被害想定が最大で死者2万3000人。建物の倒壊等は61万棟とも言われる首都直下地震。今後30年以内に70％の確率で起きると言われている。
明治以降で唯一、近代化した大都市を襲った関東大震災から9月1日で100年。首都圏は、建物の耐震・耐火・不燃化が進み、防災力が強化されてきた。
首都直下地震で最も危険視されるのは火災。死者のうち、7割が火災が原因だとされている。
一方、一極集中で東京の人口は1400万人を超え、都内では最大453万人の帰宅困難者が生まれると見込まれる。人が集中して密度が高まることで、群集事故が起こる可能性も指摘される。
首都直下地震の備えについて、地震・都市防災の専門家と考える。
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