いし ます こちらのパネルの方はですねこの今の現行 制度ですね夫婦同性のまデメリットと書か れておりますけれど も今やはりこの選択的夫婦別性というのが 認められていない中で生きづらさを感じて いるま女性の方々ま大体があの性を変える のが女性が多いということですのでまこの 夫婦別線に関する議論というのはやはり このの答申からも20年以上が経過してい てま今年の3月8日の20日のあ8日です ねえ国際女性税の時にもこの現行法の規定 が過酷な2者択一を迫るものとしてですね 3度目の夫婦別訴訟が報道されていました まそういった中で経団連からも経済団体 からもえ各関係各所に要望書も施行された という風に聞いておりますまこういった中 でこの地方議会でも選択的夫婦別性に 関する意見書も多数可決をされているま こういう状況でございます私も直接あのお 話を聞いた中で研究者の女性の先生がです ね海外で行われる学会発表とホテルが パッケージ化されていてですねホテルの チェックインの際にこのパスポートの名前 が違うと言って大変苦労したまこういった まあ位置事例をお聞きしたこともあります まそういうででですね総理も国会答弁の中 でも採算国民に幅広く関わる問題である から国民の議論理解えこれがえ重要だと おっしゃっておられますそういう中で国民 の間でこの議論そして理解今現在進んでい ないと総理はお考えでしょうか北内閣総理 大臣あの直近のえ世論調査令和3年のこれ は内閣府の調査でありますがええっとその うん夫婦え選択的夫婦別事制度のま導入に ついての質問に対する答え えっとまず現在の制度である夫婦え同制度 を維持した方が良い 27.0夫婦同制度を維持した上で急性の 通称使用について法制度を設けた方が良い 42.2え選択的夫婦別事制度を導入した 方が良い 2.9この3つの選択肢についてえま国民 の意見これはま分かれているまこういった 結果がま示されていますあのこの問題に

ついてえまより幅広い国民の理解を得るま 必要があると考えておりますしそのために おも国会での議論は重要であると認識をし ております委員長高井さんはい今あの総理 もあの世論調査の結果をあの示しを いただいてま急性使用 をしていくとこれ42.2%とおっしゃっ たかなと思いますがやはりこれもちろん この議論をしていくっていうことはあの 金運を上成するですとか国民の理解を 深めるということで大変重要なんです けれどもまいつまで立ってもですねこの 状態が続いてるということはやはりこの 生きづらさを感じているま未婚化にも つがってるとも言われるわけですまこう いったことを解消するためにもま我が党と しましては維新版選択的夫婦別Sという ことで戸籍制度及び同一戸籍同一宇の原則 は維持しながら救世しようにも一般的な 法的拘束力を与えるハイブリッドな制度と いうことを提案させていただいていますま こういったなかなかあのこういった価値観 ととかまこういったことが関わるような 政策っていうのは前に進みづらいものは ありますが今を生きる私たちがこう幸せを 感じながら自分らしく生きていけるまこう いった社会を目指すためにはえ我が党の こういった維新版選択的夫婦熱性制度総理 はいかがでしょうかお答えください市閣 総理 大臣あのまずあの音吐のあのえ提出された 法案ちょっと法案の中身について私自身は 十分承知しておりませんのでちょっと具体 的にま申し上げることは控えなければなら ないと思いますがこのま救世使用にま法的 根拠をま与える制度としてはあ例えば令和 8年までの法制審議会によるま調査審議に おいてえ婚前の宇を事故の故障とすること ができるものとする案も検討されたまこう いった経もあります様々な生徒設計があり うるとえ承知をしておりますえだからこそ これあの最高裁の判決においても国会で論 論でられるべられ判断されるべきことで あるこういった指摘を受けているもので ありま国会においての議論が重要であると ま認識をしておりますで一方委員を指摘の ようにえ公によりえこのええ改正えしたあ 人が不便さを感じている不利益をま感じて いるまこういった点についてはあの政府と してもこの急性の通称使用の拡大や周知 など様々な取り組みを行うことは重要で あると認識をしております高さん時間が 参りました時間が参りましたので終わり ますありがとうございまし た

え以上で高木香さんの質疑は終了いたし まし たちょっと待っ2枚 ちょっとえ次に田村まさんの質疑を行い ますはい田村まさん国民民主党新力風会の 田村まみですえ本日は大きく3テーマ年収 の壁物化と賃上げの高循環また毎年の薬科 改定について取り上げてまいりたいという 風に思いますので35分間どうぞよろしく お願いいたします初めに年収の壁について 伺いますえ岸田総理は市政方針演説で パートで働く方々にとって長年の課題だっ た年収のえ壁解消のための支援策のえ活用 を拡大していくと表明されておられました ここで言う支援策とは何を指しているの でしょうかえ制度の中身は大丈夫なので どういうものを指してたのか教えて ください岸田内閣総理 大臣あのご指摘のえ施方針 演説ですがあこれはあの昨年10月から 開始した年収の壁支援強化パッケージこれ を念頭に発言をしたものであります田村 さん 総理私これを聞いて本会議場ですごく モヤモヤしたんです今回質問するきっかけ になりましたモヤモヤの原因は2つですえ 1つは年収の壁にターを発しま支援策が 議論されているんですけれども当事者で ある短時間で働くパートタイマーの人たち のためではなくて人手不足を訴える企業 向けの支援策になっていることえもう1つ は支援策は一次しぎであって解決から 遠ざかってしまっているそのことを今日 ちょっと指摘していきたいという風に思い ます資料1をご覧 ください厚生労働省の支援強化パッケージ 資料にま現場からの声を書き加えたもの です10万円の壁への対応であるキャリー アップ助成金は短時間労働者が希望しても 企業が申請しなければ使えない令和7年度 までのえ期間限定でその先どうなるか 分からないので不要外れるかどうか決定が ができない判断ができないまた130万円 の壁対応は不要の認定範囲を超えてた労働 時間延長を容認し社会保険の適用拡大の 流れに逆行しているえまた配偶者手当ての 見直しに至っては後ほどえ数値も出して 触れますけれどもま交代しているような 状況で適切な方針設定ま課題設定が示され なければせっかくこのパッケージ出して 頑張って考えた優秀な官僚の皆さんが報わ れないいくら政策を練っても実行性が 上がっていかないっていうことを指摘し たいと思いますまず改めて総理の課題認識 について伺いたいと思いますパートタイム

労働者短時間労働者が修業調整をする主な 原因について総理は手取りが減少するから だと認識をされているのでしょう か岸田内閣総理 大臣あのえ手取り収入の減少これはま修業 調整の 主な要因の1つであると認識をしています あの配偶者がいる女性のパートタイム労働 者で行われている修業調整についてその 理由を尋ねたま調査を拝見しますとえ6割 弱の方が収入が一定額を超えると自分でえ 社外保険に加入しなければならないことを 理由に上げるなどま手取り収入への影響が ある事故を考える方が一定数おられますま こういったことから手取り収入の減少これ は修業調整の主な要因の1つであるとま 認識をしているところであります田村さん はいま主な要因の1つというところを強調 されたのでま他にあるということはお心に あるのかもしれませんけれども手取りの 現象は結果として現れているに過ぎず根本 の原因は私は他にあるという風に思って ますその前に先ほどの資料で触れました 民間企業の配偶者手当ての見直しについて も伺います資料3ご覧くださいこちらは 収入制限付きの配偶者手当ての支給状況の 推移を示したグラフですま徐々に減ってき ているとはいえ未だに約半数の企業で残っ ているのが現状です実は昨年3月の予算 委員会で総理に私はええこれをお願いし ていこうと思いましてえ是非このえこのえ 収入え収入制限付きの配偶者手当ての 見直しを企業にえ呼びかけてほしいとお 願いをしたらま様々な機会を通じて私自ら も老師に対し見直しを促していくと約束を されましたが残念ながら昨年は一転して 2.8ポイント増加しています増加に転じ たことへの受け止め配偶者手当ての見直し の促進の対応について総理いかがお考 でしょうか閣総理 大臣あの企業がま従業員に支給するま配偶 者手当についてはこれあの働き方に中立的 な制度となるよう労しで配偶者の収入要件 等の見直しを進めていただきたいと考えて いますあの昨年10月にまとめた年収の おか支援強化パッケージの対応策の1つと して配偶者手当の見直しの手順を示した リーフレットえこれも公表したところです えそしてこれこの人事院のま調査結果に おいてはま配偶者に着目した手当てを支給 する事業者が長期的には減少傾向にありま 事業企業における配偶者手当ての見直しは 一定程度進んでいるものと考えております がご指摘の通りこの配偶者に着目して 手当てを支給する事業者のうち配偶者の

収入要件これを設けている事業所えこの 割合は依存として高水準にあるえこのよう に承知をしておりますまこうした状況を 踏まえて現在厚生労働省において各土道府 県で開催してる地方版正労士会議等で配偶 者手当ての見直しの周知に取り組んでいる まところでありま今後とも様々な機会を 通じて老師に対し見直しこれは促し続けて いきたいと考えています田村さんはいあの このパッケージが出た時に改めてえ リーフレットを直していただいたの私も 存じ上げてますしえ直すところの手順の中 でいくつか意見も申し上げて反映して いただいておりますただ進んでいないと いうのは事実ですでなぜ私これが進まない かって言うと先ほど言ったえ総理の課題 認識があの1番の要因がえ年収のえ壁を 意識して就労調整する理由が手取りが減る からだという風に認識しているこの課題 設定がずれいるから一生懸命国がえ訴えた としても企業もこの家族手当て不要手当て 年収制限をつけた不要手当てこれを解消し ていこうという風な動きに私ならないと いう風に思っているんです1個だけ提案な んですけどもま少なくともこのパッケージ 進めていくんであれば年収の壁の支援 パッケージを利用する企業には収入制限 付きの配偶者手当てがないこともしくは 見直しを必ず要件に加えるというようなえ その年収のを自分の企業で設けて手当てを 払っているようなところが超えるための芯 を使うというのは全く本末転倒だという風 に思いますのでこの要件は是非加えるべき だという風に思いますレクで全くいい答え もらえませんでした今日は提案だけで 終わっときます引き続き厚労委員会でえ 取り扱っていきたいという風に思いますえ 総理がえ国会での約束にも関わらずま私は 積極的に働きかけてる様子ま記者会見とか も見てるんですけれどもあまり見受けられ ませんでした配偶者の年収制限を伴う 手当てが女性の働き方を歪めている壁に なっているこういう風に理解をして いただきたいという風に思います年収の壁 の根本的な原因はすでに国も令和4年度版 の男女共同三角白書で示されています昭和 の高度経済成長期に作られた第3号表見者 制度健康保険の不要者認定税の配偶者控除 こうした諸制度とそれによって作り上げ られた社会通年家族感のあり方です いわゆるメシ暴行で働く夫を支えて家庭を 守る女性の内場の校に報いるために作られ たこの制度未だに社会の変化に応じた適切 な見直しがなされないまま残り続けている ということ

です総理本来の年収の壁の解消これを私は 一刻も早くやるべきだという風に考えてい ますで支援策の効果を高めるためにもう1 年前からお願いするんですけどもこの フックとなっていく年金健康保険制度の 見直しの期限ですよねいつまでに結論を 出すかというところを出さなければこの 対象になる人たちが判断をいつまでにすれ ばいいかということが分からないのでこの 年金健康保険等の制度の見直しま特に第3 号表見者の見直しの期限を明確にするべき だと考えますがいかがでしょうか下内閣 総理 大臣えっとまずあの委員ご指摘のように あの抜本的な制度改革これは重要であり ますましかし今現状見る中でこの制度改革 を待っていたのでは今目の前で困ってる方 に対応できないまこういったあの問題意識 からまずは透明の対応策としてえ年収の壁 支援強化パッケージのを用意しま活用の 拡大を図っているところですえその上でえ 費用者保険のさらなる適用題などの制度の 見直しに取り組むとし次期年金制度改正に 向けて議論をすでに解消しています今年の 年末に議論を取りまとめることができる ようえ今後も関係者の意見を伺いながら 丁寧に議論をしてまります田村さんはい あのこれこの12年話したことじゃなくて もうすでにもう15年以上20年以上前 から度々年金のこの深海の中で出てる議論 なんです総理がやはり期限明示することが この議論を加速化させていくという風に私 は思っています先日の川典議員の質疑の時 もえ武見大臣からはま年末までにその ビジョン方向性を示すってことで結局結論 を出すっていうような答弁にもなってませ んでした是非結論を出す期限これをあの 提示していただきたいということをお願い しておきますで先延ばしにするからこそ この課題の先送りになるからこそこの年収 の壁の支援パッケージ進めることで私は 問題が2つ起きるという風に考えています ま昨今の賃金上昇を受けた修業調整によっ てやなくえ雇用保険加入の資格を喪失する 人たちが増えてきています2013年に週 労働時間20時間未満の雇用者数は総雇用 者数の99.6%にあたる494万え 494人だったのに対し2022年には 718人1%に浄化しています総理は勤労 者買保険の実現を目指すとされている一方 で雇用労働者にも関わらず雇用保険から 外れざる得ない労働者がむしろ今増加して いっていることについてどのように見解を えお示しされるでしょうか合わせて対象 なる人物像これも教えていただければと

思います記内閣総理 大臣えあの礼はまあの4年10月の費用者 保険の適用題に伴う働き方の変化について 調査をえ行いましたえ働く時間を短縮して 費用者保険の加入を開始した方々が一定数 いたとされておりこうした方の中にはご 指摘の雇用保険の適用を外れた方々もおら れるこのように認識をしておりますえ それぞれのうん方々の人物像についてどう 考えいるかというご質問ですがこれはま 人物像まあの結果としては多様であり一概 に申し上げることえこれはあ難しいとは 思いますがあのま委員のご委員ご指摘の ような方々が生じないようにするためにも 重要なのはこの年収の壁支援強化 パッケージを着実に実行し年収の壁に 近づく可能性のある全ての方々が壁を 乗り越えられるようにすることでありま 周知広報等の取り組みを通じてパッケージ の活用のさらなる拡大これを図ってまいり ますえその上で先ほども触れましたこの 費用者保険のさらなる適用拡大などの制度 の見直しに取り組むこととしえ今後も関係 者の意見を伺いながらま丁寧に議論して まいりますえなお雇用保険の適用基準に ついてえこの州所定労働時間をを20時間 以上から10時間以上に拡大することを 含んだ雇用保険法等改正法案を今回国会に ま提出をしておりますえこうした取り組み も修業調整の結果として雇用府県の適用 から外れてしまうとというご指摘があった 事態が回避されるための一所になるもので あるとえ考えておりますさんはいあの最後 に言っていただいた国会での法案も閣議 決定されましたけども残念ながらこれ施行 が2028年10月なんですよねあと4年 もあるんです毎年毎年え外れざるを得ない 人たちがいるで私なぜ人物像を聞いたかと いうともちろんえ公生年金が最終的に 増えるとかいうメリットをあの提示すれば いい説明すればみんな加入するってこと よく言われるんですけれども実はま1番例 極論の例言います私が聞いた話でえパート 金属32年の60代の女性2年前に修業 調整によって20時間を下回ったんで雇用 保険抜けちゃいましたでその後え駅前再 開発があって自分が勤めてた事業所が閉鎖 になったんで失職ま30年間雇用保険料 収めてきたにも関わらずま1年も1円も もらえないっていうような状態ま要はあの えボリュームゾンでいくとま40代から 50代50代から60代60代から70代 ここが1番多いあの号保険者の方たちなん ですけれども60代やま50代後半の人 たちにこれから加入して厚生年金が出産

育児のところでえ一時金でえ利益があり ますよま全くメリットない中でここの人 たちに加入しろってなかなか難しいんです よね社会保険え年収の壁を越えてなので せめてこの人たちは今社会参画をしようと 思って短い時間だけど働き続けてる人たち が雇用保険を抜けざるを得ない長い期間 加入してた人たちがいるということを認識 していただいてこの後厚生労働委員会でも 議論していきたいと思いますけども施行の 2028年10月じゃ遅すぎるので何らか の対応を求めていきたいと思いますけどま 今の人物を聞いて大臣ど総理大臣どう でしょう吉閣総理 大臣あの委員がお示しになられたような ケースまこうした ケースについてもこれまず重要なのは今 用意した年収の壁えパッケージこれを着実 に実行していくことが重要であると認識を しておりますまそのために是非集中法の 取り組みえさらに拡大をしていきたいと 思いますその上で先ほど申し上げました 取り組みも合わせて進めることによって 制度改革進めていきたいと考えます田村 さんはい資料2をご覧ください今年え10 月から従業員51人以上の企業に社会保険 が適用拡大されますま第3弾ですね法制後 のこれによって従業員51人から100人 の企業が新たに適用対象となりこの企業の 不要内で働く労働者は年収の壁が 130万円から10万円になっていきます まここまでは過去の適用拡大と同じで皆 さん現場で苦労されていたんですけども 今回支援強化パッケージで130万円の壁 の対応ををしてます同支援を使って不要に 入り続けながら130万円よりも多く働く ということを選んでいる方たちが出てきて いるわけですですね10月1日を境に 10万円の壁に乗り越えずにその不要内で 働こうと選択をするところではおそらく中 小企業の人手不足対策というのはよりえ 困難になっていくのではないかという風に 思いますしキャリアアップ助成金は手当て や実感延長による15%の賃金増額が要件 のため元々130万円から考えたら 10万円を超えてる労働者が満たすのは とてもハードルが高く困難だという風に 考えます厚生労働大臣にお伺いしますこれ により労働時間を大幅に短縮する労働者が 続出して中小企業は急激な人不足対策に 陥ることが想定されますがこうした事態へ の対応策検討されているのでしょうかまた 10月以降のキャリアアップ助成金の活用 見込みや予算の確保状況についても合わせ てご答弁ください武見厚生労働

大臣あの委員ご指摘のよう状況が起きない ように終冬にこちらは準備をしなければ なりませんでこの10月の費用者保険拡大 と新たな修業調整というまず観点について でありますで委員ご指摘の通り令和2年の 年金法改正に基づいて今年10月に費用者 保険の適用対象の企業の規模要件が50人 長になって新たに費用者保険の加入対象と なられる方々がおられますでまずは年収 130万付近の方々を含めて費用者保険の 加入の義をまずは正しくご理解いただく ことが重要だとそう考えますで厚生労働省 としては費用者保険に加入した場合の年金 医療の給付の充実といったメリットなどを 紹介する特設サイトに加えまして新たな 広報資料も今現在作成をしておりますで 積極的な周知公法に取り組むことで委員の ご指摘のような事態が生じないように務め ていきたいと思いますでなお10月以降の キャリアアップ助成金の活用に関してです けれどもこれはキャリアアップ助成金に ついて130万円付近で修業調整を行っ てる方々が新たに費用者保険の対象として 加入した場合でも事業主が費用保険料相当 額の手当ての支給や労働時間延長など労働 者の収入を増加させる取り組みを行った 場合にはこれは助成金の対象となり得ます そして現在この助成金は14万人を超える 労働者への活用が予定されておりまして パッケージの活用は先ほど総理が申し上げ た通り着実に進んでおりますで今後の活用 みかや現時点で推定できるものではござい ませんけれども10月の適用拡大により 新たに加入対象となる労働者を含めまして 年収の壁を乗り越える全ての方々がこの 助成金を活用できるように申請状況を 踏まえて必要な予算を確保しながら 引き続き除石の活用を企業等に強力に 働きかけていくつもりです田村さんはいま 今ある支援の内容を説明いただいたという ことなんですけれどもま今130万円超え で働いていいよいいよどうぞどうぞ超えて くださいって言っといてま10月には 10万円のところにえ収入のえ不要範囲が こう落ちていくっていうところなのでま そこ逆行する話なんですよねまこれ本当に 今130万円のところの対応をパッケージ の中身に入れといて一緒に押していくって いうのがこの後の対応策えそれで大丈夫 かっていうの私今心配ですのでこの後も フォローさせていただきたいと思いますえ 続いて2つ目のテーマに行きますえ物価高 と賃上げ経済の高循環の実現ついてお話し したいと思いますえ資料お願いします4 です左側は約2年前2022年7月の日経

新聞の記事ですま見出しには食品の6割 値上がりうち半数で販売額減とあるように ま現材料価格などの高等背景にえ氷価格の 上昇が顕著になっている様子です対して 右側です右側が足元の動きえ右上は帝国 データバンクの調査で昨年と同時期比べて 食品の値上げ品目が半数以下になっている 様子やが見て取れますまた消費者の節約 疲れや配備会を背景に右下スーパーに行く と値下げやお解読といったポップを目に する機会が多くなっています消費不信を 背景に回転を上げたいメーカー側の事情も 指摘されるところでございますマクロで見 ても実質賃金は22ヶ月連続でえ実質え 家計消費支出はえ3市販期連続でマイナス という風になっています膝総理はこした 状況をどのように今捉えてらっしゃる でしょうか田内閣総理 大臣えまずあの個人消費についてはあの この賃金上昇が物価上昇に追いついてい ない中ま力強さを変えて いるわけですがその一方でえこれも委員ご 指摘がご指摘になられたようにこの物価 上昇が緩やかになったまこのことになどに よって消費者マインドは改善していると 認識をしていますそして春期労行省におい て多くの大手企業で昨年を上回る水準の 回答が出ており力強い賃上げの流れができ ているということなどこの足元の個人費を 消費を巡る環境これは前向きな動きが見 られるとま認識をしていますそして1月に 閣議決定したま政府ま経済見通しにおいて は来年度の1人当たりの雇用者報酬の伸び が物価上昇率に追いつくという姿え所得 減税等の効果も含めれば物価上昇率を十分 に上回る姿えこうしたものを見込んでい ますえまた民間予測平均では来年度後半 以降にかけてま賃金上昇が物価上昇を 上回るえこのことが視野に入るとえいう ことを示していますまこのように日本経済 えコストガッがコストカット型のま縮み 思考のま経済から脱却をし賃上げが家計の 消費を上げその結果物価が適度に上昇する そしてそれが新たな投資を呼び込み企業の 成長やさらなる賃上げ上昇につながると いう公循環による新たなステージへの移行 に向けた今少年場にあると認識をしてい ます田村さんはいえ13日の新党の山場 ありました中小企業含む製造えサービス氷 などが加盟する産別遊前線の速報では制度 消を入れて 5.91純粋な賃上げ引き上げ分で4.0 5%短時間労働者も6.45%のま高結果 が出ていますま今言ったような緩やかな 物価上昇そして賃金の上昇が追いついて

いく可能性は出てきていますがま度々言わ れているように中小企業の賃上げはこれ からですえ13日の山場に大体こうえ正路 市会議をやるとそこで終わったみたいな形 になるので地方版だけではなくて是非 改めてこのえ中小企業の賃上げに向けての 正労子会議を持つタイミングあの定期的に 持っていただくということをお願いして おきたいという風に思いますえそういう中 で価格形成消費者の物価指数に大きく 関わるところで農水大臣にお伺いしたいと 思いますえ適正な価格形成に関する協議会 を設置されて生産から消費に至る食料 システム全体で適正取引が推進される 仕組みのえ構築等について議論を開始され ておられます有識者の指摘もあるように 食品の流通システムは生産から費への一方 通行ではなくむしろ消費者のニーズや生活 の実態も含めて総方向で情報やり取りして 反映させていくのがいいのではないかと いうことこれ非常に私大事だと思ってい ます足元ではコストの反映ばかりに関心が 集まって議論が停滞してるように見受け られますけれども農林水産大臣の見解を 伺いたいと思います坂本農林水産 大臣え農産物や食品の価格につきましては 受給事情やえ品質評価によってえ決まる ことが基本でありますけどもえ近年の資材 科学等の高等は生産だけでなくてえ加工 流通交消費等も含めた食料システム全体に 幅広く影響が及んでおりましてえ食料の 持続的な供給を行っていくためには持続的 な供給に要する合理的な費用が考慮される ようにしなければならないと考えており ますえ他方あの委員ご指摘の通りえ消費者 の方々からは単にコスト高等分を価格に 添加するばかりではなくて賃上げによる 過小分所得の上昇がなければ農産物や食品 の価格の上昇に応じられないとの声も いだいておりますまそういう中でま今言わ れました農林水産省ではえ昨年8月からあ 生産から消費までの食料システムの各段階 の関係者がま一同に集まる協議会を開催し たしているところでありますえ消費者の 代表者の方からはま最初の会合でえ消費者 の暮らしの情報を食料システムの核段階に 反映させられることが重要になってくると まいうようなご意見もいいてるところで ありますえ今後とも具体的な議論を進め 消費者の理解を前提として丁寧に合意形成 を進めてまいります田村さんはいあの丁寧 に進めていただくのはいいんですけれども 停滞してるんじゃないでしょうかっていう 指摘でしたあのやっぱりこの業界構造も コスト構造も異なる多種多様な食品全てに

適用するコスト反映の仕組みっていうのは 正直現実的じゃないのではないでしょうか むしろ先日の校長会で明治大学の咲山先生 が指摘されていたように市場原理を尊重し ながら消費者にも生活者にも配慮できる 選択肢として欧米でも導入されている生産 者への直接支払いを念頭に検討していか なければ本当の意味での国民の食料安全 保障が私は守られないという風に考えてい ますし消費者の今の現状も反映しないと いう風に考えています是非この件について は検討いただきたいという風に思います 午前中もゼロ回答だったと思いますので 答弁は求めませんえ次にえ価格転嫁化変化 パッケージについて新道大臣に伺いたいと 思います2021年12月に価格転嫁円滑 パッケージが出されて2年前の予算委員会 で私はその当時の担当大臣に質問しました 私は消費者に受け入れらられなければ円滑 な価格転嫁を進めることは難しいという 考えのもに見解を求めたんですが答弁は 価格転嫁円滑パッケージは事業者対事業者 BtoBに焦点を当てたものだからそれは 無理だとこれまでの中小企業庁の価格交渉 促進月刊のフォローアップ調査の調査対象 もBtoCの取引が中心の業種は除くと いうことで議論がされておりますまこれ私 はあの震動大臣円滑な交渉実施に向けてB tobの企業官の取引のみならずに多くの 労働者を雇用するBTOCここの事業者 からの消費者への価格範囲への実態を政府 として調査しなければえ本当の意味での この価格転換円滑パッケージ進まないん じゃないかと考えますがいかがでしょうか 新藤吉孝国務 大臣えまずあの費者が価格転嫁に対する あの理解を持つとこれ非常に重要だと思い ますねでそれにはやはりえこの物価高物価 上昇を超える賃金上昇過分所得これを確保 していくことまこれがま理解を早めること にもなるかなという意味でですねまずは 国民全体の所得のアップこれをあの目指し ていきたいと思いますそれには結局の ところその賃上げを可能にする企業側の この原子を作らなけばなりませんですから それは省力化投資だとか生産性の向上こう いったものを私たちは総合的なパッケージ を作ってやってるということでございます で今ご指摘のこの調査につきましてはです ねあの日本商工会議所が調査をしており ますBtobについてえこの化学転換が できたあの割合についてはですねえこの6 割弱であると一方でBtoCについては5 割弱だということでですねやはりまだ理解 が少ないということでございますからご

指摘の点も踏まえながら様々な指標を活用 してえしっかりと言及把握に努めていき たいとこのよに考えています田村さんはい ありがとうございます消費の実態を把握し て社会全体で共通認識を形成していくこと の重要性について一致できたことはま2年 前と比べるとあの答弁あの前進したんじゃ ないかなという風に思っています消費者が 物価上昇を受け入れられる体制の調査の 重要性も指摘させていただきたいと思い ますえ少なくとも実質賃金が安定的に上昇 するまでは積極的機動的な経済対策も求め てまいりたいと思いますすいません4を 飛ばして先に5の質問させてください厚生 取引委員会と中小企業庁に伺いたいと思い ます先ほど企業官の取引も大事だという話 が新道大臣から答弁ありましたま昨年は トラックジメというのが新設されますしさ れましたし政府ではジメを増設増員するっ ていう答弁がいろんな委員会で続いてい ますジメの増員はどこを示してるのかなど ま本当に複数館長にまがって今人面がこう どんどん出てきているという風に思ってい ます全体像が見えづらくなっていると思い ますのでジメの各組織の名称と役割連携 状況についてま高取中小企業庁から説明を 求めたいと思いますえ中小企業庁山本和典 環境部 長まず中小企業庁からお答えをさせて いただきます中小企業庁では平成29年 2017年になりますがえそれ以降取引 調査員いわゆる下請け人面を配置し運用し てきております下請け人面は現在300名 の体制でありますがえ令和6年度予算案に おいて増員が盛り込まれており予算成率後 330面の体制とさせていただく予定で ございますこの下請け人面の業務は下請け 中小企業を訪問し親事業者との取引実態に ついてヒアリング調査を実施することで ございますその調査をもにに中小企業庁で は業界ごとの取引観光の改善点を 取りまとめておりましてこれを踏まえ各 業界団体が自主行動計画の改定徹底に 取り組んできているところであります加え て下請け人面が得た情報のうち下請け代金 法に違反する恐れがあると考えられる事例 を厚生取引委員会に対して提供いたしまし て中小企業庁公生取引委員会の双方で 下請け代金法の執行に役立てているところ でござい ます厚生取引委員会片桐一行取引部 長厚生取引委員会にはU人面がおります これは天下円滑化政策パッケージに関する 取り組みとして独占禁止法上のUS的地の 内用に関する執行体制のさらなる強化を

図る観点から令和4年5月に創設したもの です面の体制については現在67人であり まして令和6年度予算案において33人の 増員が盛り込まれており予算成立いただい た後には100人体制となりますU人面の 役割についてはUS的地位の内用に関する 各種調査において発注者に対する立ち入り 検査などの業務を担当してい ます中小企業庁からは下請人面が得た情報 の提供を受けているところ 他の関係省庁からの情報も参照しつつ独占 禁止法や下法に違反する事案に対して厳選 に対処してまいります村さんはい ありがとうございます経済産業大臣にお 伺いしてますあの今下受け地面優越地面で あと国交省にはえトラック地面もこれから 何の地面出てくる脳水症も野菜取引地面と か出てくるんじゃないかなっていう風に 思うんですけれどもあの実はあの公生取引 委員会のジーメンはあのいわゆる大きな 企業を何か悪いことしたところ差し差しに 行くそしてジメっていう世の中の人たちの イメージて指しに行くってイメージなん ですよねなんだけど今お伺いした通り 下請け地面っていうのは中小企業の皆さん に寄り添ってこの交渉をどうやってうまく 進めていくかっていうための地面の人たち なはずなんです限られれた人員で実行性を 高めるためにはまアンケート調査もあの 大事ですしえまだけど今え価格交渉の アンケート調査は30万社に配布して回収 が3万5000率1割こんな状況ですえ 経済産業大臣是非その下請け地面の イメージだったりとかを払拭しながらこの アンケート調査ももっと回収率上げて効果 的に対策していくそういうようなところを え見解としてお持ちではないでしょうか 斎藤経済産業 大臣あのもちろんこの回答率を上げるため の努力はやっていかなくちゃいけないと 思っていますえその1つの試みとしては そのえ設問のの感想化等によってですねま 一社でも多くの事業者から回答いただける ように努力していきたいと思ってますし またあの下地面の活動としてですね アンケート回答企業以外にもですねえ 幅広い中小企業の方を対象にヒアリングを 行うってことも大事だと思っていましてえ 今後下請け10名330名体制増強しまし て取引実態の把握も強化していきたいと 思っていますのでそういう意味でも アンケートの回収率向上と合わせてま一社 でもの声なき声をきできるように務め ながら発注者事業者の取引方針の改善に つなげていきたいと思っていますさん下面

は中小企業の皆さんの見方だということが 分かったのが良かったですありがとう ございまし [拍手] た以上で田村まみさんの質疑は終了いたし まし た え次に小池明君の質疑を行います小池明君 え日本共産党の小池明 です総理昨日の成林心せこさん出てこられ ましたけども何を聞かれても知らない知ら ない相談も受けて ないそういうこと言い続けたわけですね 自民党の精錬心筆頭理事は筆頭幹事か残念 ながら疑惑は深まっ た参議院の自民党国体委員長疑惑の解明に は至らなかっ た施工士の後で発言をされた自民党の西田 昌司議員 すら全く納得できないと総理ね国民納得 できると思いますか疑惑はますます深まっ たんじゃないですか田内閣総理 大臣え昨日のま成林心ですがあの我が党 所属3名の国会議員がま出席しま弁名を 行いましたま説明を行いましたあのいずれ に勢をこの説明責任についてえこれで十分 だ打止めだというものはありませんえこの 成林心の説明で えのみでえ説明が全て尽くされるという ものではないと考えています引き続き あらゆる場を通じて自らに置かれた状況を よく買い見てえ説明を尽すことが重要で あると考えておりますし私としてもえこう し たその関係者の説明を受け政治責任の判断 再発防止の確実な実施えこうしたものを 進めていかなければならないと考えてい ます君いや十分でないところかもう疑惑は 深まるようなねやり取りですよ具体的に 聞きます2022年4月の安倍派の幹部 会合で安倍元首相がキクバ辞めるように 指示出したしかし安倍さんが亡くなって わずか1か月後の8月にまた介護が開かれ たでこの介護ねセコさんは安倍元首相が キクバをやめようと言ったものをなぜ復活 させたのか誰がこんなことを決めたのか私 が知り たい知りたいのはこっちです よえ西田議員すらです ねその時知らなくても調べて報告すること が当然の義務だその通りだと私思って聞き まし たあのキクバック復活が議論された安倍派 の幹部介護に出席していたのは他の3人 塩野谷りさんはキックバックの継続は

しょうがないという話し合いがされたと 述べた下村白文氏は合法的な形にする案が あったと言った西村泰市は結論は出なかっ たということは全然違うんですよ みんなでこうなったら真相を明らかにする ためにはやることはただ1つだと思うこれ ね1人ずつやってたら拉致きません4人 揃って嘘をつけば義象罪に問われる証人 喚問で施工士含めて4人揃ってですね出席 をさせて誰が復活の提案をしたのかどう いう議論してどういう結論に至ったのか これ問いたししかないじゃないです かこれはやっぱりやるべきですあのね総理 ね国会が決めることってんじゃだめですよ それ最終的にはそうかもしれないそれで 逃げちゃだめだ自民党が最終的にはねこ 賛成しなければ実現できないだ総理 がこれ以外に方法ありますかこの問題で 真相を解明する方法があるんだったら言っ てください よ内閣総理 大臣あのえ小の介護え巡りましてえこの 西村議員え塩谷議員え成工議員えそれぞれ えま説明を行ってえたと承知していますが え下村議員についても衆議院でのえ政治 倫理審査会の開催に向けた手続進められて いますえまずこのお尋ねの会合についてえ 委員が昨日自ら検察の捜査で詳しく聴取さ れたまこういったことも明らかにしており ま検察も正和県の収支報告書の記載につい て派閥の幹部の関与は証拠上認められ なかったこれを発表していますえこうした ことこうした取り組みを踏まえて引き続き この説明責任を果たしていくことは重要で あると思いますそして国会においてえどう 対応されるかこれはまさにいいおっしゃっ たように最終的に国会で判断されるもので あると認識をしており ます私に言ったことにね一切答えてない です よ1人ずつやったら拉致開かないっていう のが昨日の成心でもはっきりしたじゃない ですかそして成心ではやっぱりねダメなん ですよきちんと義祭に問われる証人問する 4人揃ってそこで聞くのが1番いいですか なんでそれやらないんです閣総理大臣え 成林の手続きはまだ衆議院で続いています が成林心のこの弁名をのみを持って説明 責任が尽くされたということは申し上げて おりません引き継いまして説明え努力は 続けられなければならないこのように 申し上げていますそして具体的にどうする かこれは国会でご判断されるものであると 認をいします小池君逃げちゃいけないです よこういうやり方以上にもうクリアに解明

する方法ないと私思いますよじゃ成林心で 島村さん出てくるいいですよやったらいい でそれやったら次やりましょうよ じゃあねそれで解明できないだと思います 多分だったら次やりましょうこれ参議院の 予算委員会で委員長4人並んでいただいて ですねでそれで問いただすのは1番これが ですね分かりやすいやり方だと思います 非やっていただきたいえ5国理事会で協議 させていただきます小池君火の玉だと言っ てね聞いてきれますよやるべくこと全然 やってないじゃないですかそれからセコ さんは参議院選挙の年は回線期の議員には ノルマがないというルールまつまり全額 キックバックされるあったといつからあっ たのかも誰が決めたのかも分からない私に は何の相談もなく勝手に決まったと おっしゃっ たところがが選挙のために使うことはあり えないとここだけはね断言したんです よしかしですね政治活動であればなんで6 年に1度だけやるんですか政治活動だっ たらずっとやるべき話じゃないですか選挙 のために使ったと言われても仕方が ないで総理は3月5日の当委員会で我が党 の田村智子委員長の質問に対して委員がお 尋ねのように参議院選挙の年における金に ついてより詳細な事実関係の把握を求める 声があることは承知している聞き取り調査 によってのみ責任が説明責が尽くされて いるとは申していない党としても実態把握 に向けてさらなる取り組みを進めていき たいあれから東日何やったんです か記内閣総理 大臣あのさえっと先ほど申し上げましたが あの来週はえ衆議院の成心の弁名も予定さ れていますえそれそうしたあこの経緯も しっかり踏まえながらま党としてえこの さらなる関係者の聴取についても何が できるか判断して参りたいということをま 申し上げております何もやってないって ことじゃないです君何もやってないんです よやるって言っといてやってないじゃない ですか来週の成林心は別問題でしょ党とし ての調査をやるとはあなたおっしゃったの にやってないんです 結局ね国会での答弁はあなたのとめ口から 出任せだってことになりますよこ だ昨日の成林心ではセさんも西田さんも 橋本さんも一体いつから誰が裏作りを始め たのか全く知らないと繰り返しましたでも ね自然現象じゃないんです よ誰かが始めたことは間違いないわけです よで始まったのは塩さんが ま1997年から2000年ではないか

とその時の安倍派会長森さんです よしかしセさん森さんに聞いていないあの ね総理ね安倍派の幹部には真相を明らかに する気はさらさらないんです よで総理は聞き取り調査で森本首相の関与 を指摘する証言がないから森氏に聞くこと は行っていないと言っ たでもね一方で聞き取り調査は万全て言っ てるわけじゃないですかだったらば森さん に聞くべきですよこれだけ疑惑が出てる 昨日の自民党の政治作新本部でも森市の 事態どうだったのかちゃんと聞くべきだと いう声が上がったと聞いてます よ総理が自民党総裁として森本首相に 問いただして国家へ出席してくださいと 促すべきではありません か閣総理 大臣あの来週の成林心の弁名も踏まえた上 で党として関係者のさらなる聴取を行うか えこれをえ判断してまいります小池君その 関係者には森本首相は含まれるわけですか 石田内閣総理大臣え関係者えどの関係者に どういった形で聴取するかそれを判断 いたします小池君森さんが焦点になってる んです よ も含まれると明言していただきたい岸田 内閣総理 大臣え関係者え森元総理をはめ関係者はは おられますがその関係者の中でどなたに この実態を解明するためにえ聴取するかえ どういった形で聴取するかこういったこと を判断いたし ますえ即を止めて ください え改めて岸田内閣総理 大臣はいあのえ関係所の中に元森本総にも 入ると認識をしていますその上で対応を 判断いたし ます小池君結局ね1番大重なところはね 曖昧にしてんです よ世論調査では説明責任を安倍派の2回派 の安倍派と2会派の幹部は果たしていない と9割以上ですよそして総理は説明責任を 尽くしたかどうかこれは最終的には広く 国民の皆さんがどう考えるかだと答弁され てますよ要するに説明責任は果たされて ないということですね内閣総理 大臣えおっしゃる通りですだから先ほど 申し上げましたえ生理士のみを持って 尽くされたとは申しておりませんと先ほど 答弁をいたしました小池君説明責任果たさ れてないとはっきり認めたわけです よもうねこれはねこのまんまね曖昧にして 進むわけにいきませんよ証人喚問は絶対

必要だと大体ね総理は今まで一体何やった のか説明責任果たしていただきたいという だけじゃないですか派閥幹部にも 問いたださない森本首相にも問いたださ ない成林心には自ら名乗り出たけれども 喋ったことは報告書なぞっただけじゃない です かやっぱりね深層解明のために私はこう いうことやりましたということない でしょう 結局一言だったということになると思い ますあのね相の全面解明できなければ再発 防止の対策も立てられません深層解明は できてないという風に認めたわけですから このままで対策も立てられないと私思い ます深層の徹底解明のための国会の役割を 果たすべきだそして企業団体献金全面禁止 を求めます承認官も先ほどの名に加えて 安倍派幹部の萩浦浩一さん高木強さん森吉 郎さん承認官を求めますご検討ください 広告理事会で協議させていただきます小池 君 え介護保険の問題について聞きます本日 介護保険の3年に1度の報酬改定が告示さ れて訪問介護の基本報酬が引き下げられ まし た先月NPO法人ウィメンズアクション ネットワークの上野静子理事長は安然呆然 とした倒産ケスも多く求人倍率も下がら ない訪問介護事業者をこれ以上追い詰める 解答はありえないと批判したその通りだと 思いますえ総理は 医療や介護福祉などの分野の賃上げは喫緊 の重要な課題と述べられましたけれども 基本報酬の引き下げはそれに反するもので はありませんか総理お答えください岸田 内閣総理 大臣え介護分野に受けるま賃上げこれは 重要な課題であり岸田政権は公定価格の 見直しを掲げこれまでも類似の処遇改善 講じていますえ今般のこの介護報酬改定で はえ政府経済通で令和6年度の全産業平均 の1人当たりの雇用者報酬の伸びが2.5 とえ物価上昇率と同水準と見込まれている 中こうした見込みと整合的にベースアップ を求めているところですえその中でえ訪問 介護については基本報酬は引き下げている ものの処遇改善の加算措置これは他の介護 サービスに比べて高い加算率これ設定して いますえさらにえ中産艦地域での継続的に サービスを提供してる事業者への加算 あるいは認知症に関連する加算これは充実 させていますえ介護訪問介護は改定全体と してプラスに改定したところであると認識 をしてえおりますえそしてこの処遇改善

加算を現場で最大限活用いただけるよう 取得促進を図っておりますえこうした方針 は政府の方針と一致してるものと考えてい ます 小池君あの加算をね増やしたってのはそれ はいいと思いますよいいと思いますけど なんで基本報酬下げるんですかち話ですよ 加算した分はね賃金に回っていくという ことになったら 結局やっぱり事業所のね収入はね大変な 打撃を受けることにこれなるんですよあの 見てください訪問介護事業所の収支比率を 見ますとですねこれあの36.7が収支率 0%未満つまり赤字ですこれ3年間4割が 赤字続いてるんですねこれ新聞明方の取材 で明らかになりますで確かにあの収益率 高い事業者もあるんですサービス付き高齢 者住宅など移動時間かけずにこう回ってる ようなところはねこれはあの利益率高い しかし地域の家を一見一見回っていくよう な中小の事業所は収入も足りない人でも 足りない赤字苦しんでますあの厚労省の この結果はそういう実態を私はリアルに 示してというふに思うんですねで大臣武 大臣あの大臣 はえ大臣はですね日本医会も訪問介護は 在宅医療を支えているとで基本報酬 引き下げには懸念を示してるってことご 存知だと思いますで今でも赤字の介護事業 所が基本報酬の引下げで地域から消えて しまったらもう在宅生活の意はこんなに なってしまうんではと思いますがいかです か武見厚生労働 大臣あの地域包括ケアと いう中で実際にそうしたその在宅の介護と いうものの重要性というものはあ今回の 基本量を引き下げたとしても全くその方針 は変わりがありませんその最大の理由は あのしっかりとそうした特に小規模事業者 で赤字のところを対象としてこうした加算 措置をいへにも組み合わせてしかも手続き を極めて乾燥化させて対応できるようにし てあるところがあるということで特にそう したところの賃金の引き上げの財源も確保 できるようにしてあるわけでありますその 点は十分ご理解ください小池君と おっしゃるんだがあの加算を積み上げると ね大幅にプラスになるところがあると今 までになくつけたとあるんですけどこれ 全国訪問介護事業所3万4772あります がいずれも今加算を取得してないとこって のは31511割もないんですよで逆に 言うとやっぱ大幅に加算が増えるとこって のは本当に少ないわけですねこれが実態 ですしかも今加算取ってない事業所これ今

もねできるだけ多く加算を取得してもらい たいとおっしゃいましたが取得率どれだけ 引き上げるか目標ありますかあるないか だけ答えて く武見厚生労働大臣かないか だけ明白な目標の設定というものはあり ませ ん小池君ないんですよま決まってるのは 基本報酬下げるってことだけなんですね それからあの先ほど総理は全体では在宅 訪問介護プラスになるとおっしゃったけど じゃトータルでどれだけプラスになるか 聞いても答えませんよ厚労省 は訪問介護でどれだけトータルプラスに なるか答えないんですよこれが実態だだ からみんな怒ってるわけ です上野千子さんや樋口敬子さんが主催 する高齢社会をよくする女性の会これ撤回 を求める緊急生命出しましたケア社会を 作る会世話人の小島三里さんは今回の報酬 切り下げを在宅介護の終わりの始まりだと 言っています認知症の人と家族の会の蒲田 松代代表理事もまさかの引き下げ提案を 驚くばかりだとあの介護が発表されてから これだけ批判の声が上がるってのは前代未 もだと私思います今までこなかったです よでこの引き下げを中止するには莫大な 財源が必要なんだろうかそんなことあり ませ ん訪問介護の総報酬は年間約1兆円です 国交負担1/4ですで2%引き下げると するとこれ財政効果50億円です1兆円に 対して50億円です1万円に対して50円 ですなやりくりでね撤回できるんですよ 大臣ねこれ今日大臣告示出しました武見 大臣の名前で告示が出てますこれね補正 予算組むまでもありませんよ大臣が政治 決断をして国事を見直せばわずか50億円 でこの引き下げは止められるこれやっぱり ね決断すべきじゃないですかこれだけ声が 上がってるんだから在宅介護の火を消し ちゃいけないでしょうホームヘルパーの 仕事と声を守らなきゃいけないでしょう 是非決断していただきたい武見厚生労働 大臣あの私たち在宅介護の重要性というの はもう引き続ききちんと維持して確認し てることはもう明白でありますで従って その費を消すつもりなんかはもございませ んでその上でえその在宅介護に関わるその 加算という措置については実に決め細かく 今回作ってそしてその酬については加算 措置が結果としては着実に組み立てられる ようになってんですして今は99.1%か もしれませんけれども確実にこうした新た に加算措置を取る施設が小規模でも増えて

くることは明白であってまたそれを我々は しっかりとやることによって小規模事業者 特に中間産地域でもしっかりとそうした サービスが提供できるようにするという 基本方針は全く変わりがありません小池君 明白である全くやるって言ってく数字示せ ないじゃないですかどれだけ増やせるの かってないんですよでねだから加算措置 取ることをけしからんと言ってませんよ それはいいんですよなんで基本報酬下げる んですか とやめればいいじゃないですかこれはやめ て撤回してそして加算をつつけるわざわざ なんで基本報酬下げるんですかと言ってん ですよあのね50億円ですよその支出を 減らすそのためにねこれだけ反対の声が 上がってるんですから私はね政治的に決断 すだそれ からこれですね50億円減らすっていうな ことをかつての自民党公明党はそうじゃ なかったと思うんですよこれ見てください これ2010年参議院選挙の自民党選挙 公約持続可能な介護保険制度を検事する ため公費負担の増加を図り高齢化の進展に より増大が想定される介護保険料の上昇を 抑制しますと言っていますあの2014年 に当時あの田村厚生労働大臣に私質問し ましたで田村さんは公費60%そのうち 10%増加分は国費で出すという案も実は あったとおっしゃっ てるそれから公明党の新介護公明ビジョン これ2010年の参議院公約にもね 引き継がれましたが介護施設の大幅な拡充 や在宅介護の充実介護職員の大幅給与 アップ等につながる介護報酬の引き上げは 必要ですが介護保険料の上昇を抑制する ため公費負担割合を現行の5割から当6割 に引き上げ2025年には介護保険の2を 公費負担で賄うことを提案し ますこういうこと言ってたんです総理ね私 は介護職員の賃上げ待遇改善が喫緊の課題 だというのであれば総理今こそかつての 公約をね実現する時ではありませんか岸田 内閣総理 大臣あの勝てのえ自民党のまえま公約え 政策についてご指摘でありますがあの持続 可能な介護保険制度を検事する観点からま 当時自民党として介護保険における公費 負担の引き上げこれに言及したものである と承知していますその後2012年のえ 担当合意に則って社会保障制度の持続可能 性の確保と財政健全化を同時に達成する 観点からえ社会保障と税の一体改革の着実 な実施これを図ったところでありますえ税 と社会保障の一体改革においてえ介護分野

においてはあ消費税財源を用いた介護職員 の処遇改善やえ低所得者に対する保険料 軽減の強化えこれをま実施いたしましたえ 結果としてこの保険料公費それぞれ5割で 負担するこの現状の制度えこれを維持する ことになったと認識をしております池君 いやだからその担当合意って別にこれ担当 合意でなんか良くなりましたか介護の問題 でそ財政構造変わってないじゃないですか この時提案されたのは5割の公費負担を6 割にしようってこと言われたんですよそれ 今もおっしゃったようになってないじゃ ないですか私ねこれやらないと介護保険 制度持たないと思いますよ介護保険っと いうのはもう本当にね不幸な歴史なんです よできてからできるだけ使わせないように 利用抑制するために何が必要かとそで ばっかりやってきたなぜそうなってるか 財政構造なんですよ利用が拡大すると あるいは介護労働者の報酬を上げようと するとそれが保険料に直に跳ね返って しまうそういう関係があるからだから なかなかできない利用をできるだけ抑制 しようというようなことでねやってきた それが人手不足を呼んでいる事業者不足を 呼んでるんです読売新聞が2020年に 調査した主要自治体区長の9割が介護保険 制度は10年後には維持困難だと言って こういうね構造を変えなければ私未来は ないという風に思うんです是非総理ですね 介護給付費の10%ってのはこれはやはり この引き上げるということで介護保険を真 に持続可能な制度にしていくということを やっぱり決断する時が来てるんじゃないか といかがですか下内閣総理 大臣あの保険料公費それぞれ5割負担を 維持するまこういった経緯については 先ほど答弁した通りでありますまその上で え高齢化と人口減少という大きな社会変化 を迎える中で介護保険制度が全ての世代に とって安心なものとなるようサービスの質 を確保しつつ給付と負担のバランスを 上がり制度の持続可能性を維持しながら 制度を安定的に運営していくえこうした 方針を維持してまいります小池君今言った 通りだと私思いますよ総理が言った通りだ と思いますよそのためにはこの構造に抜本 的なやっぱり手を入れないとダメなんじゃ ないですかと持続可能な制度にするという のであればやはりそこにメスを入れて行か なければ今おっしゃったように全体が本当 に幸せにね介護を受けられるような社会 作るんであれば今のまんまではね 行き詰まるんですよこれはっきり言って そこを私は言って

いる是非ですねこの介護給付費10%現在 の給費かすると1兆 3000億円5年間で43兆の軍事費これ 見直せばねこれできますよ介護報酬の 引き下げは撤回すべきだ国交負担割合の 引き上げを始めとする介護保険制度の抜本 的な改革を求めていきたいという風に思い ますえ最後に選択的夫婦別今日も何回何人 かから取り上げられておりますがあのこの 問題取り上げたいあの法律で夫婦に同棲を 敷いているのは世界で日本だけですえ96 年に法制神が導入を進してから28年です いよいよ導入に踏み切るべきではありませ ん か下内閣総理大臣 えその点先ほども答弁させていただきまし たがま選択的夫婦別事制度の導入について は令和3年の世論調査等を見ても意見が 分かれていると認識をしております最高裁 においても国会で論ずられるえられ判断さ れるべきであるこういった指摘があります え国会においての議論が重要であると認識 をいたします小池君あの先ほどからえ令和 3年でしたっけ内閣府の世論調査を 取り上げられていますがあの世論調査は ですね内閣府の男女共同三角局の反対を 押し切ってそれまで2択だった質問現行 制度か選択的夫婦別たかっていう2択だっ たものをわざわざ3択にしたんですよで その3択で入れたやつは通称使用という ですねこれホムあの法制神でも1度もこれ 却下されたんですよそれを入れて3択にし て数字を変えたんですよそそう意図的な ものであるってことは指摘されてることを ご存知ないのか昨年10月に発表された 法制大学国立社会保障人口問題研究所に 所属するえ研究チームによる全国大規模 調査選択的夫婦別の賛成率83.9%です よあの総理はですね国会での議論国会での 議論って言うんだけど国会でだから議論し ましょうと言ってるんですよだって法制神 は法安をまとめてるんですからこれを提出 していただいてで徹底的に各党から案を 出していろんな考え方あると思います確か に時間かかってもいいと思いますよでも法 案を出して叩き台にしてそれでみんなで 議論しようじゃないです か総理はですね決して議論を否定してる わけではないとおっしゃってるんだから 国会に提出して議論をするいかがです か田内閣総理大臣 あの国会で議論することは重要だそれは 当然のことでありますえ自民党としてどう 対応するかこれは自民党において今先ほど 申し上げました国民のこの考え方えこれが

分れている中にあってどうある目なのか 議論を行ってまいりますえその上で国会の 議論に貢献したいと思っています小池君あ ね別れてる別れてるっていうけど別れて ないんですよやっぱの方向に世の中大きく 今変わってきてんですよ5月の共同通信の 世論調査でも賛成77ですよそして2月に は日本経団連の徳倉正和会長が選択的夫婦 別について1丁目1番地としてやって ほしいと言っ たそして3月8日にはビジネスリーダー 有志の会が1000人を超える日本の経営 者の署名を添えて選択的夫婦別の導入を 申し入れた首相発官出席ました私もいまし た から要請書受け取ってますこの要請書ご覧 になりましたかこうした経済会からの要求 をどう受け止めているんです か岸田内閣総理 大臣要請省えっと手元に持ってきており ますえ拝見いたしましたえこうした意見も しっかり受け止めた上でえこの問題をどう 考えるのか先ほど申し上げたようにえこの 国民の考え方えこれが別れる中にあって 政治としてえどう責任を果たすのかえ政府 え自民党としてえこの問題について議論を 今進めているところであります小池君あね 別れてる別れてるって言うけど自民党以外 はみんな賛成してんです よみんな賛成してんですよこれ公明党だっ て賛成してんですよ自民党の中が分かれて んでしょ今もうはっきり認められた自民党 の中別れてるっておっしゃったそうなん ですよしかも自民党の中だってこないだの 総選挙の前のあのアンケートにはあれです よもうほとんどの人はどちらかと言えば 賛成と言ってますあの法務大臣今日呼んで ないけどホーム大臣もどちらかと言えば 賛成と言ってます総理だって選択的夫婦別 の導入を求める議員連盟の呼びかけ人やっ たじゃないですか大体ですね日本経団連の 徳田正会長と日本共産党の湖明が同じこと 言ってんですよこれね解禁職みたいなもん です よこんなことめったにないです よ ねもう意見がほとんどこれはもう コンセンサスができてると言っても自民党 の中のごく一部のなんかちょっとね特殊な 声をあげてる人たちがいるだけでほとんど の人はもうこれは世界では当たり前なんだ からやろうと言ってんですよやりましょう よ 志田内閣総理大臣え先ほど申し上げており ますようにえ内閣府の世論調査え意見が

分かってるとえ認識をしておりますし自民 党の中でも今議論が続いており ます小池君あのねあの内閣府の世論調査は あれは違うんです間違あれはおかしいな 世論調整今までとは違う項目に突然したん です よやっぱりねああいう意図的なまあの格 工作みたいなことやるべきでないとで大体 ね様々な意見があるとそれはだから自民党 の中にごく一部にね一部ですよ家族の絆が 壊れるみたいなね壊れませんよだって今 事実婚で別でやってる人だって家族の絆は むしろ強いですよで大体ですね様々な意見 があるから慎重にと言うけど様々な意見が あるから選択できるようにしようと言っ てるんです よだ別たにねしたくないっていう人はねし たくないだったら同性のままでいいんです よそういう人まで別線にしろっていう生徒 じゃないんです自分の生まれ育った宇を 捨てたくないっていう人には別を選んで いいじゃないかとだから選択的な夫婦別線 にしようって言ってんですよなんで反対 するんですか選択したいと言ってる人の 権利を奪うそんな権利は国会政治家には私 ないと思い ます選びたい人が選べずに苦しんでるん ですよならば苦しみを取り除くのが政治の 責任ではありません か選ぶことができればとっても幸せに なれる人がいっぱいいるんですよ政治と いうのは幸せになる人を1人でも多く 増やすためにあるんじゃないです か総理ねあくまで選択なんですよそれを 選びたい人が選べばいいではないかって いう制度なんですよ何をためらってるん ですか是非これを議論してですね国会で法 案も出していただいてそのだからもう強行 しようなんて言いませんよじっくり議論 しよういろんな党からいろんな考え方出し てもらって是非これやろうじゃないですか 少子化対策だっって言うんであればねお金 が1円もかからないこのことによって別が 実現したら結婚したいって言ってる人い ますよ たくさん是非やり ましょう閣総理 大臣あの民党の中においてもえこの制度に ついて推進する人間もある一方でえそれに 対してえ今度慎重な議論もあるこれが現実 でありますしかしその背景には国民のこう したこの問題に対するこの認識もあるとえ 承知をしていますえそれらを踏まえてえ 国会でどのような議論を行うのかこれを 判断してまります小池君あの

のれてるってのは自民党の中で意見が分れ てるんだてことがはっきりしたことは非常 に重要ではなかったなという風に思います あの昨日は札幌交際で同成婚を認めないの は婚姻の自由を認めた憲法に違反すると いう判決が出ましたここでも立法府の責任 が問われてると思います多様性を認め国際 水準のジェンダー平等を認める国へ前進 することを強く求めて質問を終わり [拍手] ます え以上で小池明君の質疑は終了いたしまし た え次に山本太郎君の質疑を行い ます山本太郎君和新撰組山本太郎です資料 1今社会には高齢者は集団自決集団切 publicすべきとの設が存在します 選民意識優勢思想の塊りあまりにもひどい 言動で私は許せません総理少子化問題解決 のためには高齢者は集団自決集団説伏する べきとお考えになりますか岸田内閣総理 大臣まずあの全くそんなことは考えるべき ではないと思いますちょっとあのいきなり ちょっと大変え常識を私の常識からは外れ たご指摘でありましたんでちょっとあの 解釈に理解しましたが全くそういったこと はないと認識をいたします長山本君 ありがとうございますえそのお言葉聞いて 安心しました えまそのような言葉がですね社会の中で 踊ってる特にネットの中でも踊るというな 現象があるのでえ総理にそのようなことを ちょっとお聞きしましたえ高齢者は集団 自決するべきという言葉考え方は全くもっ て不適切であるとどうか総理から国民に 対して宣言していただけないでしょうか 志田内閣総理 大臣いちょっとそのえっとどなたか おっしゃったか背景とは分かりませんが 委員から今お聞き する中にあっては極めて不適切な発言では ないかとえ感じております山本君若者の 負担を増やさないために年寄りはそう いった説が社会で支持されるというのは 異常です高齢者が切り捨てられる社会では 障害者も切り捨てられるその次に切り捨て られるのはあなたかもしれないその先は 生産性が低い役に立たないと権力を持つ者 たちが勝手な物差しで決めることになるだ からこそ人間を切り捨てるような社会を 許してはならない誰もが都を取ります 穏やかで充実した人生全ての世代が遅れる よに努をするのが政治の務め資料2高齢者 は集団自決集団切この言葉の海の親は経済 学者を名乗る成田優介氏この発言を受けて

成田氏を広告に起用していた大手飲料メカ は取りやめたそうですそりそうです不売 運動が広がったりとか株価にまで影響する 恐れもありますからね個人としてこのよう な考えを持つものがいたとしても何かしら の迷惑行為などが伴まず勝手に自分の頭の 中で考えている範囲ならばそれは究極内心 の自由ということになるかもしれません他 にも芸能の世界ここにおいては過激な発言 をすることで注目を集めたりして仕事を 増やすという手法は言ってあることでも ありますそれに乗るか剃るか仕事を増やす か否かそれぞれはメディアの判断そこに 政治が介入する話ではありません問題は 民間ではない政府がこのような考えを持つ ものをありがって仕事を与え飯の種を提供 する政府と仕事をしている取引があると いう実績を作っていることが問題です資料 34農水省は昨年末成田市を広報番組に 起用すると発表数日後成田市を大臣に 見立てた議事大臣会見なるネット番組を 配信ここで忘れてならないのは農業従事者 の約7割は65歳以上の高齢者ですこの7 割の方々を切り捨てたとしたら日本の農業 終わりです脳水晶の人選これ大丈夫ですか 資料5財務省の広報士ファイナンス財務省 この広報士を発行する目的って何です かえ財務省大臣官房 君お答え申し上げますえ財務省の広報士 ファイナンスでございますけれどもこれは え国民の皆様を対象にえ財政や税の役割え その現状など財務省の政策内容をえ分かり やすく候補することを目的として発行して いるものでございます長山本君昨年の7月 後では成田市が5ページの記事そこに ゲストで登場しました死刑局と主税局の 課長が一緒に対談これらの事例今ご紹介し たこれらの事例は彼が発言する前ではない んですよ高齢者は集団自決この発言の後に 起用されているんですねそりこれらの起用 は適切ではなかったとお認めいただきたい ん です志田内閣総理 大臣ちょっとあのえご指摘の発言をこの方 がされたかどうかということそれからが あのえこの農水省等が起用した経緯 ちょっと承知しておりませんあのしかし いずれそ先ほどの発言は不適切であるえ これはあ強く感じます長山本君えっともし えこの後ですね確認された後に本人がえ 本人が発言したものでありその発言の後に え農水省や財務省などが仕事を振っていた ということがえ確認された後にはこの発言 がええそのそういった起用が不適切であっ たということは認めていただけるそういう

ことですよね田内閣総理 大臣あの発言が不適切であるというのは 改めて強く感じますがえっとその事実に ついてま過程に基づいてお答えするのは今 は控えます確認をいたします山本君 もちろん本人は弁名してるんですね資料の 6問題発言後批判を受けてあれは単なる メタファーヒ問題定期のために強すぎる 表現を使ったと言い訳してますしかし ネット番組などでの発言を確認すると高齢 者集団自決の必要性の発言がメタファーヒ ではないことを本人が認めてるんですね 資料7例えば問題発言の2週間後ネット 番組これも既に削除されてますけれども ネット上にはこれ保管されてるんですね 様々な方がネット番組で本人うく全く メタファーではなくて三島行よとかリアル にそういうことをやってしかもそれが日本 人の死に様の1つの象徴みたいな感じで 中略普通にファッションとして腹切りは 成立するんじゃないかと思ってるんですよ ね資料8問題発言があった当日のネット 番組を確認してみると唯一の解決策は はっきりしていると思っていて結局高齢者 の集団自決集団切publicみたいな ことしかない中略別に物理的な服だけで なくても良くてとはっきり発言されてるん です物理的な説服も一部含む高齢者の社会 的体質を要請してる発言へのごまかしは あっても謝罪撤回はありません場所や場面 によって言い訳を書いたりするポジション トークの芸人そう考えるならば政策側の 判断で使う分にはいいかもしれません一方 一時であったとしても政府の顔長の顔に 使っていいのかこれさすがにまずいんです ね財務省の機関士で彼の弁名の機会を提供 してる場合じゃないんですよ不適切と認め ないならばこれ農水省や財務省が成田が 言うような人減らしを前に進めようとして いると勘違いを与えかねませんこれ総理 自身がえ実際にそのようなことがあっ たってことをご確認いただいた上で農水省 や他にも財務省そういった起用があった ことは間違いであった不適切であったと いうことは確実にこれはえっと認めて いただけなければならないそういう事案だ と思っていますなのでそれを確認した後に えそのようなえご発言いただけますか いかが でしょう岸田内閣総理 大臣私の判断は確認した上で判断するべき だと思います山本君ありがとうございます それはご確認いただいてからということで 結構でございますえっとその回答に関し まして委員長引き取っていただいよろしい

でしょうかはいえ広国理事会で協議させて いただきます委員長はい山本君え今後です ねこのような人選ということがなされない ように総理がえ省庁にご指導をいただき たいというお願いでございますよろしい でしょうかご確認先ほどの件とはまた別に ですね今後このようなことがないようにえ 人選という部分には慎重になるようにと いうようにえ省庁にえお達しをお願い いたします岸田内閣総理 大臣あの言までもなくこれ一般論として報 活動に受ける人選等についてはより 慎重でなければならないえ今後とも慎重に 検討すべき課題であると考えます山本君 すいませんあの十分にご認識されてて当然 のことだということだと思うんですけど もう一度それをえ各省庁にご確認いただい た後で結構ですえ通達していただけるよう にお願いできますか田内閣総理 大臣あのいやえっともう事案に関わらず動 にはをさなければならないこれは当然で あると思います山本君まごにいだいたら そういう通を出さなければならないことに はなると思いますで財務省彼の起用理由は 何です か大臣ですかえっと財務省宇官房大臣官房 長えお答え申し上げますあのえ委員ご指摘 の企画でございますけもこはあの10人を 超える様々な分野の有識者の方を招きして え職員との対話を通じてあの財政や税の 役割など財務省の政策内容への理解を深め ていただくことを目的としてえ広報活動の 一環として取り組んでいるものでござい ますがえ先行理由といたしましてはえ1つ はあの成田式について経済学者としてえ 様々な発信力を有しておられるということ え第2にえ東京大学正説国家大学でえ経済 学を研究されえ現在もエ大学で アシスタントプロフェッサーを務めておら れましてえ業績としても例えばAIの社会 実装に関するえ研究で多数の受歴を有して おられたりえ自治体と連携したデータ駆動 型事業研究を進めておられるなどえ経済に 関する見識と実績を持ちであることを 踏まえてえ対談の相手の1人としてえ選定 したものでえございますえなおあの選定に あたってえ今のようなことを踏まえて戦闘 したものでございますけれどももえ委員ご 指摘の発言に賛同していたものではあの ございませんえ実際の大大においても記事 の冒頭においてえ財務省職員からその表現 はまずいものであったということを述べえ 成田市からもそれは良くなかったとやめた という発言をがありえこのようにえご指摘 の言動について賛同してないことを明確に

した上であの財政と民主主義や受益と負担 に関する社会的な議論の必要性などについ て議論を行われております本君ま力のるが 高齢者の人減らしということをえなん だろうなえ実際に腹切りえていうような ことを持ってお話しされたわけですよね それが問題を読んで企業は降りたんですよ 彼を要は広告で使うのをでその事象を 分かっていながら財務省はそれを起用して 冒頭で言い訳をさしたってそういう話です よメタファーでも何でもないってことは 本人が開きなって言ってるんですよネット 番組でそれも分かった上で起用したとなっ たとしたらこれ普通で済まない話じゃない です か言ってること分かって ますご確認いただきたいですあのその ネットに上がっていないというか削除され たものに関してはデータとしては様々な人 が持ってるのでもしもなければ提供いたし ますえ内閣府消費のうち高齢者が占める 割合を教えてくださいえ内閣府林智子統括 官総務省え家計調査を用いて計算をいたし ますとえ世帯主が65歳以上の世帯の消費 の支出がえ全世帯の消費支出に占める割合 は直近の2023年で約39となります 山本君はい消費の4割は約消費の約4割が 高齢者であるとま消費の専門化と高齢者を 捉えたとしてねそれを抹殺した場合どう なるかつったら日本経済崩壊ですよ経済に 関する深いご見識を持ちであるって財務省 の先の答弁ブラックジョークにしかなって ませんよ基本も分かってないのかってこと になりますえ資料1011一方で高齢者は 金を持っているそういうイメージがあり ますけれども幻想です厚労省の調べでは 高齢者の貧困率は20%5人に1人が貧困 生活が苦しい世帯では48.3%ほぼ2 世帯に1世帯が生活が厳しい状況が高齢者 不興が30年続いて社会には世代感の分断 を煽る発言が溢れてるでも高齢者の負担を 上げたとしても若者は楽にはなりません 高齢者負担が上がっても政治のでは若者の 社会保険料をどれだけ安くできるかみたい な議論聞いたことないですよ消費税を社会 保障にというが10%まで上げても保険料 が上がり続けているどうしてですか政治の 出ためさがよく分かる何が言いたいか不毛 な世代感対立を煽るなということ高齢者の 社会保障福祉が削られればただでさえ 苦しいロスジェネ就職氷河機が支えること になるそれは親も子も共倒れする可能性が あるとってことです資料1213現在の 高齢者の負担を増やして困るのは高齢者 だけでないその子供の世代就職氷河き世代

いわゆるロスジェネに大きなしわ寄せが やってきます段階の世代たちやその後の 世代に生み出された子供たちは人口の ボリュームゾーン現在30代後半から50 代前半その約2000万人がロスジェネと 呼ばれる日本経済の本格的景気悪化と社会 に出るタイミングが一致就職もままならず 国からの支援もなく正規バイトで生きてき た人が多くいる世代資料141525年 不興その日本の中で所得の中央地真ん中は 131下がった一方で世代別で見るとその 中央地が1番下がった世代がロスジェネ 175円下がった資料16未婚率結婚して ない率左は90年右は2020年この30 年で40代後半男性の未婚率は4.4倍 女性は4.2倍になったどれだけ景気悪い かこれ見たら一目瞭然です人口の ボリュームゾーン氷世代の人々は1人 生きるだけで精一杯家族など持てない人 多数少子家の1番の原因は国が氷月世代 ロスに経済的支援を怠った結果です資料 1718自分の老後が心配そう答える40 代単身 85.250代単87.7%すぐもしくは これから抱える親の介護資料1920 ロスジェネ第1世代親の介護突入してます 今後10年で親の介護に関わるロジは3枚 に増えるとも言われる介護やりながら仕事 もやって貯蓄までできるの一握りだけです よできない人は相当数に登るはずつまりは 何が言いたいか実態を調べるしかないん ですよどういう状態にあるかってことを そのためには調査が必要ですね資料21 2022年12月本委員会で私の求めに 対して総理は今ある情報を点検し必要なら 調査を関係部署に指示するといったどんな 指示を出してどんな点検をしたのかって ことなんですけど残念ながらロスジニに 特化した生活経済実態調査行ってないん です一方ジルTPによる調査は行われた たった20人だけロジね2000万人いる んですよジルPT調査に反映された今回の 予算含まれてますか含まれてませんか一言 でお願いしますえはい 内閣官房推進室長 次長答え申し上げますえご指摘の調査は令 和6年度予算案の各決定後の公表であり ましたため新たに追加した施策予算項目は ございませんえこのジルPTとは日頃から 意見交換を行ってああのそういう意味では 新たに追加した予算項目はございません 山本君2年前にお願いしたこと調査は20 人だけ行われたでもその実態が反映された 予算にはなってない総理ちゃんとした拡大 調査やっていただきたいんです日本の将来

この先地獄地獄化するかどうかかかってる んですご検討いただけないですか調査に 関して完結にお願いいたします岸田内閣 総理 大臣あの昨年取りまめた経済兵対策そして 来年度予算においてもあの宗え就職兵学器 世代を正規雇用する際のえ助成金これを 増額するのと合わせて調査ということに つきましてももえ地方自治体に向けた交付 金による地域による実態把握の促進えこう いった取り組みを行っていると承知をして いますえ是非調査についても取り組みを 深めていきたいと考えますしていただけば 今そう答えました委員はい委員長がお答え いただきましたね検討するというお答え だったということで答ござ総よろしくお 願いしますこのロジを救うことが日本を 地獄化しないことの影を握っております どうか調査大規模によろしくお願いいたし ます以上で山本太郎君の質疑は終了いたし まし たえこれにて農業地方等を含む内外の初代 に関する集中審議は終了いたしました本日 はこれにて参加いたし ます JA