一般質問通告内容
１．ＳＤＧｓについて
２．新規就農対策について
３．災害時の避難所開設について
４．農業分野における外国人材の受入れについて
次に宇藤議員 はい新長者の完成改めてお祝いを申し上げ ますえこの新長者での初めての定例会で 一般質問をさせていただくことに緊張とと に気の引き締まる思いをしているところで ありますえさてえ本年の農作物の状況です が正育は進んだもののえ記録的な猛暑多出 などの影響によりの低下終了の激減などえ 農業にとっては死活問題ともなるような 非常に厳しい年となりましたえ来年以降の 栄のにも不安を持ちながらの年末を 迎えようとしておりますえ首都JAとの さらなる連携を大いに期待を申し上げ ながらあ通告に従い一般質問を始めさせて いただきますえ1つ目にsdgsについて でありますえ自分たち食物を生産する農業 者としてはえ食品ロスを少しでも減らして 無駄のないような利用をしてもらいたいと いう気持ちを強く持っているところであり ますましかしながら自分たちができるもの は生ぜえうちの職は残さない外食では必要 以上に頼まない取りすぎないといったよう なことでしょうかえ数項目あ項目数では 確か17項目だったと思いますがどんな 事柄でどんな協力取り組みをするすれば いいのかえよくわからないのが現状であり ます世界的な開発目標である この事業ですがま市長はめ職員の方々 さらにはえ議員の方々の中にもそのバチを つけてえおられる方もいますえ本市の 取り組み と市民の市民への協力のお願いであるとか あ啓発について伺い ます答弁願います長田中 市長え本市におけるsdgの取り組みと 市民への啓発についてお答えをいたします え世界の共通目標として掲げられている sdgsにつきましてはえ2030年に 持続可能な世界を構築していくという17 の目標に向けてえ日本でも様々な取り組み が進められておりますえ元来行政はえ住民 にいつまでも住み続けたいと思って いただけるような取り組みを進める立場に ありまして私もこの深川に住んでみたい いつまでも住み続けたいと思って いただける政策を取りたいと考えており ますのでえ持続可能性を重視するsdgの 理念と合致するものが多くえ本市の最上位 計画である総合計画やえ地方創生総合戦略 の重点計画の中でも将来にわり安心して 暮らし続けることのできる持続可能な 街づくりを基本的な方向として明記して おりますえさらに本市にはえ50を超える 個別計画がありましてえそのうちの8割が え2030年までに改定をする見通しと
なっておりますがえ計画策定の際にはえ国 や北海道のsdgsを含めあ踏まえた関連 計画などを踏まえながらえ本市の個別計画 とsdgsの17の目標との関連について 整理していく方針としておりますこの整理 の方針により個別計画に基づき推進される 事業などはこれまで以上にsdgとの関連 性をより強く意識してえ進められることに なりますまたえ市民への啓発にはえ近年 sdgsは国や北海道を始めえテレビや 学校の事業などで多く取り扱われており ますし市としてsdgsに特化した啓発は 行ってはおりませんがえ個別計画策定の際 にはパブリックコメントをなどを通してえ 計画との関連性について周知しているほえ パートナーシップ先制制度や食品ロスなど の取り組みにおいて関連するゴールを明示 しながら事業展開をしているところであり ますえ今後におきましても研修などを通じ て職員意識の情勢や知識の向上を図りえ 職員1人1人が持続可能性を重視する sdgsの理念に沿った街づくり施策を 推進する中でえsdgsの7の目標との 関連性を市民の皆様に分かりやすく啓発 できるよう務めてまいりますえ答弁は以上 です宇藤議員 はい次にえ新聞によりますと単身での女性 新規収納が道内ではままだまだ少ない ところでありますが担い手不足が深刻化 する中えスマート農業に伴う省力化でえ 収納のハードルはま下がっているのでは ないかという風に思っています女性の力を 生かすにはま農業経営は男性が主たいと いう意識からの脱却が急務であるという 記事が載っておりました 本市でも後継者がいないため実能する方が 少なくないと思われます同によると新規 収納者のうち農家出身者はえ農業以外から の新規参入2012年から21年の10 年間で 993人おられたということですがこの うち単女性は8%の79人え後継者などを 含んだ全体の新規収納者で見ると単身女性 はわずか 1.4だそうですえ本市においても 担い手不足が申告化する中え単身女性も 含めた新規収納者に対して開かれた環境を 作っていくことが必要かと思いますがの 考えをお聞かせ ください答弁願います香川経済地域振興部 長長え新規収納対策についてお答えをさせ ていただきますえ本市における新規収納 対策につきましては現在深川未来ファーム やJ北空などの農業団体としえ取りをして おり新規収納希望者については男性女性に
関わらず受け入れを行っている状況にあり ますこうした中単身での女性の新規収納に つきましては把握している範囲で申し上げ ますと農業法人の従業員として雇用収納さ れた方については過去5年間でえあ過去5 加年で2名独立収納やえ独立を前提とした 研修の受けについてはこれまでおられ なかった状況にありますがえ来年4月から 土地利用型で第3者継承での収納を目指し 地域起し協力隊の農業支援員として1名の 女性の採用が内定しているところであり ますこれまで脳外からの女性の収納者数は 少ない状況にありますが今後におきまして もこうした女性の方が活躍することで地域 がより一層元気になり農村の活性化に つがるものと考えますので 新たに採用予定である地域教育隊員には 農業研修を通じて地域に指した活動と農業 に対するPRやえ情報発信などにより女性 の新規収納者の参入等の後押しとなるよう な活動を促すとともに引き続き関係団体等 と連携しながら脳外からの女性収納者が 入りやすい環境作りも含めた新規収納対策 を推進してまいりたいと考考ておりますえ 以上答弁とさせていただき ます宇藤 議員次に災害時の避難上解説についてで ありますえ今のところ水害等で避難所が 解説されてもえ避難をされる人の人数は 10人ほどでしょうかえ住民の皆さん方の 聞き意識がまだそれほど高くないのかも しれませんがえそんな状況でも大きな事故 などが起きていないのは不興中のえ幸いな のかもしれませんえ避難上解説にあたって は市の職員の方々には昼夜を問わず機材の 搬入や食料品の段取りなどに想され大変お 世話になっておりますことに改めてお礼を 申し上げるところでありますその避難所の 運営についてま新聞の記事に載っており ました避難所では女性というだけで問題が 起こるいう書き出しでえ始まるこの記事は 避難所の女性目線での対応が足りていない ということのようであります例えば シャワー や入浴があまりできないと答えた合は 49.5プライバシーが確保されていない は 39それぞれ男性を上回っている状況の ようでありますえ16年の熊本地震では エコノミークラス症候群になって入院され た方々の8割を女性が占めた ととのことでありました北海道新聞がが 本年7月に同内179市町村に行った調査 によりますと地域防災組織の委員のうち 女性の割合は
4.8で昨年4月に行った同じ質問の全国 平均 10.3%を大きく下回ったということで あり ますこのような割合の差は避難所の運営の 差ににつがっているのではないかと指摘も されておりまし た東日本大震災の時の郡山市の避難所では 当初着替や受入が他人から見える場所で 行われていたようでありまして女性からは 毎日恥ずかしい思いをしているいう声を きっかけに女性専用のスペースが設置され たとことでありまし たこのように避難所運営には女性の方の 意見が非常に重要だと思われますが避難所 運営の現状と今後について死の考えを伺い ます答弁願います佐藤企画総部長 はいえ災害地の避難書解説についてお答え をいたしますえ本市における女性に配慮し た避難運営のの取り組みといたしましてま これは女性に限るわけではございませんが えプライバシー確保などの観点から屋内 テトえこちら礼は2年度に整備し各避難所 等に保管をしているとともにえ災害備蓄品 として整理用品を備えるなどえ女性が 避難所で安心して過ごせるような備蓄品の 確保にも努めているところでありますえ また令和3年度には市で作成をしており ます 避難所運営マニュアルについて女性目線に も配慮した運営内容となるよう各種団体 などの女性の方から避難所運営に関するご 意見を伺いえここでは男女別の空間の確保 ですとかえプライバシーに配慮した行為室 受入室の確保といったことなどを新たに マニアルに定めえ避難時においても プライバが確保されるような運営内容と なるようマニュアルの見直しを行ってきて ございますえ避難上を解説する際にはえ 地域の樹脂防災組織等が運営を担うことと なりますのでえこうしたマニュアル等に 基づいた訓練なども行っておりましてえ 今後におきましても避難所に避難されるま 様々な立場の方々が安心して避難所で 過ごすことできる避難所運営に努めてまり たいこのように考えてございます答弁は 以上でござい ます武藤 議員それでは最後の質問とさせていただき ますえ外国人材の受け入れについてであり ます農林水産業や医療介護分野製造業建設 業と あらゆるところで働き手が不足しているの が現状であり ます共同通信が全国の自治体区長を対象に
行った人口減少問題に関するアンケートに よりますと86が外国人社の受け入れを 推進する必要があると答えられております 地域の労働力や活性化の担手に欠かせない 人材が現状では不足しているというわけで あり ます自分が地域の状況を見ている中でえ 後継者がいないためにある程度の年齢に なると今まで守ってきた土地をえ手放さ ざるを得ないという現状があります今は なんとか地元の継者の方々だとかま法人で 能をされている方々が出てきた土地につい ては買っていただいているわけですけれど もそれもそれぞれそれぞれの抱える面積が もう限界になりつつありますそんな中でえ 高齢化が進む現状さらにはえ二十歳日と いう新しい事案を受け土地あり不作地が 増えていくのではないかという心配さらに は地域の活性化などほど遠くなっていくの ではないかということ が追い短い自分としては大いに心配な ところであり ます全国的な問題でもありますが高齢化率 の高い付加がしにとってはそれこそえ地域 の存続という問題にもつがっていく懸念も あるかもしれませんこういった状況にま 波動をかけるというのは難しいところです がま少しでも流れを緩やかにしていける ようにこのことに前向きに積極的に 取り組む必要があると考えますが死の考え を伺い ます答弁願います香川経済地域振興部 長農業分野における人材の受け入れについ てお答えをさせていただきます現在農業 分野での外国人材の受け入れ制度につき ましては大きく外国人の技能実習の適正な 実施及び技能実習制の保護に関する法律に 基づく技能実習制度と出入国管理及び難民 認定法に基づく特定技能制度によるものが ありますこれらの制度を活用し外国人罪の 受け入れを進めていくためには農業者個々 が負担 外国人の雇用に伴う賃金や航空運賃の他 受け入れ農業者に対する指導や外国人材の 生活支援などを行う管理団体や登録支援 機関に対する委託経費などの負担 軽減外国人財が居住する住居の確保地域と の交流促進冬場の雇用対策など様々な課題 がありますそうした中本市におきましては 現在労働力不足対策として農業団体と連携 しての雇用収納対策や1日農業バイトデイ ウォークの取り組みに対する支援などを 行っている経過にありますがさらに人材が 不足している中で市としても外国人罪の 受け入れによる労働力確保等については
非常に重要であるものと考えております このためこれまでも農業団体と農業団体等 と連携し本市の農業現場に合致した外国 人材の受け入れの方向性について研究を 行ってきた経過にありますが現在国におい て技能実習制度の発展的解消と国内の人材 確保育成に向けた新たな制度の創設に向け た動きもありますことからそのことも 踏まえ今後においても継続した調査研究を 行ってまいりたいと考えております以上 答弁とさせていただき ます 宇藤議員の一般質問を終わり ますお諮りします本日の会議はこれで宴会 したいと思いますが意義ありませんかり ます意義なしと認めよって本日はこれで 宴会することに決定しました本日はこれで 宴会しますなお明日は午前10時から会議 しますお苦労様でし た