【春闘スタート】物価高「賃上げ」どうなる? 中小企業に2つのハードルが…

【春闘スタート】物価高「賃上げ」どうなる?  中小企業に2つのハードルが…



■「賃上げ」どれくらい上がれば実感できる?

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https://news.ntv.co.jp/category/economy/5b0cbb6585694ce1a809b4e97c3693b4

有働由美子キャスター
「『5%以上アップ』、これは24日、事実上スタートした今年の『春闘』で労働者側が求めている賃上げ率です。去年の賃上げの結果が3.58%でしたので、それを超える目標ということです」

小栗泉・日本テレビ解説委員長
「24日、街の人たちに『どれくらい上がれば賃上げを実感できるか』聞いてみました」

サービス業(20代)
「税金とか年金とか高いし、将来のこと考えて貯金ってなると(月)3~5万円上がったらうれしいな」

不動産業(26)
「物価高なので、もうちょっと生活水準上げたい。いま(年)800万くらいなんですけど、4桁いくと全然違うかなと」

サービス業(24)
「スーパーで買い物するときにこんな小さくてこんなに高いんかと。(月)2万円上がると、リアルなラインで助かるかなと」

有働キャスター
「物価高に賃上げが追いついていかないと実感が持てない、ということですよね」

小栗委員長
「そうですね。そこで2つのポイントを見ていきたいのですが、まず、物価高を超える賃上げとは?」

「みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは『今回の春闘が、消費を持ち直す好循環のカギになる。少なくとも、去年を超える3.8%くらいのアップが必要。そうすれば、物価上昇が鈍ってくる予想の秋以降に賃上げを実感できるのではないか』ということです」

■中小企業の賃上げに2つのハードル

有働キャスター
「賃上げというと、約7割の人が働く中小企業は去年も上げました。今年も上げるということは本当に可能なのか、どうかというところですが…」

小栗委員長
「東京商工リサーチの調べでは『賃上げ幅が去年を超えそう』と答えた中小企業は11.3%、それどころか『賃上げできそうにない』と答えた企業も17.9%程度あったんです」

有働キャスター
「ここをどうしたら上げられるか、ということですよね」

小栗委員長
「そのためにどうしたよいのか…2つのハードルがありまして、1つ目は『価格転嫁の難しさ』です。全国の中小企業の約6割が、人件費の増加分を価格に全く反映できない、あるいは3割以下の反映にとどまると回答しています」

「ある情報サービス業を営む企業は、『エネルギー価格が上がった分は価格に転嫁しやすいが、賃上げ分の転嫁には難色を示す取引先が多い』と答えていました」

「もう1つのハードルは『根強いデフレマインド』なんですね。酒井主席エコノミストは、『これまで中小企業は“いいものを手ごろな価格で売る”ことをよしとしてきたが、賃上げできる資金を確保するためにはこれからは“いいものを高く売る”というマインドに変えていくことが必要』だと指摘しています」

■「買う側の意識」変えるため必要なことは

有働キャスター
「売る方もですが、我々買う方の意識も…というところになりますが、辻さん」

辻愛沙子・クリエイティブディレクター(「news zero」パートナー)
「デフレしか知らない我々世代としては、例えば給与も上がり、経済が好循環していく、そういう元気な空気感を一度も、ある意味経験していないので、想像しづらい人も多いのではないかと思います」

「だからこそ、給料が上がらないのは自分の能力の問題だと思ったり、『そういうもんだ』と諦めてしまっている人もいるのかなと思います。となると実感できるほどの賃上げや、経費回復の兆しを感じて初めて、買う側の行動も変えていけるのではないかなと思います」

「一方で『推しは推せるうちに推せ!』という言葉もありますけど、それも大事だと思います。新型コロナウイルスの感染拡大でも皆、痛感したように地元のお店や中小の商品は応援の文脈でお金を使うことも、中長期で見ると必要なことかなと思います」

有働キャスター
「そのためにもということになりますが、2024年をデフレから抜け出して『好循環』を作るチャンスだと政府は位置づけていて、まずはこの春の賃上げが重要なんだとしています。本当にできるのか、その口火を切る大企業には日本経済全体への貢献を考えて大胆な還元をしてほしいです」
(2024年1月24日放送「news zero」より)

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#春闘 #物価高 #賃上げ #日テレ #newszero  #ニュース

はいこちらです5%以上アップこれ今日 事実上スタートした今年の春島で労働者側 が求めている賃上げ率なんです去年の 賃上げの結果がこちら3.58でしたので それを超える目標ということですよね小 さんはいそうなんですよねあのそこで今日 街の人たちにどれくらい上がれば賃上げを 実感できるのか聞いてみまし た税金とか年金とか高いし それで将来のことも考えて貯金てなると3 から5ぐらい当たったら嬉しいな高なんで もうちょっとこう生活水準を上げたい今 800万ぐらいなんですけどやっぱり4桁 ぐらい行くと全然違うかあスーパーで買物 する時とかこんなちっちゃくてこんな 暖かいかみたいな 2万円上がるとリアルなラインで助かるか なという感やっぱりにが追いついていか ないと実家が持てないということですよね そうですよねあのそこでこの2つの ポイントを見ていきたいんですけれども まずはこちらえ物価高を超える賃上げとは ということですあのみずほリサーチ& テクノロジーズのえ酒井幸史跡 エコノミストは今回の春島が消費を 持ち直す高循環の鍵になるんだとで少なく とも去年を超えるえ3.8くらいのアップ が必要だそうすれ 物価上昇が鈍ってくる予想の今年秋以降に 賃上げを実感できるのではないかという ことなんですただその賃上げで言いますと およそ7割の人が働く中小企業これ去年も 上げましたで今年も上げるっていうことは 本当に可能なのかどうかというところです かそうなんですよねその点あの東京商工 リサーチの調べでは賃上げ幅が去年を超え そうと答えた中小企業は1割程度なんです がそれどうんか賃上げできそうにないと 答えた企業も2割程度あったんですうん ここがどうしたら上げられるのかという ことですよねそうなんですよねあのその ためにはいどうしたらいいのかこの2つの ハードルというのがありまして1つ目は こちら価格添加の難しさなんですえ全国の 中小企業のおよそ6割が人件費の増加分を 価格に全く反映できないあるいは3以下の 繁栄にとまるという風に回答しているん ですあのこれある企業はですねエネルギー 価格が上がった分というのは価格に転嫁し やすいんだけれども賃上げ分の添加には 難色を示す取引先が多いと答えていました うんでもう1つのハードルはと言いますと 根強いデフレマインドなんですねこれ酒井 さんによりますとこれまで中小企業という のはいいものを手頃な価格で売ることを

よしとまただけれども賃上げできる資金と いうのを確保するためにはこれからはいい ものを高く売るというマインドに変えて いくことが必要だと指摘していましたうん これ売る方もですけれども我々買う方の 意識もというところになりますけれども辻 さんあのデフレしか知らないこう我々世代 としては例えば給料も上がってで経済が高 循環していくまそういう元気な空気感をま 一度もある意味経験していないのでま想像 しづらい方も多いじゃないかなと思います だからこそこう給料が上がらないのは自分 の能力の問題だと思ったりとかまそういう もんだって諦めてしまってる人もいるのか なと思うんですけどまとなるとやっぱり 実感できるほどの賃上げだったりま景気 回復のあの空気感きしっていうのを感じて 初めてま買う側の行動としても変えて いけるんじゃないかなというのは思います ねま一方であのおしは押せるうちに押せと いう言葉もありますけどそれも大事だなと 思っていてあのコロナでもみんはいが痛感 したように地元のお店だったり中所の商品 あの応援の分脈でお金を使うっていうこと もあの中上期で見ると必要なことかなと 思います確かにそうですねまそのためにも ということになりますけどもあの今年 2024年をデフレから抜け出して高循環 を作るチャンスだと政府は言づけていて まずはこの春の賃上げが重要なんだとして いますけれどもこれが本当にできるのか その口を切る大企業には日本経済全体への 貢献を考えて大胆な還元をしてほしいです JA

10 comments
  1. 中小企業の継続的な賃上げは
    無理だろうな。
    投資や節約をしてやるしかない。
    3:12は、高給取りのアナウンサーから頑張ってください。

  2. 賃上げできない会社は退場してもらったほうがみんなハッピーになるんだけどな

  3. 大手中堅と中小零細という括りで議論がされていますけど、もっと細かく見ていくと…
    1事業所あたりの従業員数1〜4人で66%、1〜9人で83%、1〜19人で92%なので
    1つの事業所で働く従業員数が少ないことがおかわりいただけるかと思います。

    内閣府男女共同参画局 – 都道府県別従業者規模別企業数(平成24年)

    労務費まで価格転嫁できない理由としては…
    わかりやすく言うと、中小企業は競合他社が多すぎて1社あたりの市場占有率は低く利益を上げづらい環境。
    大手中堅は取引相手が多いので価格交渉を優位に進めることができる環境になっているということです。
    労働者派遣法についても雇用する側が強すぎるため規制を強化しなければならないのにしていません。
    この状況を変えない限り人件費を含めた価格転嫁ができないままだと思います。

    労働者側の視点に立った場合においても同様で、企業規模が小さければ職務を兼任させられます。
    中小経営者側の視点に立つと職務を兼任させているのだから人件費削減抑や抑制効果が得られないDX推進をする必要がありません。中小企業は従業員数が少なく規模の経済を利用できないため給与水準は低いままと言うことが言えます。

    大手中堅が賃上げできるのは当然で、景気の谷と言われた2002年前後に大手中堅企業の倒産が相次いだことをきっかけに2005年に経団連が日本的経営で雇用ポートフォリオを提唱し非正規雇用が爆増。
    15年以上にわたり内部留保を貯め続けているわけで財務状況に余裕があるからできること。

    人手不足が叫ばれている中でも…
    採用にお金をかけたくない中小企業というのはハローワークに求人を掲載していますから
    そのような企業で採用されても持続的な賃上げは期待できないと言えます。

  4. 0:46 庶民としては「何を言ってるんだてめぇ😊」と思ってしまった。
    薄給の地方公務員勤めの手取り20万ちょいだけど今の物価高はとてもきついんで、やはり5万くらいは手取りが上がってほしいなと思う。

  5. 給料が全然上がらない中で価格転嫁されたら、庶民としてはなら他の安い物を買おうとなるから、まずは手取りを増やすべき。社会保険料の減額、住民税の減額により、庶民の手取りは大きく増える。その上で価格転嫁による値上げは許容されると思う。

  6. 日本は新陳代謝が起こらなすぎる。

    生産性の低い企業から高い企業に人材が移れば賃金は上がるし、1人1人の付加価値が増えれば総付加価値(GDP)も増える。
    賃上げすらできないような生産性の低い企業は再編(M&A)で規模の利益を享受したり、もしくは倒産してもらうしかないよ。

  7. 賃上げが出来るかどうかで、日経平均株価と海外投資家への影響が大きい中で、今回の賃上げは、現状の生活も大切ですが、今後の日本の景気に関わると思うので、達成して欲しいです!本当の景気回復ができるチャンスだ!!

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